帝国データバンク(http://www.tdb.co.jp/index.html)は3月11日、
「医療機関の休廃業・解散動向調査」の結果を公表しました。
これは、2007年から2014年まで間に休廃業・解散した医療機関について
分析したものです。
医療機関の倒産件数は、2012年以降減少傾向にあります。
2009年の52件をピークとして、2014年は29件に減少しています。
一方、休廃業・解散件数は増加しています。
2014年に休廃業・解散した医療機関は347件で、前年比12.7%増。
2007年以降で最多となりました。内訳は、休廃業が239件、解散が108件です。
診療所の休廃業は、2007年は78件であったのが年々増加していき、
2014年は271件に達しました。
歯科医院も、2007年の19件から2014年の46件へと、年を追うごとに増加傾向にあります。
なお病院の休廃業は、2007以降毎年20件前後で推移し、2014年は30件でした。
地域別では、近畿の34件(前年比54.5%増)、
北海道の36件(同38.5増)の増加が目立っています。
一方、東北は20件(前年比31.0%減)、九州は65件(同3.0%減)と減少しています。
代表(理事長)の年齢では、70代が最多の62社(27.0%)、
次いで60代が56社(24.3%)、80代以上が54社(23.5%)となっており、
60代以上の代表が全体の74.8%を占めています。
一方、40代以下については21社(9.1%)となっています。
開業医は診療報酬改定によって収入変動が多く、昨今の改定は収入が減少傾向にあり、
赤字を抱える医院も少なくありません。
ここに、診療所・歯科医院数の増加による競争激化、医師の地域偏在、
代表(理事長)の高齢化等の課題も加わり、今後も都市部と地方過疎地を中心に、
休廃業・解散傾向が高水準で推移する可能性が高いと、同レポートでは分析されています。
医業承継は、多くの医院にとって重要な問題となっています。TOMAグループでも
医療専門部署が医業承継のサポートを行っております。
お悩み事、ご相談事等ございましたら、お気軽にお声掛けください。
TOMA税理士法人 ヘルスケア事業部
03-6266-2534
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