行政書士業務ブログ

行政書士の仕事 ～その３ 非営利法人の設立支援～

行政書士の主な仕事の紹介です。
今回は「非営利法人の設立支援」についてです。

「非営利法人」とは、利益（もうけ）を目的としない法人のことです。
具体的には、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、一般社団・財団法人、公益社団･財団法人が
それにあたります。
数年前に法改正があったこともあり、特に一般社団・財団法人はとても設立しやすくなりました。

最近では、これまで任意団体として活動してきた方が、法人化するという例が増えています。
また、先般の東日本大震災を機に、ボランティア活動や復興支援活動を行いたいという方が
ＮＰＯ法人や一般社団法人をつくって活動することも見受けられます。

弊社でもこれらの非営利法人の設立に関する問い合わせが増えています。

これらの法人は同じ非営利法人ですが、それぞれ元になる法律が異なるため、
設立の手順や構成メンバーなどが異なります。
まずはこれらの法人を設立することによる共通のメリット・デメリットを挙げます。

 

＜メリット＞
・法人名で不動産登記ができる
・銀行口座を法人名で開設することができる
・法人名で契約の締結ができる
・法に基づいて運営されるので、社会的信用が得られる

 

＜デメリット＞
・もうけを目的にすることができないため、利益を分配することができない
・法に従った運営をしなければならない

単なる任意団体ですと、銀行口座や契約の名義が代表者個人になってしまいますが、
法人を設立することで、すべて法人の名前で活動することができるようになります。

 

次に各非営利法人の特徴を紹介します。

＜ＮＰＯ法人＞
主たる事務所の所在地がある都道府県が所轄庁になります。
活動内容は２０分野の活動が定められており、また、
不特定多数の方の役に立つような活動であることが必要です。
設立に必要な構成員（正会員等）の人数は１０人以上です。

必要書類を所轄庁に提出して、設立の認証を受けて設立します。
書類提出までに何度か都県庁の窓口に行かなければならず、
また書類を提出してから法人が設立するまで約４ヶ月程度かかります。
設立までに手間と時間がかかる法人です。

ただ、登記などに費用がかからず、「時間はかけてもいいが、経費は抑えたい」という方にはお勧めの法人です。
設立後は、税の免除がありますが、所轄庁に毎年事業報告をする必要があります。

 

＜一般社団・財団法人＞
社団法人とは、「人」の集まりによって構成される法人です。
これに対して財団法人とは、「財産」の集まりで構成される法人です。
いずれも事業目的に制限はありません。

ＮＰＯ法人とは異なり、定款の認証費用や設立登記の費用がかかりますが、
手続きが簡易です。
設立に必要な書類を作成し、それを法務局に提出すれば法人が成立します。
所轄庁への報告もなく、比較的容易に設立することができます。

非営利性を徹底することにより、税制面での優遇もあります。

 

＜公益社団・財団法人＞
一般社団・財団法人の事業内容や組織の作り方、お金の使い方などについて
「公益性がある（不特定多数のためになっている）」と認められると、「公益法人」に移行することが可能です。
この移行の手続きは、内閣府や各都道府県知事に必要事項を申請して認定してもらう必要があります。
提出書類の作成から認定までは４ヶ月～半年前後かかります。

公益法人への移行が認定されると、社会的な信用を得ることができます。
また、税制面の優遇措置があります。
一方で、内閣総理大臣や都道府県知事の監督を受け、お金の使い方や活動内容について
報告する必要があります。

以上、各法人の概略を記載しました。
どのような活動を行うのか、すぐに設立したいのか、会員はどの程度いるのか、
意思決定はだれが行うのかなどによって
望ましい法人が異なります。

行政書士は、各法人の設立をお手伝いできます。
ご希望に近い法人が設立できるよう、アドバイスいたしますので、是非ご活用ください。

行政書士の仕事～その２ 株式会社の設立支援～

行政書士の主な仕事の紹介です。
今回は「株式会社の設立支援」についてです。

株式会社は「法人」です。

法人とは、法律によって人と同じような権利をもつと認められた組織です。

具体的には、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、医療法人、社会福祉法人、一般社団・財団法人などがそれにあたります。
それぞれの法人は法律の規定に則って成立します。
そのため、設立するために必要な手続きや書類が法人の種類によって異なっており、手続きに慣れていない方には分かりにくいかと思います。

このような各種法人の設立をお手伝いすることも、行政書士の仕事のひとつです。
まずは、一番身近な「株式会社」の設立手続きについて、簡単に説明します。

＜株式会社とは＞
「株式会社」は出資者である株主、経営者である取締役、経営者を監視する監査役などから構成される法人で、利益を得ることを目的としています。

株主は会社の重要事項を決定することができる一方、出資額以上に個人の財産を提供する必要がありません。
株式会社は、資本金が１円から設定可能であることや、役員の構成が比較的自由であることから、法人の中でも設立、運営がしやすい法人です。

＜設立の手順＞

①基本的な事項の決定
　設立するに当たっては、まず発起人、役員、商号、事業目的、資本金などを決定します。
　商号は、法律上は「同じ住所に同じ商号の法人がある」ことが禁止されていますが、近隣に同じような商号の会社がないかは確認しておくことをお勧めします。
　また、誰もが知っているような有名企業と間違われえそうな商号も避けましょう。

 

②定款の作成
　基本的な事項が決定したら、定款を作成します。定款とは、会社の基本的な事項を記載した会社の「憲法」にあたるものです。
　記載しなければならない事項は会社法で定められています。

 

③定款の認証
　定款の案文ができたら、最寄の公証役場に案文を送り、公証人に事前チェックしてもらいます。
　そして案文に問題がなければ公証人に認証してもらいます。
　このとき、発起人の印鑑証明書が必要です。また、認証手数料が５万円、収入印紙代が４万円かかります。
　電子申請により認証してもらう場合、収入印紙がかかりません。電子申請は通常、行政書士や司法書士が行っています。

 

④資本金の振込
　その後、資本金を発起人名義の口座に振り込み、通帳のコピーをとります。
　あわせて、法務局に登録する法人印を準備しておきましょう。

 

⑤法務局に提出する書類の作成と申請書類の提出
　登記に必要な書類を作成し、司法書士又は設立者本人が法務局に提出すると、株式会社が無事成立します。

行政書士は、登記申請以外の一連の手続きを行います。
設立後の商号・役員等の各種変更に伴う議事録の作成や定款の変更手続きについても行政書士がお手伝いいたします。
興味がある方、不明な点がある方は是非ＴＯＭＡ行政書士法人にお問い合わせください。

行政書士の仕事～その１ 定款の改定コンサルタント～

行政書士の主な仕事を少しずつ紹介していきます。
今回は「定款のチェック・改定」についてです。

まずは、質問です。

①「新しい会社法（平成18年）が制定されて以降、定款を改定しましたか？」
②「取締役や監査役など役員の設置に無駄はありませんか？」
③「株式が知らない人の手に渡らないような対策をしていますか？」

定款は会社の「憲法」といわれています。
しかし、定款の内容がよく分からない、最近確認していない、という会社がけっこうあります。
特に、平成１８年５月に会社法が施行されていますので、
それ以降に定款を改定していない場合は、古い法律用語だらけの定款です。
もしかすると、会社の現状にあっていない内容かもしれません。

今、このブログをお読みになっているこのときが見直しのチャンスです。
ちょっと、貴社の定款を確認してみてください。
そして、定款をきれいに整えてみてはいかがでしょうか。

＜定款のチェックポイント＞

（ａ）定款の改定日が「平成１８年５月」より前である
　　　→古い商法時代の定款です。
　　　　現在の法律にあったものに改定しましょう。

（ｂ）１株券、５株券、１０株券・・・というような株券の種類が書いてある
　　　→古い商法時代の定款です。
　　　　現在、このような株券の規定はありません。

（ｃ）取締役、監査役の人数設定
　　　→いくつかの条件がありますが、定款を変更して取締役の数を1名～にすることも可能です。
　　　　また監査役を廃止することも可能です。
　　　　人数をそろえるためだけに名目上の役員を選任している場合は、人数の変更をお勧めします。

（ｄ）取締役、監査役の任期
　　　→いくつかの条件がありますが、定款を変更して任期を１０年まで延ばすことが可能です。
　　　　それにともなって、重任登記の回数も減らすことができます。

（ｅ）「株式を譲渡する際に、株主総会の承認が必要」という「株式譲渡制限」の規定がない
　　　→見知らぬ他人に株式が譲渡されることを防ぐためには、この株式譲渡制限の規定が必要です。
　　　　この規定を置くことにより、上記の（ｃ）（ｄ）の変更が可能になります。
　　　　ただ、新しく株式譲渡制限規定を設けるときは、公告手続きが必要ば場合があります。

（ｆ）相続人に対する売渡請求規定がない
　　　→相続などによって株式を取得する方がいます。
　　　　その相続人に対して株式の売渡を請求できるような規定を設けることができます。
　　　　将来の事業承継を見据えて、このような規定を設置することも検討してみてください。

 

会社の実情や将来の展望に合わせて、定款を整えるということは
会社を継続していくための基礎になります。
上記のチェックポイントで不安を感じた方、不備に気づいた方は、その気づきを後回しにせず是非ご相談ください。