行政書士業務ブログ

米国への渡航の際のビザ～その１～

今までは、日本の企業が外国人を雇用する際のビザについてお話してきました。

今回は、日本のビジネスマンが米国に商用で渡航する際のビザについてお伝えします。

 

日本と米国の間には、相互に短期滞在のためのビザを免除しようという条約があります。

したがって、日本人が商用・業務目的で米国に入国する場合は、ビザが不要です（ビザ免除プログラム）。

 

ただし、ビザが不要になるケースは限られています。

以下に、ビザが不要になるための要件を挙げます。

 

①目的

渡米目的は、商用又は観光目的であることが必要です。

商用とは、取引先との会合、ビジネス分野の会議への参加、財産の処理、契約交渉等をいいます。概ね、日本の企業等の命令で出張に行くケースが該当します。

 

②滞在期間

滞在期間は、90日以内です。

 

③有効なパスポート及び航空券

有効なパスポートと認可された航空会社によって日本で発行された払い戻し不可能な往復航空券を所持していなければなりません。

 

④ＥＳＴＡ（電子渡航認証システム）を通じて税関・国境警備局への事前登録

ＥＳＴＡは、入国する資格があるかどうかを判断する自動認証プログラムです。

渡米する前にＥＳＴＡ登録ウェブサイトにアクセスし、認証を受けなければなりません。

 

一方、ビザなしで渡米した場合、以下の点に注意しなければなりません。

（ⅰ）米国内では就労（報酬を伴うもの）は認められていません。

（ⅱ）90日の滞在期間を延長することができません。

（ⅲ）滞在中に他のビザステータスへ変更することは許されていません。

（ⅳ）ビザ免除で一日でも違法滞在すれば、次に再びビザ免除プログラムで入国することができません。

 

「出張」という名目で、実は現地法人に出向し、現地の指揮命令のもとで活動することは、もはや「就労」に該当しますので、この場合は上記（ⅰ）に違反することになります。

出張なのか、出向なのか、判断が難しい場合は、専門家に確認することをお勧めします。

 

 

ＴＯＭＡ行政書士法人では、日本人の方のビザ関連手続きも支援いたします。お気軽にお問い合わせください。

 

外国人雇用のポイント～その10 「インターンシップについて」～

今回は、通常の雇用契約とは異なる特殊なケースである「インターンシップ」についてご紹介します。

 

◆「インターンシップ」とは

インターンシップとは、学生が学業の一環として、企業等において実習を行う活動のことです。
外国の大学生が日本国内の企業においてこの活動を行う場合は、「特定活動」というビザが必要です。

「特定活動」ビザは、類型化しきれない活動をしようとする外国人に認められるビザです。

 

◆「特定活動」（インターンシップ）の条件

インターンシップの職種は、特に制限がありません。
もっとも、この制度を利用する外国人が在籍する外国の大学の教育の一環としての活動でなければならず、
当該大学と日本の受入れ機関との間の契約が必要です。

また、１回のインターンシップでの活動期間は１年以内であり、通算して大学の修業年限の２分の１を超えない
期間であることが必要です。
つまり、４年制大学であれば、そこに在籍する外国人がインターンシップによって日本で働くことができる期間は、通算して２年以内ということになります。

 

◆ビザ申請の必要書類

通常の就労ビザと同様、まずは在留資格認定証明書の交付申請をします。
その際に以下の書類を提出します。

・在留資格認定証明書交付申請書

・外国人の在学証明書

・外国人が在籍する外国の大学と日本の受入れ機関との間の契約書（インターンシップにかかるもの）

・日本での待遇（活動内容、期間、報酬等）を記載した資料

・過去にインターンシップで在留した経歴についての資料

・外国人が在籍する大学の修業年限を明らかにする資料

 

◆その他の「特定活動」

・ワーキングホリデーも「特定活動」に該当します。
ワーキングホリデーでは、一定期間の休暇をすごす活動と、そのために必要な旅費等を補うために
報酬を得る活動が認められています。

・以前にご紹介した高度研究者や外国人家事使用人等も「特定活動」に該当します。

・活動内容によって、その家族も招へいできるかどうかが異なりますので、
その都度専門家に確認することをお勧めします。

 

外国人雇用のポイント～その９ 「永住者ビザ」～

今回は、永住者ビザについてご紹介します。

 

◆「永住者ビザ」とは

一定の要件を満たした外国籍の方は、「永住者」ビザを申請することができ、
審査の結果問題がなければ永住者ビザが許可されます。

永住者ビザを保有している方は、活動内容に制限がなく、また在留期間が無期限となります。

従って、このビザを保有している方をアルバイトとして雇用する場合、資格外活動の確認は不要ですし、
また人事異動によって活動内容の変更が発生する場合でもビザの変更は不要です。

さらに在留期間の更新の心配もありません。

 

◆「永住者ビザ」の許可の要件

上記のように、メリットだらけの永住者ビザですが、当然ながら許可されるためには、その要件を満たす必要があります。

（１）素行が善良であること

（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

（３）原則として、１０年以上継続して日本に在留していること
　　（在留資格が途切れることなく在留を続けていること）

　　→ただし、留学生として入国し、学業終了後に就職している場合は、
　　　　就労可能な在留資格に変更許可を受けた後、５年以上の在留歴を有している必要があります。

 

つまり、日本で生活するだけの能力と資力があり、まじめに生活しているということが条件です。
（３）については、日本人と結婚している方や日本に特別な貢献をしている方等は、その期間が短縮されます。

 

許可するかどうかは法務大臣の裁量となっていますので、条件を満たせば必ず許可されるというものでもありません。
提出書類から総合的に判断され、結果が出されます。

 

◆必要書類

このビザの申請をする場合は、以下のような書類を提出します。

・理由書（永住者ビザを必要とする理由）

・家族全員の住民票

・申請者又はその扶養者の職業を証明する書類

・過去３年分の住民税の課税証明書・納税証明書（所得と納税の確認）

・預貯金通帳の写し・不動産登記事項証明書等（資産の確認）

・身元保証書

・日本への貢献に係る資料（表彰状、推薦状等）

 

私が過去に申請したものでは、日本での通訳ガイドの資格（外国からの観光客に対してガイドをすることができる）を取得した方の合格証や茶道の免状、震災などのボランティアへの参加実績のなどを添付しました。

これらは、日本の生活や文化を理解し、日本人と協力して生活してきたということの現われです。
このような補強資料も添付します。

 

ＴＯＭＡ行政書士法人では、永住ビザの申請サポートを行っております。お気軽にお問い合わせください。

外国人雇用のポイント～その８ 「日本人の配偶者等」～

今回は、外国籍の方が日本人と結婚した場合のビザについてご紹介します。

 

◆ビザの種類について

外国籍の方が日本人と結婚し、日本での生活を希望する場合、
「日本人の配偶者等」
というビザを申請し、認定してもらう必要があります。

日本人の配偶者だけでなく、日本人の実子や特別養子で、日本国籍でない方にもこのビザが該当します。

このビザは活動内容の制限がありませんので、このビザが許可された場合は就労や就学が可能です。

 

◆「日本人の配偶者等」の特徴

当然のことながら、「日本人の配偶者等」ビザが認められるためには、
①外国籍の方が日本人と正式に婚姻していること、②夫婦そろって生活の拠点を日本に置くこと、
③夫婦が日本で生活できるだけの資力があること
が要求されます。

日本人と結婚すれば、身分上の条件は満たすことになるので、悪用されるケースがあります。

従って、ビザ認定のための審査がより慎重に、より厳格に行われる傾向にあります。

 

◆必要書類

このビザの申請をする場合は、以下のような書類を添付します。

・日本人の戸籍謄本（婚姻の事実の確認のため）

・外国籍の方の国籍国の機関から発行された結婚証明書

・日本人の住民税の課税証明書及び納税証明書（日本人の所得の確認と納税の確認のため）

・日本人が作成した身元保証書

・日本人の住民票の写し（世帯全員の記載があるもの）

・質問書：入管所定の質問書に記入する

・夫婦のスナップ写真

「質問書」では、結婚までの経緯、紹介者の有無、夫婦間の会話で用いる言語、結婚式の日と場所、
日本人が配偶者の母国に行った回数、親族へのあいさつの有無など、
かなり詳細な質問事項に回答しなければなりません。
結婚が形式的なものではないか、実態が伴っているのかということの確認をするためです。

「夫婦のスナップ写真」も質問書と同様の趣旨で、二人の交際の事実を確認するために要求されます。

　また、書類審査の過程で入国管理局に呼び出され、面接をするケースもあります。

 

ＴＯＭＡ行政書士法人では、外国籍の方のビザの申請を支援いたします。お気軽にお問い合わせください。

外国人雇用のポイント～その７ 「在留期間の更新・在留資格変更」～

今回は、ビザの在留期間の更新手続き及び在留資格の変更手続きについてご紹介します。

いずれも正しいタイミングで申請しなければなりませんので、注意が必要です。

 

◆在留期間の更新について

ビザには、有効期限があります。有効期限は在留カードに記載されています。
もし、貴社の従業員の中に、就労ビザで働く外国人がいるのであれば、
会社側でもビザの有効期限の管理をなさったほうがいいでしょう。

 

有効期限後も引き続き就労を希望する場合は、在留期間の「更新」手続きが必要です。

更新の手続きは、期限満了の３か月前から入国管理局で行うことができます。
いったん、期限が切れてしまうと、その後に更新手続きをすることはできなくなり、}
その方は日本から出国しなければなりません。

ただし、書類申請後、審査結果が到着する前に有効期限が切れる場合は、問題ありません。
この場合、在留カードに「更新申請中」というスタンプが押印されます。

 

更新の書類を提出後、入国管理局の審査が完了すると、申請者のもとにハガキが届きます。
そのハガキをもって入国管理局に赴くと、新しい期限が記載された在留カードが入手できます。

 

◆在留資格の変更について

　在留資格（就労、留学、日本人の配偶者）が変わる場合は、ビザの「変更」の手続きが必要です。

在留資格によって活動内容が決まっていますので、活動内容が変われば、
ビザの種類も変更しなければなりません。
ビザの種類の変更を申請したときは、更新の場合よりも慎重に審査がされる傾向にあります。

特に、過去に申請した情報（職歴など）と異なっていないかどうかについて注意しましょう。

過去に申請した情報と、今回申請した情報が異なっていると、「虚偽」の申請として却下されるケースもあります。

 

◆所属機関などに関する届出

　就労ビザなどを持っている方が、勤務先を変更した場合や勤務先の所在地が変わった場合、
あるいは家族滞在や永住者の配偶者等のビザを持っている方が、配偶者と離婚又は死別した場合には、
その変更のときから１４日以内に入国管理局に届け出る必要があります。

　この届出は、ビザを持っている外国人が行う「所属機関等に関する届出」と、
その外国人の所属機関が行う「所属機関による届出」があります。

外国人だけでなく、所属機関側も届出が必要ですので、ご注意ください。
なお、平成２５年６月から、インターネット経由でこの届出ができるようになりました。

 

ＴＯＭＡ行政書士法人では、外国籍の方のビザの申請を支援いたします。お気軽にお問い合わせください。

外国人雇用のポイント～その６ 「技能実習」～

今回は、お問い合わせが多い「技能実習」についてご案内します。

◆「技能実習」ビザとは

日本の事業所の業務に従事して、技能等の習得を目的とする活動を行う場合、「技能実習」ビザが必要です。

「研修生」という言葉が使われることが多いですが、「研修」ビザとは異なります。

 

◆招へいする企業等の要件

受入れ形態は、以下の２種類が規程されています。

（Ａ）「企業単独型」：招へいする企業等が資本関係や取引関係を有する外国企業の職員を直接受け入れる場合。

（Ｂ）「団体監理型」：営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の習得及び
     当該団体の策定した計画に基づいて、当該団体の責任・監理の下で、
    企業等との雇用契約に基づいて当該企業等の業務に従事して技能等の習得を行う場合。

   商工会、事業協同組合、農業協同組合などの責任･監理の下、
  その傘下の組合員や会員企業で技能実習生を受け入れる場合が該当します。

 

（Ａ）（Ｂ）のいずれの場合も、技能実習生に対する報酬が日本人と同等額以上であることや、
生活指導員がいること、日本語や日本での生活に関する講習の実施、宿泊施設を確保しているなどの受入れ態勢の整備等が求められています。

また、受入れ機関の常勤職員の数によって受入れ可能な技能実習生の人数の上限が定められています。

 

◆「技能実習」の要件（外国人本人の要件）

１８歳以上であること、国籍又は住所を有する国に帰国後、日本で習得した技能等を要する業務に
従事することが予定されていること、
習得しようとする技能等が同一の作業の反復のみによって習得できるものではないこと、
などがあります。

日本で技能等を修得し、それを本国に持ち帰って本国での生活の糧とすることが必要です。

 

◆「技能実習」ビザの活動内容

受入れの形態（企業単独型か団体監理型か）や技能等の習得度合い（技能等の習得か習得した技能等の習熟か）によって、以下の４つの活動に区分されます。

（１）「技能実習１号イ」（企業単独型、技能等の習得）

（２）「技能実習１号ロ」（団体監理型、技能等の習得）

（３）「技能実習２号イ」（企業単独型、取得した技能等の習熟）

（４）「技能実習２号ロ」（団体監理型、習得した技能等の習熟）

　上記１号で活動した者が２号の活動を行うことができます。
 活動期間は、１号では最長１年間、１号と２号合わせて最長３年間です。

 

ＴＯＭＡ行政書士法人では、外国籍の方のビザの申請を支援いたします。お気軽にお問い合わせください。

外国人雇用のポイント～その５ 「短期滞在」～

短期間外国人を招へいする場合、通常は「短期滞在」に該当するため、就労ビザを取得する必要はありません。
ただ、日本滞在中の活動内容等によっては、その滞在期間にかかわらず就労ビザが必要な場合があります。

今回は短期滞在についてご案内いたします。

 

◆「短期滞在」ビザとは

日本に短期間（最長９０日）滞在して、観光、スポーツ観戦、親族訪問、会合への参加（商用）等を行う場合は、「短期滞在」という在留資格に該当します。
この場合、就労ビザを取得することなく日本に入国し、滞在することができます。

シンガポールや米国などのビザ免除国の方の場合、短期滞在ビザすら取得せずに日本に入国できます。
一方、中国やフィリピンなど、ビザ免除国以外の国の方が日本に入国する場合は、事前に短期滞在ビザを取得しておく必要があります。

 

◆「短期滞在」の在留資格での活動内容

　短期滞在の在留資格で入国した場合、たとえ短期間であっても日本で働くことはできません。

したがって、「短期滞在の商用」と「就労」の違いを理解する必要があります。

ここで「短期滞在の商用」に該当する活動内容をご紹介します。

＜「商用」に該当する活動＞

・見学、視察等（例えば工場などの見学、見本市等の視察）

・企業などが行う講習や説明会等への参加

・会議、その他の会合への参加

・日本に出張して行う業務連絡、商談、契約調印、宣伝、市場調査、事業開始までの準備行為等

 

　短期滞在の在留資格でできることは、日本で報酬を得ることなく、本国の指揮命令のもとで行う活動です。
短期間の滞在であっても、日本の企業・機関の指揮命令のもとで働き、報酬を得る場合は、
事前に就労ビザを取得しておく必要があります。

就労ビザを取得することなく働いた場合は、不法就労にあたります。

海外の関連会社等から外国人を招へいする場合は、実質的な活動内容を検討し、商用か就労かを判断する必要があります。

 

◆短期滞在ビザの申請手続き

　短期滞在ビザの申請は、申請人（日本に来る方）の居住地を管轄する日本大使館又は領事館で行います。
日本での活動計画書、招へい者の招へい理由書、身元保証書、申請人の写真や旅券等を整えて申請し、審査を受けます。

 

以上のとおり、滞在期間が短期間であっても、就労を伴う場合は、就労ビザの取得が必要です。

期間だけでなく、日本での活動内容も考えた上で、ビザの要否について判断しましょう。

判断に困ったときは、専門家にアドバイスを求めることをお勧めします。

外国人雇用のポイント～その４ 「家族滞在」～

外国人を雇用する場合、その家族が日本に滞在することも考慮に入れる必要があります。

今回は、雇用する外国人が家族を帯同する場合の家族のビザについてご紹介します。

 

◆「家族滞在」ビザとは

就労ビザや留学ビザなどの長期滞在ビザを持っている方（以下、「在留外国人」）は、
その家族が「家族滞在」ビザを取得することで、家族とともに日本で生活できるようになります。

家族滞在ビザが取得できるのは、在留外国人が扶養する「配偶者」と「子」です。
在留外国人の親は家族滞在ビザの対象になりません。

このビザが許可されるためには、
①在留外国人が長期ビザを保有していること
②在留外国人がその家族を金銭的に扶養できること
③在留外国人との家族関係が証明できること
が必要です。

条件として①があることから、在留外国人のビザの有効期限が切れてしまい、
本国に帰国した場合などは、家族滞在ビザをもつ家族も日本にいることができなくなります。

 

◆「家族滞在」ビザを保有している方の就労

　家族滞在ビザは、働くことを目的としたビザではありません。
従って、このビザを保有している方は原則として働くことができません。

　もっとも、入国管理局に「資格外活動許可」を申請し、許可された場合は、週あたり２８時間まで働くことができます。
この「資格外活動」が許可されると、在留カード裏面に「許可：原則２８時間以内」と記載されます。
もし、家族滞在ビザで在留している方をアルバイトなどで雇用する場合は、必ず在留カードの記載を確認しましょう。

 

◆家族が就労したい場合、家族だけ日本にとどまりたい場合

　例えば、日本で働く夫と一緒に来日した妻が、どうしてもフルタイムで働きたいという場合には、
その妻自身が就労ビザを申請し、許可を受けることで働くことができるようになります。

　また、日本で働く父と一緒に来日した子が、日本の学校に入学し、
父の日本駐在が終わった後も引き続き日本の学校に通いたい場合、
一定の条件を満たせばその子自身が留学ビザを取得して日本に残ることは可能です。

　

　外国人を雇用する場合は、その家族のビザも考慮し、一括して管理することが望ましいでしょう。
また在留外国人の家族を雇用する場合は、就労の可否について注意が必要です。

外国人雇用のポイント～その３ 高度人材ポイント制～

外国人の就労ビザに関する「高度人材ポイント制」についてご存知ですか。

今回は、平成２４年７月から採用されているこの制度についてご紹介します。

 

◆制度の趣旨

国際競争力を高めるためには、国内の人材だけでなく、多様な価値観や経験、ノウハウ、技術を持った
海外の優秀な人材を積極的に受け入れる必要があります。

「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇措置」は、このような外国人が
日本で生活しやすい環境を整備し、またこのような人材の受け入れを促進しするための制度です。

一定の就労資格に該当する外国人のうち、特に優れた人材に出入国管理上の優遇措置が図られます。

 

◆高度人材の類型

　この制度では、高度人材を以下の3類型に分類しています。

(１)「高度学術研究活動」（基礎研究、最先端技術研究を行う研究者）

(２)「高度専門・技術活動」（専門的な技術・知識などを生かして、新たな市場の獲得や製品・技術開発などを行う方）

(３)「高度経営・管理活動」（日本企業のグローバルな事業展開のため、企業の経営管理に従事する方）

 

それぞれの特性に応じて、学歴、職歴、年収、年齢などの項目ごとにポイントが決められており、
さらに研究実績や地位、資格によってポイントが加算されます。
これらのポイント合計が一定点数に達すると、この制度の優遇措置が与えられます。

 

◆高度人材に対する優遇措置

・複合的な在留活動が認められる（通常は、在留資格の範囲内でのみ活動できる）

・「5年」の在留期間（多くの場合、在留期間は1年か3年）

・永住許可要件の緩和（在留歴の条件が通常より短い）

・入国・在留手続きの優先処理

・配偶者の就労が可能（通常は、資格外活動許可を取得して、週28時間以内のみ就労するか、独立の就労ビザを取得する必要がある）

・親や家事使用人の帯同（通常は帯同できない。ただし、一定の要件あり）

 

　グローバル化を推し進めたい企業や、国際競争力を高めたい企業は、この制度を利用して優秀な人材を雇用することを検討してみてはいかがでしょうか。

 

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外国人雇用のポイント～その２～

今回から、ビザにまつわる注意点やポイントについてお伝えします。

 

まずは、就労ビザの種類や注意点についてです。

前回も記載したとおり、日本で働くことを目的として滞在したい場合は、「就労ビザ」を取得する必要があります。

 

◆就労ビザの種類

就労ビザの中でもどのような業務に従事するかによって、ビザの種類が１７種類に分かれており、

業務内容にあった就労ビザを取得する必要があります。

就労ビザのうち、代表的なものを挙げます。

・「技術」（理学、工学等自然科学に関する業務：エンジニア等）

・「人文知識・国際業務」（法律、経済、社会学等の人文科学系または外国の文化に関する業務：通訳、貿易等）

・「技能」（熟練した技能を要する業務：調理師、スポーツ指導者等）

・「企業内転勤」（関連会社からの転勤）

・「投資・経営」（貿易等の事業に投資して経営等を行う）

 

◆注意点１：ビザの種類と業務内容

上記のとおり、ビザの種類によって、従事できる業務内容が異なります。

ビザの種類と業務内容が一致していない場合は、「不法就労」となってしまいます。

外国人を雇用する場合や、人事異動で業務内容が変わる場合は、必ずビザの種類を確認してください。

なお、入管法の改正により、平成２７年４月からビザの種類が変更する予定です。

法改正情報が確認でき次第、随時お知らせいたします。

 

◆注意点２：家族のビザ

　家族を帯同して来日なさる方は少なくありません。

社員のみならず、その家族のビザについても考慮する必要があります。

通常、就労ビザを保有している方の家族は「家族滞在」というビザを申請し、取得することができます。

 

◆注意点３：海外在住者の招へい

　現在、海外に滞在している方を日本に招へいする場合は、ビザ取得の前に

「在留資格認定証明書」

の交付申請という段階を得る必要があります。

通常、審査期間は１ヶ月半から２ヶ月程度ですが、場合によって期間が長引く可能性があります。

ビザを正式に取得する前に就労させることは「不法就労」にあたりますので、余裕を持って手続きを進める必要があります。

 

◆注意点４：有効期限と更新

　ビザには有効期限があります。

平成２４年の法改正で有効期間が「５年」というビザも発行されるようになりましたが、

多くの場合は、１年か３年です。

ビザの有効期限を延長したい場合は、「更新」の手続きが必要になります。

期限を管理し、期限が切れる前に更新の手続きをとるようにしましょう。

 

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