行政書士業務ブログ

米国への渡航の際のビザ～その３～

今回は、米国への渡航ビザのうち、Ｅビザについてお話いたします。

 

Ｅビザは、日米両国間で締結されている「日本国とアメリカ合衆国との間の友好通商航海条約（通商航海条約）」に基づいています。

日系企業が駐在員を米国に派遣する場合に利用されており、日本人へのＥビザ発行件数は世界一です。

Ｅビザには、Ｅ－１ビザとＥ－２ビザの二種類があります。

Ｅ－１ビザは日米間の貿易駐在員を対象としたビザ、
Ｅ－２ビザは米国での投資駐在員を対象としたビザです。

有効期間は５年間です。

 

Ｅビザ（Ｅ－１、Ｅ－２）が発給されるには、以下の条件があります。

 

＜条件１＞企業の条件

【Ｅ－１、Ｅ－２共通】企業の国籍が、日本にあること

企業の国籍が日本にあるかどうかの判断は、発行済株式数の５０％を超える株式を日本国籍の株主が所有していることで決まります。

 

【Ｅ－１】企業（米国現地法人）が、実質的に貿易を行っていること

米国現地法人が、主に日本所在の取引相手との間で継続的に貿易を行っており、国際貿易総額のうち５０％を超える額が常に日米間の取引として発生している必要があります。

貿易上取り扱う商品は、有形の商品だけでなく、無形でも商品価値のあるサービスの提供、例えば金融、コミュニケーション、広告業、会計、コンサルティングなども対象になります。

 

【Ｅ－２】企業（米国現地法人）が、積極的に投資を行っていること

米国現地法人が米国に著しい経済効果をもたらすような、相当規模の投資を行っていなければなりません。

 

＜条件２＞申請する社員の条件

【いずれもＥ－１、Ｅ－２共通】

　○申請する社員が、申請企業と同じ国籍を持っていることが必要です。
     日本国籍をもつとされる企業からは、日本人社員しかＥビザを申請することができません。

 

　○申請する社員が、役員職社員、管理職社員又は企業にとって必要な技術・知識を有する社員であることが必要です。

 

 

企業がＥビザ資格を有しているかの審査ののち、Ｅ企業として登録され、それから申請社員のビザ申請を受け付けることになります。

企業登録には８週間ほどかかるとされていますので、余裕を持って行った方が良いでしょう。

 

ＴＯＭＡ行政書士法人では、日本人の方のビザ関連手続きも支援いたします。お気軽にお問い合わせください。

 

～入管法改正について～

出入国管理及び難民認定法（入管法）の一部改正が平成２７年４月１日に施行される予定です（一部施行日が異なるものもあります）。

今回は、その改正の概要をお知らせします。

 

◆在留資格「投資・経営」に関する改正

　現在、「投資・経営」ビザの活動内容は、外資系企業における経営・管理活動に限られていますが、
これに日系企業における経営・管理活動が追加され、名称が「経営･管理」に変わります。

企業の経営・管理活動に従事する外国人の受入れを促進する狙いがあります。

 

◆在留資格「技術」・「人文知識・国際業務」の一本化

　現在、業務に要する知識等の区分（文系･理系）に基づいて、在留資格が「人文知識・国際業務」と「技術」に
分かれていますが、この区分が廃止され、「技術・人文知識・国際業務」となります。

専門的・技術的分野における外国人の受入れに関する企業等のニーズに柔軟に対応するためです。

 

◆在留資格「留学」の対象拡大

　現行では、「留学」ビザの対象は大学・高等専門学校・高校での活動です。
そこで、学校教育の場における国際交流促進のニーズを踏まえて、「留学」に小中学校において教育を受ける活動が追加されます。

 

◆高度外国人材の受入れの促進

新たな在留資格「高度専門職第１号」及び「高度専門職第２号」が新設されます。
高度な技術や知識をもつ外国人の受入れを促進し、日本経済の活性化につなげることがねらいです。

平成２４年５月に高度人材ポイント制が導入されており、高度人材として認定された方の在留資格は「特定活動」に該当します。

「高度専門職第１号」は、従前の高度外国人材と同様の優遇措置がなされます。
そして「高度専門職第１号」で一定期間在留した方は「高度専門職第２号」に変更できます。

この「高度専門職第２号」の場合、在留期間が無期限となり、活動の制限が大幅に緩和されています。

 

◆クルーズ船の外国人旅客に対する審査手続きの円滑化

（平成２７年１月施行）

　クルーズ船で日本にくる方に、簡易な手続きで上陸を認め、最大で３０日間、
船を下りて日本を観光できるようになります。

 

ＴＯＭＡ行政書士法人では、ビザの申請サポートを行っております。お気軽にお問い合わせください。

米国への渡航の際のビザ～その２～

本来、ビジネスマンが通常の業務出張でアメリカに入国する際、90日以下であればビザ免除に該当し、
ビザが不要です。もっとも、例外としてビザ（Ｂ－１ビザ）が必要な場合があります。

 

◆「Ｂ－１ビザ」とは

商用 、旅行または治療を目的として米国に短期入国される方を対象としています。

 

Ｂ－１ビザは、取引先との会合、科学・教育・専門・ビジネス分野の会議への参加、財産の処理、契約交渉を目的とする渡航者を対象としています。

Ｂ－１ビザでの入国者は６ヶ月間の滞在期間が与えられ、また業務上の理由があれば、
さらに６ヶ月の滞在延長の申請をすることができます。

 

ビザ免除の要件の一つとして、往復航空券が必要ですので、片道切符の場合はＢ－１ビザが必要です。

 

 

◆Ｂ－１ビザ取得のポイント

Ｂ－１ビザを取得する場合のポイントは、報酬が日本の企業から支払われ、米国での報酬を受領しない渡米が目的であることです。

米国内での労働あるいは就労とみなされると、Ｂ－１ビザは発給されず、一時就労ビザ(Ｈビザ)が必要になります。

米国で米国人ができる仕事を日本人が奪って報酬を得ていると判断されるとＢ－１ビザは発給されません。

 

◆Ｂ－１ビザが発給されるケース

 

Ｂ－１ビザが発給されるケースで代表的なものを記載します。

 

１）日本の技術者が、日本企業で販売されている商工業用機械・機器の設置、サービスまたは修理等を行う目的で渡米する場合

技術者はこれらのサービス提供に必要な専門知識を有していることが必要で、米国で報酬を受けることはできません。

 

２）米国で催される展示会のために渡米する場合

展示ブースの設営、サンプルの陳列、契約書の署名、日本で製作・搬送される製品の受注等はＢ－１ビザに該当します。

 

３）ボランティア(奉仕活動)で米国に入国する場合

米国公認の宗教団体または非営利組織によって行われるボランティアプログラムに参加するために渡米する場合です。活動は無報酬でなくてはなりません。

 

 

ＴＯＭＡ行政書士法人では、日本人の方のビザ関連手続きも支援いたします。お気軽にお問い合わせください。

米国への渡航の際のビザ～その１～

今までは、日本の企業が外国人を雇用する際のビザについてお話してきました。

今回は、日本のビジネスマンが米国に商用で渡航する際のビザについてお伝えします。

 

日本と米国の間には、相互に短期滞在のためのビザを免除しようという条約があります。

したがって、日本人が商用・業務目的で米国に入国する場合は、ビザが不要です（ビザ免除プログラム）。

 

ただし、ビザが不要になるケースは限られています。

以下に、ビザが不要になるための要件を挙げます。

 

①目的

渡米目的は、商用又は観光目的であることが必要です。

商用とは、取引先との会合、ビジネス分野の会議への参加、財産の処理、契約交渉等をいいます。概ね、日本の企業等の命令で出張に行くケースが該当します。

 

②滞在期間

滞在期間は、90日以内です。

 

③有効なパスポート及び航空券

有効なパスポートと認可された航空会社によって日本で発行された払い戻し不可能な往復航空券を所持していなければなりません。

 

④ＥＳＴＡ（電子渡航認証システム）を通じて税関・国境警備局への事前登録

ＥＳＴＡは、入国する資格があるかどうかを判断する自動認証プログラムです。

渡米する前にＥＳＴＡ登録ウェブサイトにアクセスし、認証を受けなければなりません。

 

一方、ビザなしで渡米した場合、以下の点に注意しなければなりません。

（ⅰ）米国内では就労（報酬を伴うもの）は認められていません。

（ⅱ）90日の滞在期間を延長することができません。

（ⅲ）滞在中に他のビザステータスへ変更することは許されていません。

（ⅳ）ビザ免除で一日でも違法滞在すれば、次に再びビザ免除プログラムで入国することができません。

 

「出張」という名目で、実は現地法人に出向し、現地の指揮命令のもとで活動することは、もはや「就労」に該当しますので、この場合は上記（ⅰ）に違反することになります。

出張なのか、出向なのか、判断が難しい場合は、専門家に確認することをお勧めします。

 

 

ＴＯＭＡ行政書士法人では、日本人の方のビザ関連手続きも支援いたします。お気軽にお問い合わせください。

 

外国人雇用のポイント～その10 「インターンシップについて」～

今回は、通常の雇用契約とは異なる特殊なケースである「インターンシップ」についてご紹介します。

 

◆「インターンシップ」とは

インターンシップとは、学生が学業の一環として、企業等において実習を行う活動のことです。
外国の大学生が日本国内の企業においてこの活動を行う場合は、「特定活動」というビザが必要です。

「特定活動」ビザは、類型化しきれない活動をしようとする外国人に認められるビザです。

 

◆「特定活動」（インターンシップ）の条件

インターンシップの職種は、特に制限がありません。
もっとも、この制度を利用する外国人が在籍する外国の大学の教育の一環としての活動でなければならず、
当該大学と日本の受入れ機関との間の契約が必要です。

また、１回のインターンシップでの活動期間は１年以内であり、通算して大学の修業年限の２分の１を超えない
期間であることが必要です。
つまり、４年制大学であれば、そこに在籍する外国人がインターンシップによって日本で働くことができる期間は、通算して２年以内ということになります。

 

◆ビザ申請の必要書類

通常の就労ビザと同様、まずは在留資格認定証明書の交付申請をします。
その際に以下の書類を提出します。

・在留資格認定証明書交付申請書

・外国人の在学証明書

・外国人が在籍する外国の大学と日本の受入れ機関との間の契約書（インターンシップにかかるもの）

・日本での待遇（活動内容、期間、報酬等）を記載した資料

・過去にインターンシップで在留した経歴についての資料

・外国人が在籍する大学の修業年限を明らかにする資料

 

◆その他の「特定活動」

・ワーキングホリデーも「特定活動」に該当します。
ワーキングホリデーでは、一定期間の休暇をすごす活動と、そのために必要な旅費等を補うために
報酬を得る活動が認められています。

・以前にご紹介した高度研究者や外国人家事使用人等も「特定活動」に該当します。

・活動内容によって、その家族も招へいできるかどうかが異なりますので、
その都度専門家に確認することをお勧めします。

 

外国人雇用のポイント～その９ 「永住者ビザ」～

今回は、永住者ビザについてご紹介します。

 

◆「永住者ビザ」とは

一定の要件を満たした外国籍の方は、「永住者」ビザを申請することができ、
審査の結果問題がなければ永住者ビザが許可されます。

永住者ビザを保有している方は、活動内容に制限がなく、また在留期間が無期限となります。

従って、このビザを保有している方をアルバイトとして雇用する場合、資格外活動の確認は不要ですし、
また人事異動によって活動内容の変更が発生する場合でもビザの変更は不要です。

さらに在留期間の更新の心配もありません。

 

◆「永住者ビザ」の許可の要件

上記のように、メリットだらけの永住者ビザですが、当然ながら許可されるためには、その要件を満たす必要があります。

（１）素行が善良であること

（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

（３）原則として、１０年以上継続して日本に在留していること
　　（在留資格が途切れることなく在留を続けていること）

　　→ただし、留学生として入国し、学業終了後に就職している場合は、
　　　　就労可能な在留資格に変更許可を受けた後、５年以上の在留歴を有している必要があります。

 

つまり、日本で生活するだけの能力と資力があり、まじめに生活しているということが条件です。
（３）については、日本人と結婚している方や日本に特別な貢献をしている方等は、その期間が短縮されます。

 

許可するかどうかは法務大臣の裁量となっていますので、条件を満たせば必ず許可されるというものでもありません。
提出書類から総合的に判断され、結果が出されます。

 

◆必要書類

このビザの申請をする場合は、以下のような書類を提出します。

・理由書（永住者ビザを必要とする理由）

・家族全員の住民票

・申請者又はその扶養者の職業を証明する書類

・過去３年分の住民税の課税証明書・納税証明書（所得と納税の確認）

・預貯金通帳の写し・不動産登記事項証明書等（資産の確認）

・身元保証書

・日本への貢献に係る資料（表彰状、推薦状等）

 

私が過去に申請したものでは、日本での通訳ガイドの資格（外国からの観光客に対してガイドをすることができる）を取得した方の合格証や茶道の免状、震災などのボランティアへの参加実績のなどを添付しました。

これらは、日本の生活や文化を理解し、日本人と協力して生活してきたということの現われです。
このような補強資料も添付します。

 

ＴＯＭＡ行政書士法人では、永住ビザの申請サポートを行っております。お気軽にお問い合わせください。

外国人雇用のポイント～その８ 「日本人の配偶者等」～

今回は、外国籍の方が日本人と結婚した場合のビザについてご紹介します。

 

◆ビザの種類について

外国籍の方が日本人と結婚し、日本での生活を希望する場合、
「日本人の配偶者等」
というビザを申請し、認定してもらう必要があります。

日本人の配偶者だけでなく、日本人の実子や特別養子で、日本国籍でない方にもこのビザが該当します。

このビザは活動内容の制限がありませんので、このビザが許可された場合は就労や就学が可能です。

 

◆「日本人の配偶者等」の特徴

当然のことながら、「日本人の配偶者等」ビザが認められるためには、
①外国籍の方が日本人と正式に婚姻していること、②夫婦そろって生活の拠点を日本に置くこと、
③夫婦が日本で生活できるだけの資力があること
が要求されます。

日本人と結婚すれば、身分上の条件は満たすことになるので、悪用されるケースがあります。

従って、ビザ認定のための審査がより慎重に、より厳格に行われる傾向にあります。

 

◆必要書類

このビザの申請をする場合は、以下のような書類を添付します。

・日本人の戸籍謄本（婚姻の事実の確認のため）

・外国籍の方の国籍国の機関から発行された結婚証明書

・日本人の住民税の課税証明書及び納税証明書（日本人の所得の確認と納税の確認のため）

・日本人が作成した身元保証書

・日本人の住民票の写し（世帯全員の記載があるもの）

・質問書：入管所定の質問書に記入する

・夫婦のスナップ写真

「質問書」では、結婚までの経緯、紹介者の有無、夫婦間の会話で用いる言語、結婚式の日と場所、
日本人が配偶者の母国に行った回数、親族へのあいさつの有無など、
かなり詳細な質問事項に回答しなければなりません。
結婚が形式的なものではないか、実態が伴っているのかということの確認をするためです。

「夫婦のスナップ写真」も質問書と同様の趣旨で、二人の交際の事実を確認するために要求されます。

　また、書類審査の過程で入国管理局に呼び出され、面接をするケースもあります。

 

ＴＯＭＡ行政書士法人では、外国籍の方のビザの申請を支援いたします。お気軽にお問い合わせください。

外国人雇用のポイント～その７ 「在留期間の更新・在留資格変更」～

今回は、ビザの在留期間の更新手続き及び在留資格の変更手続きについてご紹介します。

いずれも正しいタイミングで申請しなければなりませんので、注意が必要です。

 

◆在留期間の更新について

ビザには、有効期限があります。有効期限は在留カードに記載されています。
もし、貴社の従業員の中に、就労ビザで働く外国人がいるのであれば、
会社側でもビザの有効期限の管理をなさったほうがいいでしょう。

 

有効期限後も引き続き就労を希望する場合は、在留期間の「更新」手続きが必要です。

更新の手続きは、期限満了の３か月前から入国管理局で行うことができます。
いったん、期限が切れてしまうと、その後に更新手続きをすることはできなくなり、}
その方は日本から出国しなければなりません。

ただし、書類申請後、審査結果が到着する前に有効期限が切れる場合は、問題ありません。
この場合、在留カードに「更新申請中」というスタンプが押印されます。

 

更新の書類を提出後、入国管理局の審査が完了すると、申請者のもとにハガキが届きます。
そのハガキをもって入国管理局に赴くと、新しい期限が記載された在留カードが入手できます。

 

◆在留資格の変更について

　在留資格（就労、留学、日本人の配偶者）が変わる場合は、ビザの「変更」の手続きが必要です。

在留資格によって活動内容が決まっていますので、活動内容が変われば、
ビザの種類も変更しなければなりません。
ビザの種類の変更を申請したときは、更新の場合よりも慎重に審査がされる傾向にあります。

特に、過去に申請した情報（職歴など）と異なっていないかどうかについて注意しましょう。

過去に申請した情報と、今回申請した情報が異なっていると、「虚偽」の申請として却下されるケースもあります。

 

◆所属機関などに関する届出

　就労ビザなどを持っている方が、勤務先を変更した場合や勤務先の所在地が変わった場合、
あるいは家族滞在や永住者の配偶者等のビザを持っている方が、配偶者と離婚又は死別した場合には、
その変更のときから１４日以内に入国管理局に届け出る必要があります。

　この届出は、ビザを持っている外国人が行う「所属機関等に関する届出」と、
その外国人の所属機関が行う「所属機関による届出」があります。

外国人だけでなく、所属機関側も届出が必要ですので、ご注意ください。
なお、平成２５年６月から、インターネット経由でこの届出ができるようになりました。

 

ＴＯＭＡ行政書士法人では、外国籍の方のビザの申請を支援いたします。お気軽にお問い合わせください。

注意！！ 休眠会社に対する職権解散登記ついて

全国の法務局で、休眠会社・休眠一般法人に対する整理作業が行われます。

貴社や貴社の関連会社が該当しないかどうか、必ずご確認ください。（今回は、いつもの連載をお休みします。）

 

◆整理作業の対象となる休眠会社・休眠一般法人

　今回の整理作業の対象になるのは、平成２６年１１月１７日時点で、
最後の登記から１２年を経過している株式会社（特例有限会社は含みません）、
または一般社団法人・一般財団法人（公益社団法人または公益財団法人を含みなす）です。

この期間内に登記事項証明書等の交付を受けていたかどうかは関係ありません。

 

◆職権による解散登記

　上記の基準で整理作業の対象となる休眠会社・休眠一般法人は、
平成２７年１月１９日までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出または登記（役員変更等の登記）の申請しない限り、
平成２７年１月２０日付けで解散したものとみなされ、登記官の職権で解散の登記が行われることになります。

 

　なお、平成２６年１１月１７日付けで法務大臣による官報公告が行われ、
対象となる休眠会社・休眠一般法人に対しては、管轄の登記所から公告が行われた旨の通知が発送されます。

何らかの理由で通知が届かない場合でも、平成２７年１月１９日までに届出又は登記をしていなければ、
みなし解散の登記手続きが進められてしまうため、注意が必要です。

 

◆法人の継続要件

　解散したものとみなされた休眠会社・休眠一般法人については、
みなし解散の登記から３年以内に限り、
株式会社の場合は株主総会の特別決議、一般社団法人・一般財団法人の場合は社員総会の特別決議または評議員会の特別決議によって、
法人を継続することができます。

　なお、この決議をした場合は、２週間以内に継続の登記の申請が必要です。

 

　会社法施行後、役員の任期を１０年に設定する会社が増えています。

重任登記を怠ると、次の職権解散の対象になるかもしれません。

各会社で重任登記のタイミングをご確認ください。

 

ＴＯＭＡ行政書士法人では、役員の任期管理に関するサービスも提供しておりますので、是非ご活用ください。

外国人雇用のポイント～その６ 「技能実習」～

今回は、お問い合わせが多い「技能実習」についてご案内します。

◆「技能実習」ビザとは

日本の事業所の業務に従事して、技能等の習得を目的とする活動を行う場合、「技能実習」ビザが必要です。

「研修生」という言葉が使われることが多いですが、「研修」ビザとは異なります。

 

◆招へいする企業等の要件

受入れ形態は、以下の２種類が規程されています。

（Ａ）「企業単独型」：招へいする企業等が資本関係や取引関係を有する外国企業の職員を直接受け入れる場合。

（Ｂ）「団体監理型」：営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の習得及び
     当該団体の策定した計画に基づいて、当該団体の責任・監理の下で、
    企業等との雇用契約に基づいて当該企業等の業務に従事して技能等の習得を行う場合。

   商工会、事業協同組合、農業協同組合などの責任･監理の下、
  その傘下の組合員や会員企業で技能実習生を受け入れる場合が該当します。

 

（Ａ）（Ｂ）のいずれの場合も、技能実習生に対する報酬が日本人と同等額以上であることや、
生活指導員がいること、日本語や日本での生活に関する講習の実施、宿泊施設を確保しているなどの受入れ態勢の整備等が求められています。

また、受入れ機関の常勤職員の数によって受入れ可能な技能実習生の人数の上限が定められています。

 

◆「技能実習」の要件（外国人本人の要件）

１８歳以上であること、国籍又は住所を有する国に帰国後、日本で習得した技能等を要する業務に
従事することが予定されていること、
習得しようとする技能等が同一の作業の反復のみによって習得できるものではないこと、
などがあります。

日本で技能等を修得し、それを本国に持ち帰って本国での生活の糧とすることが必要です。

 

◆「技能実習」ビザの活動内容

受入れの形態（企業単独型か団体監理型か）や技能等の習得度合い（技能等の習得か習得した技能等の習熟か）によって、以下の４つの活動に区分されます。

（１）「技能実習１号イ」（企業単独型、技能等の習得）

（２）「技能実習１号ロ」（団体監理型、技能等の習得）

（３）「技能実習２号イ」（企業単独型、取得した技能等の習熟）

（４）「技能実習２号ロ」（団体監理型、習得した技能等の習熟）

　上記１号で活動した者が２号の活動を行うことができます。
 活動期間は、１号では最長１年間、１号と２号合わせて最長３年間です。

 

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