6.病院・医院経営ブログ

平成20年度厚生労働省税制改正要望①

平成19年8月28日に、厚生労働省が税制改正要望を出しました。あくまでも要望の段階であり、例年と異なり参議院では与党が過半数割れしてますので、平成20年度の税制改正はどのようになるか分かりませんが、厚生労働省がどのような要望を出しているのか参考までにご紹介したいと思います。

今回は、医療法人関連の税制改正要望をご紹介します。

（１）　医療法人に係る法人税率の引き下げ　

医療法に基づき設立される医療法人について、その経営の安定を図るとともに医療法人の活動を推進するため、医療法人の法人税率を公益法人の収益事業と同率の２２％に軽減する。

　　解説

　　　この要望は毎年のようにしていますが、今までなかなか通っていません。

（２） 特定医療法人に係る非課税措置の創設

　　公益性の高い特定医療法人への移行を促進するため、特定医療法人の医療保保健業に係る法人税を非課税とする。

　　解説

特定医療法人は、公益性の高い医療法人として国税庁長官の承認を受けた医療法人をいいます。現在一律２２％の法人税率という優遇措置を更に優遇し、非課税にして欲しいという要望になります。

（３）　社会医療法人に係る非課税措置等の創設

　　平成２０年度から都道府県が新たに見直す医療計画に基づき、地域において確保が困難な医療を担う社会医療法人について、以下の措置を講ずる。

　　①社会医療法人の医療保健業に係る法人税を非課税とし、収益業務の法人税率を軽減する（３０％→２２％）

　　②社会医療法人に寄附をした者の所得からの寄附金を控除する。

　　③社会医療法人に相続財産を寄附した場合の相続税を非課税とする

　　④社会医療法人に寄附をした法人について当該寄附金を一般の損金算入限度額とは別に損金算入する。

　解説

　　既存の公益法人などに認められている措置を社会医療法人にも適用させて欲しいという要望内容になっています。税率に関しては、国税庁が承認した特定医療法人と都道府県が認定した社会医療法人で、同じ税率を適用して良いのかという問題点もあります。

（４） 改正医療法に基づく新たな医療法人への円滑な移行のための課税判定基準の見直し等

　　非営利性を徹底した新たな医療法人類型（基金拠出型医療法人等）について、現行の医療法人から円滑な移行を促進するため、贈与税課税の判定基準を緩和すること、みなし配当所得課税の繰り延べ措置を行うこと、法人出資者が出資持分を放棄する場合には寄附金に該当しないこと等の見直しを行う。

　解説

　　 多くの医療法人が待ち望んでいる要望になります。移行に伴い、贈与税課税がされなければ出資持分から基金制度へと移行させる医療法人は多いと思います。

一人医師医療法人も役員給与の損金不算入は適用される？

平成18年度の税制改正により「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」という規定が設けられました。この制度を簡単に説明すると、実質的なオーナー１人会社などは、節税目的で法人化する場合が多いので、このような会社においては、オーナーに支給する給与のうち給与所得控除相当額については、損金として認めないという制度です。

要は、「法人化による節税を認めない」措置です。

この規定は、平成18年4月1日以降に開始する事業年度より適用されます。よって、今までより多くの法人税を負担することになった会社も多いことでしょう。

さて、医療法人は昭和60年の医療法改正により一人医師医療法人の設立が可能となり、約34,000件の診療所が一人医師医療法人化しています。一人医師医療法人化のメリットとして、上記の節税が挙げられますが、一人医師医療法人においても上記の規定が適用されてしまうのでしょうか？

答えは、「ＮＯ」です。

　この規定は、「特殊支配同族会社」に適用されます。会社とは、会社法で規定する株式会社等を指します。医療法人は、会社法とは異なる医療法という法律で規定している法人制度ですので、「会社」ではありません。よって、上記の規定は適用されないことになります。

なお、「会社」は利益処分に変わり株主資本等変動計算書を作成することとなりましたが、医療法人は会社法の適用を受けないので、株主資本等変動計算書を作成する必要はありません。ただし、例外的に医療法の改正により誕生した「社会医療法人」のうち社会医療法人債を発行する医療法人については、「純資産変動計算書」を作成することになります。

医療機器は機械装置？

医療機関の皆様が使用している、レントゲン設備や歯科診療用のユニットなどの医療機器は、固定資産に該当します。本年度の税制改正によりこれらの固定資産は、今までの取得価額の５％を残存価額として残す方法から、備忘価額である１円を残す方法に改正になりました。よって、現時点で取得価額の５％まで償却が済んでいるこれらの医療機器についても、１円に達するまでの償却をすることが可能となります。

ところでこの「医療機器」、耐用年数省令上は「機械及び装置」に該当しないことをご存知でしょうか？

耐用年数省令上、医療機器は「器具及び備品」に該当することとされています。「機械及び装置」と「器具及び備品」で何が違うかというと、一番影響を受けるのが特別償却です。

機械及び装置の場合、「中小企業者等の機械等の特別償却」という規定がありますが、医療機器は「機械及び装置」ではないため、この規定の適用を受けることが出来ません。その代わりに「医療機器等の特別償却」という規定を受けることができます。両者を比較すると図１のようになります（取得資産の種類によって取得価額や特別償却率が少し異なります）。

このように、医療機器等の特別償却は、取得価額の要件が厳しいため適用範囲が狭められてしまいます。適用を受けられたとしても特別償却率が低いので、その効果は少ないものとなってしまいます。

仮に、500万円の固定資産を取得した場合、特別償却額に80万円の差が生じてしまうのです。

　ただし病院で使用するものであっても、医療機器ではない給食用設備やクリーニング設備であれば、「機械及び装置」に該当するため、中小企業者等の機械等の特別償却の適用を受けることができます。

図１

特別償却の種類	取得価額	特別償却率
中小企業者等の機械等の特別償却	160万円以上	30％
医療機器等の特別償却	500万円以上	14％

平成19年度医療機関に関連する税制改正

平成18年12月14日に、自民党の税制改正大綱が固まりました。今回は、この中から医療機関に関連のある部分をご紹介します。

①　療養病床等を介護老人保健施設等に増改築した場合の特別償却制度の創設

　青色申告書を提出する法人で医療保健業を営むものが、平成19年4月1日から平成21年3月31日までの間に、療養病床等を介護老人保健施設等とするための増築又は改築をした場合には、その用に供した日を含む事業年度におけるその増築又は改築により取得等をした介護老人保健施設等の基準取得価額の15％相当額の特別償却ができる措置を加える。

解説

　療養病床等の削減に伴い、老人保健施設等への円滑な移行を推進するために設けられた制度であることが伺えます。特別償却ですので、前倒しで償却費を多く計上することにより、法人税の繰り延べを図ることが可能となります。

②救急医療用機器に係る特別償却率の上乗せ措置を廃止するとともに、特定医療用建物の割増償却に係る措置を除外する。

解説

　平成19年3月31日で医療用機器等の特別償却は期限切れを向えることになっていましたが、今回の改正で2年間延長されることになりました。ただし、救急医療機器については、特別償却率が20％とされていますが、「その上乗せ措置の廃止」とありますので、平成19年4月1日以降は、特別償却率が14％になるものと思われます。

　次に、特定医療用建物の割増償却についてですが、療養病床の削減に伴い割増償却が廃止されることになります。ここでも、①の介護老人保健施設等への転換を促しているように感じられます。

③建替え病院用等建物に係る措置について、医療の提供体制の整備に資するための基準を見直す。

解説

　現在、一定の要件を満たした病院等の建替えを行った場合には、建物の取得価額の１/２の15％（実質7.5％）を割増償却できることとされています。この対象となる建物については、厚生労働大臣の定める基準（病床数を10％削減、紹介率20％以上など）を満たす必要がありますが、この厚生労働大臣の基準を見直すことになるようです。どのように見直されるかは、今後明らかにされることと思います。

どうなる!?社会医療法人の税制！

各省庁からの税制改正要望が財務省のホームページに掲載されました。厚生労働省からの平成19年度税制改正要望の目玉は、何といっても社会医療法人に関する税制がどうなるかでしょう。社会医療法人に関する税制改正要望は以下の通りです。

・     社会医療法人の保健医療業に係る法人税の非課税（法人税）

・     社会医療法人の収益業務に係る法人税の軽減（30％→22％）（法人税）

・     社会医療法人に寄附をした者の所得からの寄附金の控除（所得税）

・     社会医療法人に相続財産を寄附した場合の相続税の非課税（相続税）

・     社会医療法人に寄附をした法人について、その寄附金を一般の損金算入限度額とは別に損金算入する（法人税）

これらは、あくまでも「要望」なので、どうなるかは年末に公表される税制改正大綱で明らかになります。詳細が分かりましたら、このブログに掲載していきたいと思いますので、ご期待下さい！

　税制改正要望の詳細はこちらをご参照ください。