6.病院・医院経営ブログ

平成22年度厚生労働省税制改正要望

平成21年8月31日に、厚生労働省が税制改正要望を出しました。あくまでも要望の段階であり、衆議院選で民主党が大躍進したため、平成22年度の税制改正はどのようになるか分かりませんが、厚生労働省がどのような要望を出しているのか参考までにご紹介したいと思います。

（１）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設

持分のある医療法人において、出資者の死亡に伴い相続人が相続税の納税資金を確保するために出資持分の払戻しを請求する等により、医業の継続に支障を来すことのないよう、持分のある医療法人のうち、持分のない医療法人への移行を検討するものについて、以下の特例措置を創設する。

　（ⅰ）　出資者の死亡に伴い相続人に発生する相続税の納税を5年間猶予するとともに、5年以内に一定の要件を満たす持分のない医療法人に移行した場合に、猶予税額を免除する。

　（ⅱ）　相続人や出資者が出資払込額の払戻しを受けた場合等に残存出資者に発生するみなし贈与の課税を5年間猶予するとともに、5年以内に一定の要件を満たす持分のない医療法人に移行した場合に、猶予税額を免除する。

　解説

　　 持分の定めのある医療法人が抱える課税上の問題点を解決しようとするために、創設を検討している内容だと思います。既存の法律では、課税されずに移行するためには、特定医療法人や社会医療法人並みの要件が求められています。ここでいう一定の要件が、特定医療法人や社会医療法人よりも緩ければ、移行することが可能な医療法人も出てくるのではないかと思います。

（２）　医療法人に係る法人税率の引き下げ　

医療法人について、その経営の安定を図り、地域医療の担い手としての役割をより積極的に果たせるようにするため、医療法人の法人税率を２２％に軽減する。

　　解説

　　　平成２１年の税制改正により中小企業者等については、年所得800万円以下の部分について税率が22％から18％に引き下げられました。しかし、年所得800万円超の部分については、30％という税率が適用されます。30％で課税される部分を22％に軽減して欲しいというのが、今回の要望です。

　今回の要望の目玉は、（１）の持分ありの医療法人から持分なしの医療法人へと移行する場合の納税猶予及び免除になります。ここでいう一定の要件がどのようになるかで、使い勝手のある制度になるのか、今までどおり移行は難しくなってしまうのかが決まります。引き続きこの要望については、その動向に注目していきたいと思います。

　その他、今回の要望には、既存の措置の延長なども盛り込まれておりますので、ご興味のある方は厚生労働省のホームページをご覧下さい。

平成21年度医療機関に関連する税制改正

平成20年12月12日に、自由民主党が税制改正大綱を出しました。今回は、この中から医療機関に特化した改正部分をご紹介します。

（1）　社会医療法人に係る不動産取得税の非課税措置の創設

　社会医療法人が所有し、かつ、経営する病院及び診療所において直接救急医療等確保事業の用に供する不動産に係る不動産取得税について、非課税とする措置を講ずる。

　解説

　　 昨年の改正で、社会医療法人の法人税については収益事業から生じた所得のみに対して課税するという優遇制度が設けられました。今年の改正では、直接救急医療等確保事業の用に供する不動産に係る不動産取得税について、非課税になる措置が設けられます。

　　 これは、救急医療、へき地医療、産科・小児科医療などを守るため、都道府県の医療計画に基づき、特に地域で必要な医療の提供を担う社会医療法人について、不動産取得税の面からも支援しようという内容のものになります。

（2）　社会医療法人に係る固定資産税等の非課税措置の創設

　社会医療法人が所有し、かつ、経営する病院及び診療所において直接救急医療等確保事業の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税について、非課税とする措置を講ずる。

解説

　　 （１）と同様に、社会医療法人の直接救急医療等確保事業の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税について、非課税とする措置が設けられます。

（3）医療関係者養成所に係る固定資産税等の非課税措置の追加

　　医療関係者養成所にかかる固定資産税、都市計画税及び不動産取得税の非課税措置について、対象に一般社団法人及び一般財団法人（非営利型法人に限る）、社会医療法人等が設置する医療関係者養成所を追加する。

解説

　一般社団法人、一般財団法人（非営利型法人に限る）及び都道府県の医療計画に基づき、特に地域で必要な医療の提供を担う社会医療法人について、看護師等の養成所に係る非課税措置が設けられます。

　ただし、検討事項として公益法人制度改革に対応する税制上の措置については、新制度施行後の実態を見極めつつ、必要な見直しを引き続き検討すると税制改正大綱には記述されていますので、将来的には見直しがされる可能性もあります。

（4）特別償却制度の適用期限の延長及び見直し

　　医療用機器等の特別償却制度について、次のとおり見直しを行ったうえ、その適用期限を2年延長する。

①    青色申告書を提出する法人で医療保健業を営むものが、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に、新型インフルエンザに対応するため簡易陰圧装置の取得等をした場合には、その取得価額の20％相当額の特別償却が出来る措置を加える。

②    一般の医療用機器に係る措置について、対象となる機器を高度な医療の提供に資するもの又は承認等を受けてから2年以内のものに限定する。

③    建替え病院用等建物に係る措置について、対象となる病院用等建物の要件である医療の提供体制の整備に資するための基準を見直す。

　※医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却は、2年間の延長となりました。

　 解説

　　　平成21年3月31日で適用期限の切れる特別償却制度の期限延長がされましたが、見直しもされました。

①は、病院において、感染症の２次感染のリスクを低減させるためには、病原菌が外に漏れないよう、気圧を低くした病室である「陰圧室」の設置が有効です。この陰圧室を簡易的に作り出す「簡易陰圧装置」について、特別償却の対象となりました。　

　　　②は、今まで500万円以上の医療用機器であれば特別償却の対象となっていたものを取得価額500万円以上の「高度な医療の提供に資するもの又は承認等を受けてから2年以内のもの」に限定してしまった改正になります。範囲が狭まったことにより、今までは特別償却の対象となっていたものも今後対象とならなくなってしまう可能性があります。

　　　③は、基準の見直しが行われるようです。

以上、代表的なもののみご紹介しましたが、今回の内容は税制改正のごく一部になります。もっと詳しく知りたい方は、厚生労働省のホームページをご参照下さい。

詳しく知りたい方はこちらまで→厚生労働省税制改正

平成21年度厚生労働省税制改正要望

平成20年8月29日に、厚生労働省が税制改正要望を出しました。あくまでも要望の段階であり、また衆議院の解散も囁かれていますので、平成21年度の税制改正はどのようになるか分かりませんが、厚生労働省がどのような要望を出しているのか参考までにご紹介したいと思います。

（１）　医療法人に係る法人税率の引き下げ　

医療法に基づき設立される医療法人について、その経営の安定を図るとともに医療法人の活動を推進するため、医療法人の法人税率を公益法人の収益事業と同率の２２％に軽減する。

　　解説

　　　この要望は毎年のようにしていますが、今までなかなか通っていません。

（２）　社会医療法人に係る固定資産税等の非課税措置の創設

救急医療、へき地医療、産科・小児科医療などを守るため、都道府県の医療計画に基づき、特に地域で必要な医療の提供を担う社会医療法人について、救急医療等確保事業（救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。））を行う病院及び診療所の用に供する建物等に係る非課税措置を創設する。

また、都道府県の医療計画に基づき、特に地域で必要な医療の提供を担う社会医療法人について、看護師等の養成所に係る非課税措置も創設する。

　解説

　　昨年の改正で、社会医療法人の法人税については収益事業から生じた所得のみに対して課税するという優遇制度が設けられました。今年の要望では、建物等や看護師等の養成所に係る登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税などを非課税にしようという要望が出ています。

（３）　社会保険診療報酬等に係る消費税のあり方の検討

　　社会保険診療報酬は国民に必要な医療を提供する高度の公共性を有していることから消費税は非課税とされ、医療機関や保険薬局の仕入れに係る消費税については社会保険診療報酬において措置されているところであるが、今後、消費税を含む税体系の見直しが行われる場合には、社会保険診療報酬等に係る消費税に関する仕組みや負担等を含め、そのあり方について速やかに検討する。

　　解説

　　　医療機関や保険薬局などは、患者さんから消費税を預っていないのに、薬品や診療材料等を仕入れた際に、消費税を支払っているため消費税の支払損（いわゆる損税）が生じています。この問題を解決するには、抜本的な消費税の改革が必要となります。

次の（４）～（６）の項目は、現在適用されている優遇措置の存続を要望するものになります。

（４） 社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続（事業税）

　　医療とりわけ社会保険診療の高い公共性に鑑み、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置を存続する。

（５） 医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続（事業税）

　　医療事業の安定性・継続性を高め、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保に資する医療法人制度を支援するため、医療法人の社会保険診療以外部分に係る事業税の軽減措置を存続する。

　　解説

医療機関は、事業税について上記２つの優遇措置を受けています。消費税の損税問題を解決する代わりに、事業税については優遇措置を撤廃するとなってしまっては意味がありません。事業税の優遇措置を残しつつ消費税の損税解決となってもらいたいものです。

（６） 特別償却制度の適用期限の延長

　　医療保健業を営む個人又は法人が、取得価格500万円以上の医療用機器を取得した場合に、取得価格の14％の特別償却を認める特例措置の適用期限を２年間延長する。

　 また、医療安全に資する医療機器を取得した場合に、取得価格の20％の特別償却を認める特例措置の適用期限を２年間延長する。

　 解説

　　　平成21年3月31日で適用期限の切れる特別償却制度の期限延長を要望する内容になります。特別償却は、医療機器を導入した初年度に通常の償却費に上乗せして償却費を計上することが出来ますので、初年度の節税効果の期待できる制度になります。

　

今回ご紹介した要望は、厚生労働省で出している平成２1年度税制改正要望の一部に過ぎません。他の要望も見たいという方は、厚生労働省のホームページをご参照下さい。

詳しく知りたい方はこちらまで→厚生労働省税制改正要望

社会医療法人の認定を受けると特定医療法人は取り下げることに！？

　厚生労働省が5/13付けで、社会医療法人の税制に関する医政局長通知を都道府県宛てに提出しました。この通知の中に、特定医療法人が社会医療法人の認定を受けた場合の取扱いについての記載があります。この記載によりますと、認定を受けた日から特定医療法人の法人税率２２％は適用されないことから、特定医療法人の承認に係る税率の適用をやめるための届出書を速やかに所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出することとされています。

　つまり、特定医療法人が社会医療法人の認定を受けた場合には、特定医療法人の承認の効力がなくなってしまうことになります。もっとも税率の面では、社会医療法人の認定を受けることにより、収益事業部分のみに対して２２％の税率が適用されますので大勢に影響はありませんが、「特定医療法人かつ社会医療法人」とはなれないことになります。

医療法人の出資持分の評価が改正

医療法人の出資持分の評価額は、取引相場のない株式等の評価方法に準じて計算されますが、財産評価基本通達の改正により、類似業種比準方式の場合の出資の評価に改正が加わりました。

　類似業種比準方式とは、「配当」、「利益」、「純資産」の３つの要素を利用して、類似業種の同じ値を考慮し、株価を算出する方式です。医療法人の場合、医療法第54条により配当が禁止されているため、３つのうちの「配当」を使用せず、利益と純資産のみを利用します。

利益と純資産の割合は、1:1ではなく利益「3」に対して純資産は「1」ですので、利益がゼロの医療法人は「純資産」のみを使用して評価します。この場合、今までは純資産の値を「2」で除して計算をしていたのですが、改正により「4」で除して計算することになりました。この改正により、今までよりも評価額が少なくて済むことになります。

      
出資持分の評価をする際には、ご注意下さい。

詳しくは、こちら↓

国税庁財産評価基本通達

民主党税制改革大綱！

民主党から税制改革大綱が出ました。民主党は、「改正」ではなく「改革」と表現されているように、税制を大幅に改正しようとする内容になっています。
　詳細は、民主党のホームページをご覧頂くとして、ここでは医療に関連する部分をとりあげようと思います。

①医療機関の設備投資にかかわる消費税の税額控徐

　医療機関の行う一定額以上の設備投資について、その設備投資にかかわる消費税相当分を税額控徐できる制度を創設する。

　いわゆる、医療機関の消費税の「損税」部分を少なくするため、一定規模の設備投資を行った際に支払う消費税相当分については、税額控徐を行ってその負担を軽減しようという措置になります。

②新医療法人に移行する際の非課税措置

　自民党の税制改正大綱では触れられていなかった、経過措置型医療法人が、基金拠出型の医療法人に移行する際には、非課税で移行できる措置を設けようとするものです。
　この措置が実現すれば、医療法人の出資持分に対する相続対策として、基金拠出型の医療法人への移行が進むのではないかと思います。

③予防医療促進のための医療費控徐の対象拡大

　特定保健指導のうち一定の積極的支援に係る費用の自己負担分を医療費控徐の対象範囲に追加するというもので、これは自民党の内容と同じものになります。

　以上になりますが、自民党が触れていた社会医療法人に関する部分などは盛り込まれていませんでした。
　ねじれ国会の影響で、自民党の税制改正大綱がすんなり通るかどうか分かりませんので、民主党の大綱にも今回は触れてみました。両党の良い部分を上手く盛り込んだ税制改正が行われると、医療法人にとって最も良い改正になるので、そうなることを期待しています

民主党のホームページはこちら↓

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12440

社会医療法人の取り扱いは納税猶予？

前回のブログで社会医療法人に関する税制改正について触れました。前回の内容は、自民党の税制改正大綱を基にしたものでしたが、財務省・厚生労働省からも税制改正の概要がホームページに掲載されましたので、比較をしてみました。すると、表現が異なる箇所等がありましたので、その部分をご紹介するとともに、少し深堀りをして考えてみたいと思います。

①税率

　自民党の税制改正大綱では、医療保健業に対する部分を非課税とし、収益事業に関する部分を一律22％とされていました。厚生労働省でも同じような内容となっています。

　しかし、財務省の税制改正の大綱をみると、税率の表記がありません。その代わりに、社会医療法人を法人税法上の公益法人の範囲に含めることとされています。

公益法人制度改革に伴い、公益法人の税制が改正になったのですが、これに当てはめますと、収益事業部分の所得800万円までは22％、800万円超は30％の税率が適用されることになります。

　　　このように、自民党・厚生労働省と財務省では異なった表現となっておりますので、どちらになるかはまだ分からないといったところでしょうか。

　　②認定の取り消しがあった場合

社会医療法人の認定の取り消しがあった場合は、「簿価純資産価額から利益積立金額を控除した金額を益金の額に算入する。」とあります。これはどういう意味かと考えると、認定の取り消しがあった場合にはそれまでに医療法人で蓄えてきた医療保健業部分の所得に対して一度に法人税を課税すると読み取ることができます。認定の取り消しが行われなければ問題はありませんが、取り消された場合には遡って課税されることから、社会医療法人の税制は取り消し時まで課税を繰り延べる納税猶予であると考えてもいいかも知れません。

　　③基金拠出型医療法人への移行税制

　　　経過措置型医療法人が、改正医療法に基づく基金拠出型医療法人へ移行した場合の課税について、自民党・財務省は触れていませんが、厚生労働省では、「円滑な移行を促進する観点から、出資持分の放棄にかかる贈与税課税の判定基準を見直すこととされた」とあります。具体的な内容までは分かりませんが、厚生労働省としては移行を促進したいため、記載されているのではないかと思います。どのような見直しになるかは、最新情報が分かり次第お伝えしたいと思います。

自民党税制改正大綱

http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/seisaku-031.html

厚生労働省税制改正の概要

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/12/h1214-2.html

財務省税制改正の概要

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm

平成20年度医療機関に関連する税制改正

平成19年12月14日に、自民党の税制改正大綱が固まりました。今回は、この中から医療機関に関連のある部分をご紹介します。

１．社会医療法人に関する法人税の取り扱い

　社会医療法人について、次の措置を講ずる。　

（１）納税義務及び課税所得の範囲

　　社会医療法人は、収益事業を営む場合に限り法人税の納税義務が生ずることとし、収益事業から生じた所得について法人税を課税する。なお、収益事業の範囲から、社会医療法人が行う医療保健業（附帯業務として行うものを除く。）を除外する。

（２）適用税率

　 各事業年度の所得の金額に対して22％の軽減税率を適用する。

（３）みなし寄附金の適用等

収益事業に属する資産のうちから収益事業以外の事業のために支出した金額は、その収益事業に係る寄附金の額とみなす。なお、寄附金の損金算入限度額は、所得の金額の50％相当額（当該金額が年200万円に満たない場合には、年200万円）とする。

（４）課税所得の範囲の変更に伴う所要の調整

社会医療法人の認定を受けた場合には、法人の解散及び設立があったものとして取扱う。また、認定の取消しを受けた場合には、簿価純資産価額から利益積立金額を控除した金額を益金の額に算入する。

（５）社会医療法人を所得税法別表第一（公共法人等の表）及び消費税法別表第三に追加する。

解説

　社会医療法人に関する税制が取りまとめられました。収益事業についてのみ課税をすることとし、その税率は一律22％という優遇措置が与えられます。公共法人等と同じ取り扱いとなります。通常の医療法人と比較してみると次のようになります。

	経過措置型 医療法人	旧・特別医療法人	特定医療法人	社会医療法人
課税 範囲	すべての所得	すべての所得	すべての所得	収益事業から生じた所得のみ
税率	所得のうち800万円まで・・・２２％ 800万円を超える部分・・・３０％ ※出資金が1億円を超える場合は、一律３０％	所得のうち800万円まで・・・２２％ 800万円を超える部分・・・３０％ ※出資金が1億円を超える場合は、一律３０％	２２％	２２％

国税庁長官の承認を受けている特定医療法人よりも社会医療法人は課税範囲が狭いことから、税制面ではかなり優遇されることになります。このことから、社会医療法人は特定医療法人以上に厳しい要件となることが予想されます。また、収益事業を営んでいる旧・特別医療法人は社会医療法人の認定を受けないと収益事業を営めなくなってしまいます。特別医療法人の要件が特定医療法人の要件と類似していることから、社会医療法人の認定を受けられず、収益事業を取り止めざるを得ないケースも想定されます。いずれにせよ、今後の細かい要件がどのようになるかが最大の焦点となります。

②不動産取得税の優遇措置

　周産期医療の連携体制を担う医療機関が取得する分娩の用に供する不動産に係る不動産取得税について、当該不動産の価格の2分の1に相当する額を価格から控除する課税標準の特例措置を2年間に限り講ずる。

解説

　総合的な少子化対策を推進する一環として、働き方の改革によるワーク・ライフ・バランスの実現、包括的な次世代育成支援の制度的な枠組みの構築等を図るため、平成１９年内を目途に策定する「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を踏まえ、税制上の所要の措置として設けられた制度です。

③医療費控除の範囲拡大

　医療費控除の対象範囲に、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定保健指導のうち一定の積極支援に係る費用の自己負担分を追加する。

解説

「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に掲げられた目標の達成及び「新健康フロンティア戦略」に掲げられた指標の改善を図るため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき医療保険者が平成20年度から行うメタボリックシンドロームに着目した健診・保健指導（特定健診・特定保健指導）に係る費用の自己負担分を、医療費控除の対象とする。

④中国残留邦人等に対する医療支援給付に関する取り扱い

　・社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用対象となる範囲に含める。

　・消費税を非課税とする。

　・医療法人の事業税の課税標準の算定方法上特例措置を設ける。

解説

与党中国残留邦人支援に関するプロジェクトチームにおいてとりまとめられた中国残留邦人に対する新たな支援策を実施するに当たり、老齢基礎年金の満額支給を実現するための年金保険料相当の一時金及び生活保護とは別途の法律に基づく新たな生活支援のための給付金について、非課税とする等の措置を設けます。

どうなる？税制改正

社会医療法人に関する税制や既存の持分の定のある医療法人が基金拠出型の医療法人に移行する場合の税制など、医療法人に関する税制がどうなるかとても気になるところです。

今回の税制改正でその詳細が分かる予定ですが、参議院で野党が多数の「ねじれ国会」の影響で、今回は波乱が予想されます。

税制改正は、与党が12月中旬に大綱をまとめ、政府はこれをもとに税制改正法案を年明けの通常国会に提出します。衆議院は与党が過半数を占めていますので通るでしょうが、参議院では与野党が逆転しているため否決される可能性があります。参議院で否決された場合、衆議院で再可決しなければなりません。再可決となると、大綱として掲げられた項目の変更も考えられ、社会医療法人に関する税制なども大綱通りにはならない可能性もあります。

今回の税制改正は、法案が成立するまで予断の許せない状況ですので、12月の大綱が出た時点で安易に判断はしないほうがいいでしょう。

平成20年度厚生労働省税制改正要望②

平成19年8月28日に、厚生労働省が税制改正要望を出しました。２回目の今回は、医療法人制度に関連した要望以外の部分をご紹介します。

（１）　社会保険診療報酬等に係る消費税のあり方の検討

　　社会保険診療等は国民に必要な医療を提供する高度の公共性を有していることから消費税は非課税とされ、医療機関や保険薬局の仕入れに係る消費税については社会保険診療報酬において措置されているところであるが、今後、消費税を含む税体系の見直しが行われる場合には、社会保険診療報酬等に係る消費税に関する仕組みや負担等を含め、そのあり方について速やかに検討する。

　　解説

　　　医療機関や保険薬局などは、患者さんから消費税を預っていないのに、薬品や診療材料等を仕入れた際に、消費税を支払っているため消費税の支払損（いわゆる損税）が生じています。この問題を解決するには、抜本的な消費税の改革が必要となります。

（２） 社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続

　　医療とりわけ社会保険診療の高い公共性にかんがみ、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置を存続する。

（３） 医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続

　　医療事業の安定性・継続性を高め、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保に資する医療法人制度を支援するため、医療法人の社会保険診療以外部分に係る事業税の軽減措置を存続する。

　　解説

医療機関は、事業税について上記２つの優遇措置を受けています。消費税の損税問題を解決する代わりに、事業税については優遇措置を撤廃するとなってしまっては意味がありません。事業税の優遇措置を残しつつ消費税の損税解決となってもらいたいものです。

（４）　分娩医療機関の正常分娩等の自由診療報酬に係る非課税措置の創設

少子化対策として産科・産婦人科医療支援の充実、地域において安全・安心な「お産」ができる体制を維持するため、分娩を取扱う医療機関の産科・産婦人科における正常分娩等の自由診療報酬に係る非課税措置を創設する。　　

　解説

　　（２）に記載されているように、医療機関は社会保険診療部分については事業税が非課税とされています。この非課税の範囲に正常分娩等も含めようという要望です。

今回ご紹介した要望は、厚生労働省で出している平成２０年度税制改正要望の一部に過ぎません。他の要望も見たいという方は、厚生労働省のホームページをご参照下さい。

詳しく知りたい方はこちらまで↓

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0828-4.html