行政書士業務ブログ

定款によるリスクマネジメント～その８～

今回は、合同会社の定款の特徴についてご紹介します。

合同会社は、合弁会社の立ち上げや事業再編など、近年活用されるケースが増えています。

リスクマネジメントとは直結しない項目もありますが、どのようなときに活用できるのかのヒントになると思いますので、参考になさってください。

 

◆「合同会社」の特徴

　外資系企業の合弁会社や大手スーパー等、合同会社を設立したり、株式会社から移行するケースが増えています。

もともと、合同会社は小規模会社を想定していたと思われますが、実際は、会社の規模に関係なく合同会社が活用されているようです。

 

１）有限責任社員

合同会社は、株式会社と同様、出資者（社員）の責任は有限責任（会社の損失や負債に対して、出資の範囲内でのみ責任を負う）となっています。

 

２）定款自治

株式会社との大きな相違点は、定款自治の範囲が広いということです。つまり、会社内部のルールを法律によらず、出資者の合意の下で自由に決められるということです。

株式会社の場合、株主総会や取締役会などの機関構成が法定されており、また利益配当なども出資額に応じて行うなど「法律による決め事」が多いのですが、合同会社の場合は、出資者の合意によって非常に広い範囲で法律に縛られず会社内部のルールを決めることができます。

 

３）出資と経営

　合同会社では、原則として出資者全員が業務執行社員として直接経営にかかわることになります。そのため、早い意思決定が可能です。一方、出資者同士で意見の対立が起きると意思決定がストップする可能性があります。

 

◆合同会社の「定款」自治

１）議決権

　株式会社の場合、議決権は出資額に応じてその数が決まりますが、合同会社の場合、出資者は基本的に全員平等に扱われ、一人一票となります。

 

２）利益配当

　利益配当に関しては出資額に応じて配当割合が決まるのではなく、出資者間の合意により自由に配当割合を決めることが可能です。したがって、利益の分配の割合を出資額に応じて行うのか、各社員平等に分配するのかを定款で設定することができます。

　例えば、会社設立時に出資した額が少なくとも、事業に有益なノウハウや知識の提供があれば、それを勘案して配当額を決めるなど、会社の状況に応じた設定ができます。

 

３）経営への参画

　出資者は、原則として直接経営に参加することが求められますが、定款に定めておけば経営に参加しないことも可能です。また、定款に定めることで業務執行を業務執行社員の全員一致で決定するのか、過半数の一致で決定するかを設定することができます。

 

 

 

ＴＯＭＡ行政書士法人では、合同会社の設立や株式会社からの移行支援及び「定款無料診断」を実施しております。また、貴社の課題にあった定款変更のアドバイスを行っております。

是非、ご活用ください。

定款によるリスクマネジメント～その７～

今回は、「単元株制度」についてご紹介します。

 

定款によるリスクマネジメント～その２～では、属人的株式を活用して、後継者に議決権を集中させる方法をご紹介しました。
ただ、この属人的株式は非公開会社（株式に譲渡制限がついている会社）でなければ導入することができません。

そこで公開会社、非公開会社のいずれにおいても同様の効果が期待できるものとして、「単元株制度」を導入する方法があります。

 

◆単元株制度とは・・・

単元株制度とは、定款で定めた一定数の株式をまとめたものを「１単元」とし、
１単元の株式について１個の議決権を与え、単元株式数に満たない株式には、議決権を与えないこととする制度です。

例えば、1000株を1単元と設定した場合、900株しか有しない株主には議決権が与えられず、2500株を有する株主には、議決権が2個与えられることになります。

会社法施行規則において、単元株式数の上限は1,000及び発行済み株式の総数の200分の１に当たる数とされています。

 

◆導入事例１

株主の数が多く、総会の運営が煩雑である場合に、「1000株で1単元の株式」を割り当てる定款変更を行うことで、
1000株に満たない株式しか持たない株主に対する手続き（総会出席や議決権行使に関する手続き）を行わなくてもすむようにする。

 ＜定款記載例＞

（単元株式数）

第○条　当社の株式の単元株は、1,000株とする。

 

　

◆導入事例２

＜事実関係＞

・X株式会社の株主は、Aのみ。

・Aの推定相続人は、子B（Aの後継者）及び子C（X社とは無関係）。

・BとCの兄弟間の仲はよくない。

 

＜想定されるリスク＞

A死亡後にBとCが相続争いをして、Bに議決権を集中させることが困難となるおそれがある。

 

＜活用例＞

・定款変更により、甲種類株式及び乙種類株式を設定する。

・既発行株式を甲種類株式と乙種類株式に転換する。

・定款変更により、甲種類株式については1株で1単元の株式を、乙種類株式については5株で1単元の株式を割り当てる。

・Aは遺言書を作成し、甲種類株式についてはBに、乙種類株式についてはCに相続させる。

 

＜定款記載例＞

（単元株式数）

第○条　甲種類株式の単元株は、1株とする。

　　２　乙種類株式の単元株式数は、５株とする。

 

 

◆単元未満株主の権利

１単元にみたない株式であろうと、あくまで独立した１個の株式であるので、
株主が会社から経済的利益を得ることができる権利（剰余金配当請求権、残余財産分配請求権等）は、
原則として認められます。

また、株主が会社の管理運営に参加し、経営に参与することができる権利（訴え提起権、会計帳簿閲覧請求権等）
も原則として認められますが、議決権の行使や議決権の存在を前提とする権利（株主提案権等）は認められません。

 

◆単元株のその他の機能

株価の低い企業が株式の大きさを引き上げよう（株価を上げよう）とする場合に、
相当額の費用を要する株式併合を行う代わりに、単元株制度を導入することで株式併合と同様の効果を実現することができます。

また、株価が高い企業においては、株価を引き下げるために株式分割を行いながら、
分割前の１株に対応する数の株式を１単元とすることにより、株主管理費用等を分割前と同等にすることができます。

 

ＴＯＭＡ行政書士法人では、「定款無料診断」を実施しております。また、貴社の課題にあった定款変更のアドバイスを行っております。

是非、ご活用ください。

定款によるリスクマネジメント～その６～栄冠

今回は、「定款に経営理念を記載する」ことについてご紹介します。

 

ＴＯＭＡでは、経営理念を掲げ、理念経営を進めております。

また、定期的にセミナー等で経営理念の確立と浸透の重要性をお伝えしております。

そんな弊社では、経営理念を定款に記載しております。

 

例）

第○条（経営理念）

　『明るく・元気・前向き』な

　ＴＯＭＡコンサルタンツグループは

　本物の一流専門家集団として

　社員・家族とお客様と

　　共に成長・発展し、共に幸せになり、共に地球に貢献します。

 

 

会社の理念を明記することで、理念を掲げたことの強い意思が現れるのではないでしょうか。

特に会社を永続企業にしたい方、複数のグループ会社があるような方にお勧めします。

会社間の意識を統一し、その意識が後世まで受け継がれることにつながります。

 

 

ＴＯＭＡでは、「経営理念作成セミナー」も開催しております。

ご興味のある方はお問い合わせください。

 

また、ＴＯＭＡ行政書士法人では、「定款無料診断」も実施しております。

是非、ご活用ください。

定款によるリスクマネジメント～その５～

最近、事業承継をお考えのお客様などから

「散らばってしまった株式を整理するためにはどうしたらいいか」

というお問い合わせが増えています。

 

株主の整理の方法はいくつかありますが、まずは特定の株主と話し合いの上、
その方から直接株券を買い取ることから始めるのが一般的です。

 

今回は、特定の株主から自己株式を買い取る際の注意点をご紹介します。

 

特定の株主から株式を買い取ろうとする場合は、他の株主にも
「私の株式も買い取って!」
と言える機会を与える必要があります。

そして、自分の株式も買い取ってほしい株主は、
株式買取を決議する総会開催の５日前までにその旨を会社に申し出る必要があります。

 

大まかな流れは以下のとおりです。

 

１．総会の招集通知

  　　◆特定の株主から自己株として株式を買い取る旨の議案があることを記載

　  　◆特定の株主に加えて、自己の分も買い取ることを総会の議案とすることを請求したい株主は、
　　　　総会開催の５日前までに会社に申し出ることを記載

　　

２．株主総会の特別決議 

 

３．買取を希望する株主が譲渡の申込期日に申し込む

　　※申し込み総数が取得総数を超えたときは、
　　　按分配分した数について買取が承認されたものとみなされる。

 

もっとも、株式の買い取り原資が限られている場合に、他の株主からも買取を申し出られてしまうと、
もともと買い取ろうとしていた株主からすべての株式を買い取ることができなくなってしまい、
買取の目的である「株主の整理」が不完全になります。

 

このような不都合を定款でカバーすることができます。

下記のような条項を記載しておくことで、他の株主からの追加売却請求を拒否することができます。

 

 

第○条

１　当会社は、株主総会の決議により特定の株主からその有する株式の全部または一部を取得することができる。

２　前項の場合、当該特定の株主以外の株主は、自己を売主に追加することを請求することができない。

 

通常の定款変更手続でこの規程を設定できますので、

株主の構成等を考慮したうえで、検討してみてはいかがでしょうか。

 

ＴＯＭＡ行政書士法人では、「定款無料診断」も実施しております。

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定款によるリスクマネジメント～その３～

今回は、「属人的株式」について紹介します。

これは、会社法の大原則である「株主平等原則」の例外です。

株式の譲渡制限の設定がある会社であれば、属人的株式を規定することができます。

 

例えば、同族オーナー会社において、
息子に事業を継いでもらうために社長の株式のほとんどを息子に譲渡したものの、
社長が生きているうちは好き勝手に経営させないようにする場合などに、
この属人的株式を活用することができます。

 

「属人的」とは、その対象者のみに対して有効であるという意味です。
例えば、「代表取締役が保有している株式についてのみ」一定の効力を及ぼすというものです。

 

定款に定めることで以下の権利につき、株主によって異なる取扱い（属人的な扱い）をすることができます
（属人的株式の設定には、総株主の半数以上、かつ総株主の議決権の４分の３以上の賛成が必要）。

 

①剰余金の配当を受ける権利

②残余財産の分配を受ける権利

③株主総会における議決権

 

また、この株式の設定について登記の必要はありません。

 

例えば、以下のような規定をすることができます。

 

（議決権の個数）

第○条　当会社の株主は、株主総会において、その所有する株式１株につき１個の議決権を有する。

 　　 ２　前項の規定にかかわらず、当会社の株主であって取締役である者は、株主総会において、
          その有する株式１株につき１００個の議決権を有する。

 

上記の例は、取締役である株主の議決権を１株につき１００個としたものです。

取締役が株式を保有している場合のみ議決権が増えるので、

取締役が取締役以外の方に株式を譲渡した場合は、その株式の議決権は原則通り、１株につき１個となります。

 

このような属人的株式は、以下のような場合に活用することができます。

 

（１）オーナー社長の議決権を大きくする

     →相続対策などのために、オーナー社長の株式のほとんどを持株会に移転したが、
        オーナー所有の株式について議決権を大きくする属人株を設定し、総会での権威を維持する。

 

（２）第三者株主を迎え入れ、同族株主の議決権を大きくする

　　　→第三者株主によるクーデターが起きないよう、同族株主の議決権を大きくする。

 

（３）経営に貢献する役員への配当を高くする

　　　→議決権数は他の役員と差をつけていないが、会社への貢献度が高い役員には

　　　　配当による恩恵を与えるため、剰余金の配当率を高くする。

 

混同しがちなものとして、「種類株式」があります。
種類株式は「人ごと」ではなく、「株式ごと」に扱い方を設定するものです。
また種類株式を設定した場合は登記が必要になります。

 

貴社の経営課題にあった属人的株式の導入について、一緒に考えましょう。

 

ＴＯＭＡ行政書士法人では、「定款無料診断」も実施しております。

是非、ご活用ください。

 

行政書士の仕事 ～その６ 営業許認可の申請支援～

行政書士の主な仕事の紹介です。
今回は「営業許認可の申請支援」についてです。

世の中には、営業するために取得しておかなければならない許可等が数え切れないほどあります。
代表的なものは以下のとおりです。

業種	許認可種類	受付窓口
建設業	許可	都道府県
宅地建物取引業	免許	都道府県
建築士事務所	登録	建築士事務所協会
マンション管理業	登録	地方整備局
旅行業	登録	都道府県
酒類販売	免許	税務署
産業廃棄物収集運搬業	許可	都道府県
産業廃棄物処理業	許可	都道府県
運送業（一般貨物、貸切旅客、乗用旅客、軽貨物）	許可	運輸支局
古物商	許可	警察署
有料職業紹介事業	許可	労働局
一般労働者派遣事業	許可	労働局
特定労働者派遣事業	届出	労働局

行政書士は、これらの許可・認可等の申請手続きのお手伝いいたします。
手間や難易度は許可等の種類によって異なりますが、

行政庁にたびたび問い合わせなければならないこともあり、
申請手続きに慣れてない方が行うと時間ばかりがかかってしまうようです。

効率よく、確実に手続きを進めるために、行政書士にお任せする方が多くいらっしゃいます。
もちろん、ここに記載されていない許認可が必要な場合でも、お手伝いできますので、お問い合わせください。

ここで、許可、認可、届出、登録等の言葉の意味ついて説明します。法律上の意味は、次の通りです。　

★許可：ある種の行動をひとまず一般的に禁止したうえで，個々人についてこの禁止を解除するかどうかを行政庁に決定させるというしくみです。

→例えば、運転免許、飲食店営業許可などです。車の運転は、原則としてすべての人が禁止されているのですが、許可を得ると運転が許されます。

★特許：本来国民が有していない権利や地位などを新たに与えることです。

→例えば、帰化の許可、河川区域内の土地占用の許可などです。

★免許：許可と特許の両方を含みます。

★認可：私人（私企業）が行う行為に行政庁が基準を設け、その基準に合致している行為に対して行政庁が認めることです。

→例えば、学校法人の設立認可、農地の権利移転の許可、公共料金に対する認可などです。

★登録：行政庁が備えている帳簿に一定事項が記載されることによってその効力が発生するものです。

→例えば、入札の参加などです。

★届出：行政庁に対し一定の事項の通知をする行為で、行政庁の判断を必要としません。
放任状態では、違法行為が行われる可能性があるため、ある行為を行うに当たって、行政庁に通知する義務を課した制度を指します。その行為自体はなんら禁止さえているわけではありません。

→例えば、土地取引の届出制度や、特定労働者派遣事業の届出などです。

 

このように区別されていますが、とても分かりづらいですね･･･。
名称が「許可」であっても内容が「認可」であることもあり、名称と内容が一致しない場合があります。

大まかにいいますと、許可→認可→登録→届出　の順に手続きが簡単になります。

また、許可、特許、認可は、必要書類一式を行政庁に提出後、行政庁で審査しますが、審査期間は許認可の種類によって異なります。 

 

同じ種類の許認可であっても、行政機関によって対応の仕方や必要書類が異なることがあるため、申請前に必ず担当機関に問い合わせることをお勧めします。

上記の許認可はTOMAでお手伝いできます。申請をお考えの際は、お気軽にお問い合わせください。

行政書士の仕事～その１ 定款の改定コンサルタント～

行政書士の主な仕事を少しずつ紹介していきます。
今回は「定款のチェック・改定」についてです。

まずは、質問です。

①「新しい会社法（平成18年）が制定されて以降、定款を改定しましたか？」
②「取締役や監査役など役員の設置に無駄はありませんか？」
③「株式が知らない人の手に渡らないような対策をしていますか？」

定款は会社の「憲法」といわれています。
しかし、定款の内容がよく分からない、最近確認していない、という会社がけっこうあります。
特に、平成１８年５月に会社法が施行されていますので、
それ以降に定款を改定していない場合は、古い法律用語だらけの定款です。
もしかすると、会社の現状にあっていない内容かもしれません。

今、このブログをお読みになっているこのときが見直しのチャンスです。
ちょっと、貴社の定款を確認してみてください。
そして、定款をきれいに整えてみてはいかがでしょうか。

＜定款のチェックポイント＞

（ａ）定款の改定日が「平成１８年５月」より前である
　　　→古い商法時代の定款です。
　　　　現在の法律にあったものに改定しましょう。

（ｂ）１株券、５株券、１０株券・・・というような株券の種類が書いてある
　　　→古い商法時代の定款です。
　　　　現在、このような株券の規定はありません。

（ｃ）取締役、監査役の人数設定
　　　→いくつかの条件がありますが、定款を変更して取締役の数を1名～にすることも可能です。
　　　　また監査役を廃止することも可能です。
　　　　人数をそろえるためだけに名目上の役員を選任している場合は、人数の変更をお勧めします。

（ｄ）取締役、監査役の任期
　　　→いくつかの条件がありますが、定款を変更して任期を１０年まで延ばすことが可能です。
　　　　それにともなって、重任登記の回数も減らすことができます。

（ｅ）「株式を譲渡する際に、株主総会の承認が必要」という「株式譲渡制限」の規定がない
　　　→見知らぬ他人に株式が譲渡されることを防ぐためには、この株式譲渡制限の規定が必要です。
　　　　この規定を置くことにより、上記の（ｃ）（ｄ）の変更が可能になります。
　　　　ただ、新しく株式譲渡制限規定を設けるときは、公告手続きが必要ば場合があります。

（ｆ）相続人に対する売渡請求規定がない
　　　→相続などによって株式を取得する方がいます。
　　　　その相続人に対して株式の売渡を請求できるような規定を設けることができます。
　　　　将来の事業承継を見据えて、このような規定を設置することも検討してみてください。

 

会社の実情や将来の展望に合わせて、定款を整えるということは
会社を継続していくための基礎になります。
上記のチェックポイントで不安を感じた方、不備に気づいた方は、その気づきを後回しにせず是非ご相談ください。