医療機関の清算や売却について

≪Ｑ≫

　そろそろ引退しようと思っていますが、後継者はいません。

そのまま廃院にした方が良いのか、売却した方が良いのか、悩んでいます。どのような形が良いでしょうか。

 

＜Ａ＞

廃院する場合又は売却する場合、共にメリット・デメリットがありますし、売却するにしても個人開業か医療法人かで違いがありますので、慎重な検討が必要です。

 

『解説』

１．医療法人を清算する場合

 

　病・医院を処分する時に、在庫や土地は半値になってしまう場合や、建物や機械は評価額がない場合もあります。逆に、廃棄費用を取られることもあります。

　借入金の返済が資産の処分では賄えず、債務保証や担保提供している理事長個人が借入金を返済していくことになるケースも見受けられます。

　Ｍ＆Ａの場合には、売却価格が収入となりますが、清算の場合には大きな収入がないため、借入金などの債務が残ってしまうこともあります。

つまり、事業を継続するか辞めるかで　キャッシュに大きな差が生じます。また、「従業員の雇用」や「取引先との関係」の継続を考慮すれば、Ｍ＆Ａのメリットはさらに大きいと言えます。

 

２．個人事業を売却する場合

 

　個人開業医である場合には、特に注意が必要です。

持分のある医療法人の場合には、出資持分を売却して、経営者に対する退職金を支給することが出来、経営者の交代手続が主となります。

しかし、個人事業者である場合には、いったん廃止をして、新たに開設する形になります。つまり、廃止・開設に伴う事務手続きが煩雑であることや資産の移転に伴う課税関係が生じます。

また、事業上の取引全般について再契約や雇用についても新たに契約し直す必要がありますので、事務手続き上煩雑です。

 

お問い合わせはお気軽にどうぞ！

　ヘルスケア事業部　03-6266-2534　中村