医療機関の休廃業・解散数

　帝国データバンク（http://www.tdb.co.jp/index.html）は3月11日、
「医療機関の休廃業・解散動向調査」の結果を公表しました。
　これは、2007年から2014年まで間に休廃業・解散した医療機関について
分析したものです。

　医療機関の倒産件数は、2012年以降減少傾向にあります。
2009年の52件をピークとして、2014年は29件に減少しています。

　一方、休廃業・解散件数は増加しています。
　2014年に休廃業・解散した医療機関は347件で、前年比12.7％増。
2007年以降で最多となりました。内訳は、休廃業が239件、解散が108件です。
　診療所の休廃業は、2007年は78件であったのが年々増加していき、
2014年は271件に達しました。
歯科医院も、2007年の19件から2014年の46件へと、年を追うごとに増加傾向にあります。
なお病院の休廃業は、2007以降毎年20件前後で推移し、2014年は30件でした。

　地域別では、近畿の34件（前年比54.5％増）、
北海道の36件（同38.5増）の増加が目立っています。
一方、東北は20件（前年比31.0％減）、九州は65件（同3.0％減）と減少しています。

　代表（理事長）の年齢では、70代が最多の62社（27.0％）、
次いで60代が56社（24.3％）、80代以上が54社（23.5％）となっており、
60代以上の代表が全体の74.8％を占めています。
一方、40代以下については21社（9.1％）となっています。

　開業医は診療報酬改定によって収入変動が多く、昨今の改定は収入が減少傾向にあり、
赤字を抱える医院も少なくありません。
ここに、診療所・歯科医院数の増加による競争激化、医師の地域偏在、
代表（理事長）の高齢化等の課題も加わり、今後も都市部と地方過疎地を中心に、
休廃業・解散傾向が高水準で推移する可能性が高いと、同レポートでは分析されています。

　医業承継は、多くの医院にとって重要な問題となっています。ＴＯＭＡグループでも
医療専門部署が医業承継のサポートを行っております。
お悩み事、ご相談事等ございましたら、お気軽にお声掛けください。

ＴＯＭＡ税理士法人　ヘルスケア事業部
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