民主党から税制改革大綱が出ました。民主党は、「改正」ではなく「改革」と表現されているように、税制を大幅に改正しようとする内容になっています。
詳細は、民主党のホームページをご覧頂くとして、ここでは医療に関連する部分をとりあげようと思います。
①医療機関の設備投資にかかわる消費税の税額控徐
医療機関の行う一定額以上の設備投資について、その設備投資にかかわる消費税相当分を税額控徐できる制度を創設する。
いわゆる、医療機関の消費税の「損税」部分を少なくするため、一定規模の設備投資を行った際に支払う消費税相当分については、税額控徐を行ってその負担を軽減しようという措置になります。
②新医療法人に移行する際の非課税措置
自民党の税制改正大綱では触れられていなかった、経過措置型医療法人が、基金拠出型の医療法人に移行する際には、非課税で移行できる措置を設けようとするものです。
この措置が実現すれば、医療法人の出資持分に対する相続対策として、基金拠出型の医療法人への移行が進むのではないかと思います。
③予防医療促進のための医療費控徐の対象拡大
特定保健指導のうち一定の積極的支援に係る費用の自己負担分を医療費控徐の対象範囲に追加するというもので、これは自民党の内容と同じものになります。
以上になりますが、自民党が触れていた社会医療法人に関する部分などは盛り込まれていませんでした。
ねじれ国会の影響で、自民党の税制改正大綱がすんなり通るかどうか分かりませんので、民主党の大綱にも今回は触れてみました。両党の良い部分を上手く盛り込んだ税制改正が行われると、医療法人にとって最も良い改正になるので、そうなることを期待しています
民主党のホームページはこちら↓
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12440
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