行政書士業務ブログ

外国人雇用のポイント～その５ 「短期滞在」～

短期間外国人を招へいする場合、通常は「短期滞在」に該当するため、就労ビザを取得する必要はありません。
ただ、日本滞在中の活動内容等によっては、その滞在期間にかかわらず就労ビザが必要な場合があります。

今回は短期滞在についてご案内いたします。

 

◆「短期滞在」ビザとは

日本に短期間（最長９０日）滞在して、観光、スポーツ観戦、親族訪問、会合への参加（商用）等を行う場合は、「短期滞在」という在留資格に該当します。
この場合、就労ビザを取得することなく日本に入国し、滞在することができます。

シンガポールや米国などのビザ免除国の方の場合、短期滞在ビザすら取得せずに日本に入国できます。
一方、中国やフィリピンなど、ビザ免除国以外の国の方が日本に入国する場合は、事前に短期滞在ビザを取得しておく必要があります。

 

◆「短期滞在」の在留資格での活動内容

　短期滞在の在留資格で入国した場合、たとえ短期間であっても日本で働くことはできません。

したがって、「短期滞在の商用」と「就労」の違いを理解する必要があります。

ここで「短期滞在の商用」に該当する活動内容をご紹介します。

＜「商用」に該当する活動＞

・見学、視察等（例えば工場などの見学、見本市等の視察）

・企業などが行う講習や説明会等への参加

・会議、その他の会合への参加

・日本に出張して行う業務連絡、商談、契約調印、宣伝、市場調査、事業開始までの準備行為等

 

　短期滞在の在留資格でできることは、日本で報酬を得ることなく、本国の指揮命令のもとで行う活動です。
短期間の滞在であっても、日本の企業・機関の指揮命令のもとで働き、報酬を得る場合は、
事前に就労ビザを取得しておく必要があります。

就労ビザを取得することなく働いた場合は、不法就労にあたります。

海外の関連会社等から外国人を招へいする場合は、実質的な活動内容を検討し、商用か就労かを判断する必要があります。

 

◆短期滞在ビザの申請手続き

　短期滞在ビザの申請は、申請人（日本に来る方）の居住地を管轄する日本大使館又は領事館で行います。
日本での活動計画書、招へい者の招へい理由書、身元保証書、申請人の写真や旅券等を整えて申請し、審査を受けます。

 

以上のとおり、滞在期間が短期間であっても、就労を伴う場合は、就労ビザの取得が必要です。

期間だけでなく、日本での活動内容も考えた上で、ビザの要否について判断しましょう。

判断に困ったときは、専門家にアドバイスを求めることをお勧めします。

外国人雇用のポイント～その４ 「家族滞在」～

外国人を雇用する場合、その家族が日本に滞在することも考慮に入れる必要があります。

今回は、雇用する外国人が家族を帯同する場合の家族のビザについてご紹介します。

 

◆「家族滞在」ビザとは

就労ビザや留学ビザなどの長期滞在ビザを持っている方（以下、「在留外国人」）は、
その家族が「家族滞在」ビザを取得することで、家族とともに日本で生活できるようになります。

家族滞在ビザが取得できるのは、在留外国人が扶養する「配偶者」と「子」です。
在留外国人の親は家族滞在ビザの対象になりません。

このビザが許可されるためには、
①在留外国人が長期ビザを保有していること
②在留外国人がその家族を金銭的に扶養できること
③在留外国人との家族関係が証明できること
が必要です。

条件として①があることから、在留外国人のビザの有効期限が切れてしまい、
本国に帰国した場合などは、家族滞在ビザをもつ家族も日本にいることができなくなります。

 

◆「家族滞在」ビザを保有している方の就労

　家族滞在ビザは、働くことを目的としたビザではありません。
従って、このビザを保有している方は原則として働くことができません。

　もっとも、入国管理局に「資格外活動許可」を申請し、許可された場合は、週あたり２８時間まで働くことができます。
この「資格外活動」が許可されると、在留カード裏面に「許可：原則２８時間以内」と記載されます。
もし、家族滞在ビザで在留している方をアルバイトなどで雇用する場合は、必ず在留カードの記載を確認しましょう。

 

◆家族が就労したい場合、家族だけ日本にとどまりたい場合

　例えば、日本で働く夫と一緒に来日した妻が、どうしてもフルタイムで働きたいという場合には、
その妻自身が就労ビザを申請し、許可を受けることで働くことができるようになります。

　また、日本で働く父と一緒に来日した子が、日本の学校に入学し、
父の日本駐在が終わった後も引き続き日本の学校に通いたい場合、
一定の条件を満たせばその子自身が留学ビザを取得して日本に残ることは可能です。

　

　外国人を雇用する場合は、その家族のビザも考慮し、一括して管理することが望ましいでしょう。
また在留外国人の家族を雇用する場合は、就労の可否について注意が必要です。

外国人雇用のポイント～その３ 高度人材ポイント制～

外国人の就労ビザに関する「高度人材ポイント制」についてご存知ですか。

今回は、平成２４年７月から採用されているこの制度についてご紹介します。

 

◆制度の趣旨

国際競争力を高めるためには、国内の人材だけでなく、多様な価値観や経験、ノウハウ、技術を持った
海外の優秀な人材を積極的に受け入れる必要があります。

「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇措置」は、このような外国人が
日本で生活しやすい環境を整備し、またこのような人材の受け入れを促進しするための制度です。

一定の就労資格に該当する外国人のうち、特に優れた人材に出入国管理上の優遇措置が図られます。

 

◆高度人材の類型

　この制度では、高度人材を以下の3類型に分類しています。

(１)「高度学術研究活動」（基礎研究、最先端技術研究を行う研究者）

(２)「高度専門・技術活動」（専門的な技術・知識などを生かして、新たな市場の獲得や製品・技術開発などを行う方）

(３)「高度経営・管理活動」（日本企業のグローバルな事業展開のため、企業の経営管理に従事する方）

 

それぞれの特性に応じて、学歴、職歴、年収、年齢などの項目ごとにポイントが決められており、
さらに研究実績や地位、資格によってポイントが加算されます。
これらのポイント合計が一定点数に達すると、この制度の優遇措置が与えられます。

 

◆高度人材に対する優遇措置

・複合的な在留活動が認められる（通常は、在留資格の範囲内でのみ活動できる）

・「5年」の在留期間（多くの場合、在留期間は1年か3年）

・永住許可要件の緩和（在留歴の条件が通常より短い）

・入国・在留手続きの優先処理

・配偶者の就労が可能（通常は、資格外活動許可を取得して、週28時間以内のみ就労するか、独立の就労ビザを取得する必要がある）

・親や家事使用人の帯同（通常は帯同できない。ただし、一定の要件あり）

 

　グローバル化を推し進めたい企業や、国際競争力を高めたい企業は、この制度を利用して優秀な人材を雇用することを検討してみてはいかがでしょうか。

 

ＴＯＭＡ行政書士法人では、外国籍の方のビザの申請を支援いたします。お気軽にお問い合わせください。

外国人雇用のポイント～その２～

今回から、ビザにまつわる注意点やポイントについてお伝えします。

 

まずは、就労ビザの種類や注意点についてです。

前回も記載したとおり、日本で働くことを目的として滞在したい場合は、「就労ビザ」を取得する必要があります。

 

◆就労ビザの種類

就労ビザの中でもどのような業務に従事するかによって、ビザの種類が１７種類に分かれており、

業務内容にあった就労ビザを取得する必要があります。

就労ビザのうち、代表的なものを挙げます。

・「技術」（理学、工学等自然科学に関する業務：エンジニア等）

・「人文知識・国際業務」（法律、経済、社会学等の人文科学系または外国の文化に関する業務：通訳、貿易等）

・「技能」（熟練した技能を要する業務：調理師、スポーツ指導者等）

・「企業内転勤」（関連会社からの転勤）

・「投資・経営」（貿易等の事業に投資して経営等を行う）

 

◆注意点１：ビザの種類と業務内容

上記のとおり、ビザの種類によって、従事できる業務内容が異なります。

ビザの種類と業務内容が一致していない場合は、「不法就労」となってしまいます。

外国人を雇用する場合や、人事異動で業務内容が変わる場合は、必ずビザの種類を確認してください。

なお、入管法の改正により、平成２７年４月からビザの種類が変更する予定です。

法改正情報が確認でき次第、随時お知らせいたします。

 

◆注意点２：家族のビザ

　家族を帯同して来日なさる方は少なくありません。

社員のみならず、その家族のビザについても考慮する必要があります。

通常、就労ビザを保有している方の家族は「家族滞在」というビザを申請し、取得することができます。

 

◆注意点３：海外在住者の招へい

　現在、海外に滞在している方を日本に招へいする場合は、ビザ取得の前に

「在留資格認定証明書」

の交付申請という段階を得る必要があります。

通常、審査期間は１ヶ月半から２ヶ月程度ですが、場合によって期間が長引く可能性があります。

ビザを正式に取得する前に就労させることは「不法就労」にあたりますので、余裕を持って手続きを進める必要があります。

 

◆注意点４：有効期限と更新

　ビザには有効期限があります。

平成２４年の法改正で有効期間が「５年」というビザも発行されるようになりましたが、

多くの場合は、１年か３年です。

ビザの有効期限を延長したい場合は、「更新」の手続きが必要になります。

期限を管理し、期限が切れる前に更新の手続きをとるようにしましょう。

 

ＴＯＭＡ行政書士法人では、外国籍の方のビザの申請を支援いたします。お気軽にお問い合わせください。

外国人雇用のポイント～その１～

昨年１０月、ＴＯＭＡグループではシンガポールに支店を設置しましたが、
弊社のお客様の中にも、海外進出や外国人雇用を検討なさっている方が増えていると実感しています。

いまや、海外進出や外国人雇用は珍しいことではなくなってきました。

 

ただ、スピード重視で準備もままならないまま海外に進出したり、
あまり調べることなくとりあえず同業者の真似をして外国人を雇用する企業が多いのではないかと
懸念しております。

当然のことながら、海外がからんだ場合は、国内だけで完結する場合とは勝手が違います。
うっかり「法律違反」に陥る可能性もあります。

海外進出や外国人雇用を考える際には、お金の移動に伴う問題だけでなく、
人の移動に伴う問題をもクリアにしておく必要があります。
つまり、税務、労務の両面についてのケアが必要です。

今回からは、外国人を雇用する場合のポイントをお知らせいたします。まずは、ビザの概要からご案内します。

 

◆ビザとは？

　外国籍の方が日本に入国し、活動するためには、国からの許可が必要です。
それがビザです。
海外を人が行き来する場合は「行き先となる国」のビザが必要です。

国により、ビザの種類や取得までの手続は異なっていますので、
入国する国ごとにビザの制度について調べる必要があります。

海外から日本に人を招へいする場合は、日本のビザ制度（正確には「出入国管理及び難民認定法」）が適用されます。
この日本の制度を知ることで、他国の制度をより理解しやすくなります。

 

◆日本のビザの種類

　旅行や親族訪問、商用などのために短期的に日本に入国する場合は、「短期滞在」という活動に該当します。

査証免除国となっている国からの入国者は、この短期滞在ビザが免除されますが、
それ以外の国の方はこのビザが必要です。

注意しなければいけないことは、「短期滞在」で入国している方は、日本で働くことができないということです。

　一方、日本で働くことを目的として滞在したい場合は、「就労ビザ」を取得する必要があります。

また、就労ビザの中でもどのような業務に従事するかによって、ビザの種類が分かれており、
業務内容にあった就労ビザを取得する必要があります。

 

◆ビザの申請先

　入国前に短期滞在ビザ等を取得する場合は、現地の日本大使館・領事館で手続します。
就労ビザ等は日本の入国管理局で手続します。

 

次回から、外国人雇用の具体的なポイントについてお知らせします。

ＴＯＭＡ行政書士法人では、外国籍の方のビザの申請を支援いたします。お気軽にお問い合わせください。

定款によるリスクマネジメント～その８～

今回は、合同会社の定款の特徴についてご紹介します。

合同会社は、合弁会社の立ち上げや事業再編など、近年活用されるケースが増えています。

リスクマネジメントとは直結しない項目もありますが、どのようなときに活用できるのかのヒントになると思いますので、参考になさってください。

 

◆「合同会社」の特徴

　外資系企業の合弁会社や大手スーパー等、合同会社を設立したり、株式会社から移行するケースが増えています。

もともと、合同会社は小規模会社を想定していたと思われますが、実際は、会社の規模に関係なく合同会社が活用されているようです。

 

１）有限責任社員

合同会社は、株式会社と同様、出資者（社員）の責任は有限責任（会社の損失や負債に対して、出資の範囲内でのみ責任を負う）となっています。

 

２）定款自治

株式会社との大きな相違点は、定款自治の範囲が広いということです。つまり、会社内部のルールを法律によらず、出資者の合意の下で自由に決められるということです。

株式会社の場合、株主総会や取締役会などの機関構成が法定されており、また利益配当なども出資額に応じて行うなど「法律による決め事」が多いのですが、合同会社の場合は、出資者の合意によって非常に広い範囲で法律に縛られず会社内部のルールを決めることができます。

 

３）出資と経営

　合同会社では、原則として出資者全員が業務執行社員として直接経営にかかわることになります。そのため、早い意思決定が可能です。一方、出資者同士で意見の対立が起きると意思決定がストップする可能性があります。

 

◆合同会社の「定款」自治

１）議決権

　株式会社の場合、議決権は出資額に応じてその数が決まりますが、合同会社の場合、出資者は基本的に全員平等に扱われ、一人一票となります。

 

２）利益配当

　利益配当に関しては出資額に応じて配当割合が決まるのではなく、出資者間の合意により自由に配当割合を決めることが可能です。したがって、利益の分配の割合を出資額に応じて行うのか、各社員平等に分配するのかを定款で設定することができます。

　例えば、会社設立時に出資した額が少なくとも、事業に有益なノウハウや知識の提供があれば、それを勘案して配当額を決めるなど、会社の状況に応じた設定ができます。

 

３）経営への参画

　出資者は、原則として直接経営に参加することが求められますが、定款に定めておけば経営に参加しないことも可能です。また、定款に定めることで業務執行を業務執行社員の全員一致で決定するのか、過半数の一致で決定するかを設定することができます。

 

 

 

ＴＯＭＡ行政書士法人では、合同会社の設立や株式会社からの移行支援及び「定款無料診断」を実施しております。また、貴社の課題にあった定款変更のアドバイスを行っております。

是非、ご活用ください。

定款によるリスクマネジメント～その７～

今回は、「単元株制度」についてご紹介します。

 

定款によるリスクマネジメント～その２～では、属人的株式を活用して、後継者に議決権を集中させる方法をご紹介しました。
ただ、この属人的株式は非公開会社（株式に譲渡制限がついている会社）でなければ導入することができません。

そこで公開会社、非公開会社のいずれにおいても同様の効果が期待できるものとして、「単元株制度」を導入する方法があります。

 

◆単元株制度とは・・・

単元株制度とは、定款で定めた一定数の株式をまとめたものを「１単元」とし、
１単元の株式について１個の議決権を与え、単元株式数に満たない株式には、議決権を与えないこととする制度です。

例えば、1000株を1単元と設定した場合、900株しか有しない株主には議決権が与えられず、2500株を有する株主には、議決権が2個与えられることになります。

会社法施行規則において、単元株式数の上限は1,000及び発行済み株式の総数の200分の１に当たる数とされています。

 

◆導入事例１

株主の数が多く、総会の運営が煩雑である場合に、「1000株で1単元の株式」を割り当てる定款変更を行うことで、
1000株に満たない株式しか持たない株主に対する手続き（総会出席や議決権行使に関する手続き）を行わなくてもすむようにする。

 ＜定款記載例＞

（単元株式数）

第○条　当社の株式の単元株は、1,000株とする。

 

　

◆導入事例２

＜事実関係＞

・X株式会社の株主は、Aのみ。

・Aの推定相続人は、子B（Aの後継者）及び子C（X社とは無関係）。

・BとCの兄弟間の仲はよくない。

 

＜想定されるリスク＞

A死亡後にBとCが相続争いをして、Bに議決権を集中させることが困難となるおそれがある。

 

＜活用例＞

・定款変更により、甲種類株式及び乙種類株式を設定する。

・既発行株式を甲種類株式と乙種類株式に転換する。

・定款変更により、甲種類株式については1株で1単元の株式を、乙種類株式については5株で1単元の株式を割り当てる。

・Aは遺言書を作成し、甲種類株式についてはBに、乙種類株式についてはCに相続させる。

 

＜定款記載例＞

（単元株式数）

第○条　甲種類株式の単元株は、1株とする。

　　２　乙種類株式の単元株式数は、５株とする。

 

 

◆単元未満株主の権利

１単元にみたない株式であろうと、あくまで独立した１個の株式であるので、
株主が会社から経済的利益を得ることができる権利（剰余金配当請求権、残余財産分配請求権等）は、
原則として認められます。

また、株主が会社の管理運営に参加し、経営に参与することができる権利（訴え提起権、会計帳簿閲覧請求権等）
も原則として認められますが、議決権の行使や議決権の存在を前提とする権利（株主提案権等）は認められません。

 

◆単元株のその他の機能

株価の低い企業が株式の大きさを引き上げよう（株価を上げよう）とする場合に、
相当額の費用を要する株式併合を行う代わりに、単元株制度を導入することで株式併合と同様の効果を実現することができます。

また、株価が高い企業においては、株価を引き下げるために株式分割を行いながら、
分割前の１株に対応する数の株式を１単元とすることにより、株主管理費用等を分割前と同等にすることができます。

 

ＴＯＭＡ行政書士法人では、「定款無料診断」を実施しております。また、貴社の課題にあった定款変更のアドバイスを行っております。

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定款によるリスクマネジメント～その６～栄冠

今回は、「定款に経営理念を記載する」ことについてご紹介します。

 

ＴＯＭＡでは、経営理念を掲げ、理念経営を進めております。

また、定期的にセミナー等で経営理念の確立と浸透の重要性をお伝えしております。

そんな弊社では、経営理念を定款に記載しております。

 

例）

第○条（経営理念）

　『明るく・元気・前向き』な

　ＴＯＭＡコンサルタンツグループは

　本物の一流専門家集団として

　社員・家族とお客様と

　　共に成長・発展し、共に幸せになり、共に地球に貢献します。

 

 

会社の理念を明記することで、理念を掲げたことの強い意思が現れるのではないでしょうか。

特に会社を永続企業にしたい方、複数のグループ会社があるような方にお勧めします。

会社間の意識を統一し、その意識が後世まで受け継がれることにつながります。

 

 

ＴＯＭＡでは、「経営理念作成セミナー」も開催しております。

ご興味のある方はお問い合わせください。

 

また、ＴＯＭＡ行政書士法人では、「定款無料診断」も実施しております。

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定款によるリスクマネジメント～その５～

最近、事業承継をお考えのお客様などから

「散らばってしまった株式を整理するためにはどうしたらいいか」

というお問い合わせが増えています。

 

株主の整理の方法はいくつかありますが、まずは特定の株主と話し合いの上、
その方から直接株券を買い取ることから始めるのが一般的です。

 

今回は、特定の株主から自己株式を買い取る際の注意点をご紹介します。

 

特定の株主から株式を買い取ろうとする場合は、他の株主にも
「私の株式も買い取って!」
と言える機会を与える必要があります。

そして、自分の株式も買い取ってほしい株主は、
株式買取を決議する総会開催の５日前までにその旨を会社に申し出る必要があります。

 

大まかな流れは以下のとおりです。

 

１．総会の招集通知

  　　◆特定の株主から自己株として株式を買い取る旨の議案があることを記載

　  　◆特定の株主に加えて、自己の分も買い取ることを総会の議案とすることを請求したい株主は、
　　　　総会開催の５日前までに会社に申し出ることを記載

　　

２．株主総会の特別決議 

 

３．買取を希望する株主が譲渡の申込期日に申し込む

　　※申し込み総数が取得総数を超えたときは、
　　　按分配分した数について買取が承認されたものとみなされる。

 

もっとも、株式の買い取り原資が限られている場合に、他の株主からも買取を申し出られてしまうと、
もともと買い取ろうとしていた株主からすべての株式を買い取ることができなくなってしまい、
買取の目的である「株主の整理」が不完全になります。

 

このような不都合を定款でカバーすることができます。

下記のような条項を記載しておくことで、他の株主からの追加売却請求を拒否することができます。

 

 

第○条

１　当会社は、株主総会の決議により特定の株主からその有する株式の全部または一部を取得することができる。

２　前項の場合、当該特定の株主以外の株主は、自己を売主に追加することを請求することができない。

 

通常の定款変更手続でこの規程を設定できますので、

株主の構成等を考慮したうえで、検討してみてはいかがでしょうか。

 

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定款によるリスクマネジメント～その４～

すっかり、春らしくなってきましたね。

何か新しいことにチャレンジしたくなる季節です。

 

この時期は、弊社のクライアントでも、新しい業務を始めようとする企業や

組織を見直して子会社を設立する企業が通常より多いようです。

３月決算の企業に関しては、定款の見直し、改定の手続がしやすい時期ではないでしょうか。

 

さて、前回に引き続き、定款によるリスク防衛の方法をご紹介します。

今回は、相続によって株式が分散してしまうことに対する対策です。

 

株式に譲渡制限が設定されていても、その制限は相続の場合には適用されません。

 

株主の方がお亡くなりになり、相続が発生すると、

その株主が保有していた株式は、相続人のものになります。

相続人が複数名いる場合は、その分株式も分散してしまいます。

放っておくと、どんどん株式が分散し、会社側が把握しきれなくなるケースが見受けられます。

 

株式を１株でも持っていると、株主が代表訴訟をおこすことは可能です。

オーナーが３分の２以上の株を持っているからといって、

安心するのは危険です。

 

株式が分散しないように、定款に「相続人等に対する売渡請求」という規程を設定することができます。

 

例）第○条（相続人等に対する売渡請求）

　　　相続、合併その他一般承継により当会社の株式を取得した者に対し

　　　当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

 

この規程を定めておくと、株主に相続が発生した場合に、その相続人に対して、

相続した株式を会社に売り渡してくださいと請求できます。

 

通常の定款変更手続でこの規程を設定できますので、

株主の構成等を考慮したうえで、検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

ＴＯＭＡ行政書士法人では、「定款無料診断」も実施しております。

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