このブログでも、何度かお伝えしておりますが、8月29日に来年4月から60歳定年後も希望者全員を
雇用することを企業に義務付ける高年齢雇用安定法改正案が成立しました。
来年4月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れ
ない人が増えるのを防ぐ狙いで成立しました。
現在も何かしらの継続雇用制度を持つことが企業に義務付けられてはいますが、労使協定により
対象者を限定できるようになっています。しかし、4月以降は希望者全員を継続雇用の対象としな
ければならず、企業の人件費増への負担はかなり大きな問題となるでしょう。
全員を継続雇用するといっても、客観的に難しいケースも考えられます。そこで企業への救済措置として、
厚生労働省は労働政策審議会で指針を作成し、勤務態度や心身の健康状態が著しく悪い人を対象から
外せるようにするよう検討中とのことです。どのような指針になるのか気になるところです。
また、全体的な労働力を考えると高齢者の雇用促進に重きを置きすぎて、若者の雇用抑制につなが
らないかも懸念されています。
雇用継続制度により有期雇用者として再雇用した場合、65歳まで継続更新される期待感が通常の
有期雇用者よりも大きいと考えられ、期間満了のみを理由にして雇止めを行うことは難しいと考えられます。
今後の対処方法として、就業規則を整備する、全員を再雇用するにしても給与額の調整などで人件費の
増加を防ぐ、若年層雇用の縮小は行わないなど、企業内での調整が必須となってくると思います。
マイ メロディ ♪
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