6.病院・医院経営ブログ

医療機関の清算や売却について

≪Ｑ≫

　そろそろ引退しようと思っていますが、後継者はいません。

そのまま廃院にした方が良いのか、売却した方が良いのか、悩んでいます。どのような形が良いでしょうか。

 

＜Ａ＞

廃院する場合又は売却する場合、共にメリット・デメリットがありますし、売却するにしても個人開業か医療法人かで違いがありますので、慎重な検討が必要です。

 

『解説』

１．医療法人を清算する場合

 

　病・医院を処分する時に、在庫や土地は半値になってしまう場合や、建物や機械は評価額がない場合もあります。逆に、廃棄費用を取られることもあります。

　借入金の返済が資産の処分では賄えず、債務保証や担保提供している理事長個人が借入金を返済していくことになるケースも見受けられます。

　Ｍ＆Ａの場合には、売却価格が収入となりますが、清算の場合には大きな収入がないため、借入金などの債務が残ってしまうこともあります。

つまり、事業を継続するか辞めるかで　キャッシュに大きな差が生じます。また、「従業員の雇用」や「取引先との関係」の継続を考慮すれば、Ｍ＆Ａのメリットはさらに大きいと言えます。

 

２．個人事業を売却する場合

 

　個人開業医である場合には、特に注意が必要です。

持分のある医療法人の場合には、出資持分を売却して、経営者に対する退職金を支給することが出来、経営者の交代手続が主となります。

しかし、個人事業者である場合には、いったん廃止をして、新たに開設する形になります。つまり、廃止・開設に伴う事務手続きが煩雑であることや資産の移転に伴う課税関係が生じます。

また、事業上の取引全般について再契約や雇用についても新たに契約し直す必要がありますので、事務手続き上煩雑です。

 

お問い合わせはお気軽にどうぞ！

　ヘルスケア事業部　03-6266-2534　中村

病医院経営お役立ち情報

■□■　病医院経営お役立ち情報　■□■

先生方からよくいただくご質問のひとつに、「医療機器を導入したいけど、リースが いいの？それとも買った方がいいの？」という話があります。 これは、開業時でも開業後でもよくいただくご質問ですが、その医院様の現状に応じて 回答が変わってくることが多いと思います。リース取得と購入はメリットとデメリット が相反関係にありますので、医院のその時の現状に応じて、判断していきましょう。

導入方法ばかりに目が行きがちですが、もっと大切なことがあります。 それは、先生ご自身のやりたい医療・診療方針に合っているかということ、そして採算 が合うかということです。

高額な医療機器を導入しても先生が使い切れない場合や、そもそも対象疾患の患者が集 まらない場合などの“しまった”事例も見受けられます。 １ヶ月何人の患者に利用できて、月間収入がどれ位になるのか、年間収入でどれ位にな るのか、何年位で投資回収できるのか試算することが大切です。 収入見込みによっては、導入予定の医療機器より少しランクの低い医療機器への変更を 検討したりして、無理のない設備投資計画を立てましょう。

医療機器の導入に際しましては、気をつけるべき事項が多数ございますので、お早めに 専門家に相談されることをお勧め致します。 　

ＴＯＭＡ税理士法人　ヘルスケア事業部 03-6266-2534 http://www.toma.co.jp/services/hospital/

医業継続に係る相続税等の納税猶予及び免除制度

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・リースとローン　メリットとデメリット
・承継時・開業時の設計ポイント事例
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※この後、個別相談会も実施いたします。

【概要】

現在、医療法人のほとんどが「持分あり」となっています。持分の定めのある医療法人から持分の定めのない

医療法人への移行促進策として「医業継続に係る相続税等の納税猶予及び免除制度」があります。

持分の定めのある医療法人が持分の定めのない医療法人へ移行するにあたって、その中途において相続等

が発生した場合において適用を受けることが出来る制度となっています。

 

【内容】

具体的には、相続税と贈与税の両方で適用を受けることができます。

①相続税

持分ありの医療法人が持分なしの医療法人へ移行を予定している中途において相続が発生した場合に、

その持分に係る相続税額の納税が猶予され、持分なしへ移行した時点で猶予税額が免除されます。

 

②贈与税

同じく持分ありの医療法人が持分なしの医療法人へ移行を予定している中途において、出資者の一人が

持分を放棄した場合には、その放棄によって他の出資者の持分の評価額が増加することになるため、その

増加した分については贈与とみなされ、贈与税課税となりますが、その贈与税についても納税が猶予され、

持分なしへ移行した時点で猶予税額が免除されます。

 

【期限】

この制度を受けるためには、平成26年10月1日から3年以内に認定医療法人の認定を受け、認定を受けた日

から3年以内に持分なしの医療法人へ移行しなければなりません。

 

【課題】

持分なしの医療法人へ移行した場合において、依然として同族で運営していく場合には、相続税等の負担を

不当に減少させる結果となると認められ、医療法人を個人とみなして贈与税が課税される可能性があります

ので、注意が必要です。

医療機器の導入方法

先生方からよくある質問のひとつに、「医療機器を導入したいけど、リースがいいの？それとも買った方がいいの？」という話があります。

　今回はリース取得のメリット・デメリットをまとめてみたいと思います。 

◇メリット

①医療機器を保有していると通常かかってくる保険料や固定資産税がリース料の中に含まれているため、固定資産税の申告や損害保険の契約手続きが不要です。事務手続上の煩わしさが少なくなります。

②リースは借入ではないため、借入枠を残しておくことができ、いざという時借入をすることができます。借入と比べて、審査手続きが簡単で短期間で済むことが多いです。

③刷新が多い医療機器については、契約更新の際に新しい医療機器に切り替えることで、医療機器の陳腐化に対応しやすくなります。

 

◇デメリット

①基本的に中途解約不可であるため、使わなくなっても残ったリース債務について返済義務があります。

②リース会社の利益や諸経費がのってくるため、購入よりも支払総額が多くなってしまうことが多いです。

③リース契約形態によっては、設備投資に関する税務上の優遇措置を受けられない場合もあります。

 

医療機器を導入する際には、先生ご自身のやりたい医療・診療方針に合っていることだけでなく、資金繰りや採算を考慮して検討しましょう。

高額な医療機器を導入しても先生が使い切れない場合や、そもそも対象疾患の患者が集まらない場合も見受けられます。

１ヶ月何人の患者に利用できて、月間収入がどれ位になるのか、年間収入でどれ位になるのか、何年位で投資回収できるのか試算することが大切です。

収入見込みによっては、導入予定の医療機器より少しランクの低い医療機器への変更を検討したりして、無理のない設備投資計画を立てましょう。

 

お問い合わせはお気軽にどうぞ！　ヘルスケア事業部　03-6266-2534　洞口・中村

病医院経営お役立ち情報

■□■　病医院経営お役立ち情報　■□■

今回は、医療機関のＭ＆Ａの概略についてお伝えします。

医療機関では後継者不在問題や、許可病床数の制約を受けている関係から、Ｍ＆Ａ の件数自体が増加しています。

特に後継者不在問題については、子供がいない場合や子供が医師でない場合もあり ますが、そもそも医師ではあるものの、開業のリスクを背負いたくないという考え 方の人もいます。また、医療に専念したいという想いから後継者にならず、売却の 道を選ぶケースも増えています。

具体的な方法のひとつとして、医療法人の持つ出資持分を譲渡し、社員と理事を変 更することで実施する方法があります。 その売買価額は、医療法人・個人開業を問わずケースバイケースのようです。 減価償却費計上前の営業利益の３年分としたケースや、利益は考慮せずに医療法人 が所有する資産の時価で、売買金額を決定するケースもあります。

いずれにしましても、様々なパターンを検討し、売り手買い手双方が納得できる形 になるまで、議論をしっかりすることが大切です。

病床機能報告制度

限りある医療資源を適切に配分するため、2025年に向けて医療機能の分化と連携が求められていますが、2014年10月より医療機関（一般病床と療養病床を有する病院又は診療所）の有する病床が担う医療機能の現状と今後の方向を選択し、病棟単位を基本として都道府県に報告する仕組みである病床機能報告制度が導入されることになりました。

都道府県は、この制度により報告された情報を基に、地域の医療機関が担っている医療機能の現状を把握し分析します。

そして、医療需要の将来推計等を加味して、2025（平成37）年における二次医療圏等ごとの各医療機能の需要と必要量を含め、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための地域医療構想（ビジョン）を策定し、医療計画に新たに盛り込み、さらなる機能分化を推進します。

また、国は、報告された情報を活用し、地域医療構想（ビジョン）のガイドラインを策定します。 地域医療構想（ビジョン）においては、2025年の医療需要と、目指すべき医療提供体制（二次医療圏等ごとの医療機能別の必要量）、それを実現するための施策（医療機能の分化・連携を進めるための施設設備や医療従事者の確保・養成等）が策定されます。

【報告項目の概要】 病床が担う医療機能や構造設備・人員配置等、具体的な医療の内容に関する項目を報告することになります。 　病床が担う医療機能については、以下の各時点について、病棟単位の医療機能を４つの機能（高度急性期機能・急性期機能・回復期機能・慢性期機能）から選択します。

① 現在の医療機能（2014年7月1日現在）

② 6年が経過した時点における医療機能の予定

③ 来年や2年後といった比較的短期の医療機能の変更予定が ある場合、変更の時期のめどと変更後の機能

④ 2025年度時点における医療機能（任意）

これまで医療機関ごとの機能は外から見えづらいものでしたが、医療機能を自主的に選択することで、2025年に向けたステップになるものと思われます。 これにより、地域の医療提供体制の現状と将来像について共通認識を持ち、医療機関の自主的な取り組みと医療機関相互の協議によって、医療機能の分化・連携が進められるようになります。

今後の病院経営においては、ますます、自院の機能を明確にして地域内でのポジショニングに合う病床機能の選択が求められてくると思われます。

社会医療診療行為別調査（厚労省）

１．調査の概要 

　社会医療診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容及び薬剤の使用状況等から、他院の動向を分析することができます。 

２．医科の入院外（全体） 

医科の入院外における１件当たり点数は1,326.3点で、前年に比べ11.4点、0.9%増加しています。

1日当たりの点数は、801.4点で、前年に比べ16.0点、2.0%増加しています。

診療行為別に見ると、「投薬」147.0点（構成割合18.3%）が最も高く、次いで「検査」141.8点（同17.7%）、「初・再診」125.0点（同15.6%）の順となっています。

1件当たりの日数は1.65日で、前年に比べ0.02日減少しています。

入院外全体では、前年並みを維持しているという状況です。 

３．一般医療と後期医療 

医科の入院外における１件当たり点数は、一般医療1,192.2点で、後期医療1,730.6点となっています。

1日当たりの点数は、一般医療772.0点で、後期医療870.3点で年齢別に見ると、「65～74歳」897.1点が最も高く、「0～14歳」523.1点が最も低くなっています。

診療行為別の構成割合をみると、後期医療は、一般医療と比べ「在宅医療」等の割合が高く、「初・再診」等の割合が低くなっています。

1件当たりの日数は、一般医療1.54日で、後期医療が1.99日となっています。

　年齢に応じて診療内容が大きく異なる傾向が出ています。 

４．病院と診療所 

医科の入院外における１件当たり点数は、病院2,049.3点で、診療所1,058.6点となっています。

1日当たりの点数は、病院1,275.3点で、診療所632.8点で、診療行為別の構成割合を見ると、診療所は、病院と比べ「初・再診」「医学管理」等の割合が高く、「画像診断」「注射」等の割合は低くなっています。

1件当たりの日数は病院1.61日で、診療所1.67日となっています。

　診療所は診療科目により傾向が大きく異なりますので、あくまでも診療所全体での傾向であると捉える必要があります。

高額な自由診療の位置づけ

■高額な自由診療の位置づけ

 

自由診療を選択した場合に発生する材料費や院外技工の技工委託費など高額なコストが多い歯科医院にとっては、消費税増税分が収入金額に転嫁できないと利益を圧迫することになります。それに伴い、他業種にも散見されるような“買い控え”のような患者さんの心理行動から、契約数が減少するということも少なくないのではないでしょうか。

インプラント等の自由診療は、他の診療に比べ、診療収入単価が高いため、医院の利益に大きく貢献している医院も多いと思います。しかしながら、その反面、知識や技術を会得するための研修費用や医療機器等の購入費用も多額になることから、金融機関からの借入金が多くなることがあります。その場合、景気の動向や消費税率、さらには社会的風評などの外部的な要因に左右され、収入の波が大きくなりますと、毎月の借入金返済を含めた資金繰りに苦労する可能性が出てくるでしょう。

このような自由診療に対する逆風があるなか、最近は、インプラント等を医院経営の中心的位置づけではなく、あくまで治療の選択肢の一つという考えを持たれている歯科医師の先生が増えてきているように感じます。特徴ある歯科医院を目指そうとしている先生方の意図の表れであると思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＭＭＰＧ歯科経営研究室）

患者様満足度アンケートについて

■□■　病医院経営お役立ち情報　■□■

今回は、患者様の本音を引き出す方法として、「患者様満足度アンケート」についてお伝えします。

今では医療機関が患者様に選ばれる時代となり、どの先生にとりましても、患者様の満足度アップが 今後経営していく上での重要なポイントになります。

まずは、貴院の現状を把握するために、「患者様満足度アンケート」を実施してみませんか？

すでに実施されている先生方もいらっしゃるかと思いますが、弊社のアンケートは他院平均値との比較が できますので、自院の強み、弱みを比較することができます。

弊社の「患者様満足度アンケート」を実施すると

１． 患者様の満足度を明確にし、改善点を抽出することができます！

２． スタッフ全員が、貴院の強み・弱みを認識することができます！

３． クリニック一丸となって改善していくことにより、スタッフのモチベーションが高まります！

４． 貴院の評価と全国（又は地域）の平均点を比較することができます！

実際に「患者様満足度アンケート」を実施された先生は、待ち時間の長さの不満を改めて指摘され、 待合室の雑誌の充実を図ったり、待ち時間の目安を直接患者様に伝えたりと、

すぐに行動した結果、 以前よりも不満の声が少なくなったそうです。

また、普段は目が届きにくい受付スタッフの接客対応に ついても客観的な意見が聞けるなど、とても重宝されております。

毎年のように実施すれば、自院の過去の結果との比較もできるので、さらに効果的といえるでしょう！

「患者様満足度アンケート」は貴院にとって宝の山となります！ぜひ先生のお手伝いをさせてください！ http://www.toma.co.jp/fswp/wp-content/themes/toma/images/pdf/questionnaires.pdf

 

今回の内容について、さらに詳しいことが知りたい方はぜひご連絡ください。

ＴＯＭＡ税理士法人　ヘルスケア事業部 03-6266-2534 http://www.toma.co.jp/services/hospital/

節電と節税

今年の電力需要の発表を受け、節電の呼びかけが各所で行われています。

医院でも節電に取り組まれているでしょうが、医療機関は具合の悪い方々が集まるところでもあり、節電できることも限られてくるでしょう。

　医院で実行できる節電対策としては、

・     事務室の照明を半分程度間引きする

・     使用していないエリア(診療時間外など)の消灯を徹底し、空調を停止する

・     院内のエリアごとに、適切な温度設定を行う

・     日差しを遮るために、ブラインド・ひさし・すだれなどを活用する。

　などが挙げられます。

 

また、節電＋節税効果が期待できるものとして、ＬＥＤランプへの取替えも対策の１つとして有効なものとなるでしょう。

LEDランプは、価格は従来の蛍光灯よりも高いものの、寿命の長さや電気料金の節約、環境問題、明るさなどのメリットが大きい点が特徴です。

 

さて、このような単に蛍光灯の種類を性能の良いものに取り替えた場合、税法上、経費となる“修繕費”に該当するのか、それとも一旦資産として認識し、減価償却をすることで経費となる“資本的支出”に該当するのか、という疑問が出てきます。

このLEDランプへの取り替えについては、国税庁の質疑応答事例集「自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて」に下記のように記載があります。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/04/12.htm

つまり、全額修繕費として経費処理することができるわけです。

ただし、建物や建物附属設備自体の価値・耐久性が高まるような工事をされた場合ですと、全額修繕費に該当しないケースも出てきますのでご注意ください。

この機会に、上手に節電＋節税ができるLEDランプへの取り替えをご検討されてみてはいかがでしょうか。

 

ご不明な点等がございましたら、ＴＯＭＡグループまでお気軽にご相談下さい。

TOMA医療特化部門はこちら　→　http://www.toma.co.jp/services/hospital/