4.人事・労務ブログ

改正労働契約法・改正高齢者雇用安定法

今日で7月も終わり、人事の方は社会保険の算定や労働保険の年度更新がひと段落した頃
ではないでしょうか。8月は大きな人事イベントもなく、比較的落ち着かれる頃ではない
でしょうか。
しかし、比較的落ち着いている今だからこそ、来年を見据えて対策の検討をおススメし
たいものがあります。
それは、労働契約法改正対応と高齢者雇用安定法改正対応です。
先日、改正労働契約法案が7月26日に衆議院本会議で可決され参議院に送られました。そ
して、改正高年齢者雇用安定法案も、7月25日から衆議院厚生労働委員会で審議入りしま
した。
改正労働契約法では、パートや契約社員など働く期間が決まっている有期契約労働者が同
じ職場で５年を超えて働いた場合、本人の申し出により無期限の雇用に転換できることを
柱にしています。
改正高齢者雇用安定法では、継続雇用制度の対象者を限定できる労使協定による基準の廃
止‐希望すれば誰もが60才以降も継続雇用されることを柱にしています。
改正労働契約法で盛り込まれている有期労働契約の5年については、施行後からのカウント
とされ、実質的には法律が施行されてから5年後に影響を受けることになりますが、パート
タイマーや契約社員などの非正規雇用者を多く雇用している会社や、現在、多くの中高齢
層を抱えている会社では、この法改正により、大きな負担を強いられることになりかねま
せん。
今後予見される負担を小さくしておくためにも、現在の再雇用制度やパートタイマーなど
の有期労働契約のルールは早めに見直しを始められることをおススメします。
法改正の同行を踏まえつつ見直すほうが、法改正前のルールで制度設計ができるので、会
社に負担を強いられない制度設計が可能になります。

人事的に少し落ち着いたこの時期に少しずつ検討を開始されることをおススメします。

こども部長

管理職の範囲

先日、お客様の就業規則を拝見していたところ、「時間外労働手当及び休日労働手当は、主任以上の管理監督者に
は支給しない」という規定がありました。お客様に詳細をたずねたところ、就業規則に記載されているとおり、主
任以上は管理監督者として扱っており、時間外労働手当及び休日労働手当は支払っていないということでした。

労働基準法では、管理監督者は、時間外労働及び休日労働手当を支払わなくてもよいことになっていますが、管理
監督者かどうかの判断は、肩書きには関係なく、実態で判断されます。
管理監督者の判断基準は、下記のとおりです。
１．重要な職務と権限が与えられていること
２．出退勤について管理を受けないこと
３．賃金面で、その地位に相応しい待遇がなされていること
管理監督者かどうかは、これらを総合的にみて判断されます。

お客様の会社は、明らかに上記を満たしているとはいえませんでしたが、主任以上は管理監督者として扱い、きち
んと時間外労働及び休日労働手当を支払っていませんでした。

もし、このような状態のまま、従業員などに訴えられたら、過去に遡って未払い残業代を支払わなければならなく
なってしまいます。皆さんの会社でも、適用除外になっている管理監督者が、上記の判断基準に該当しているかど
うか確認してみて下さい。
　

白金のハマジ

 

３種類の月給制について

今回は、会社で良く間違った使い方をされている「月給制」についてご説明します。
月給制や月給日給制、日給月給制という言葉は、法律用語ではありませんが、一般には、次のような
使い方をされています。

① 完全月給制・・１カ月の賃金が１カ月間の労働日数に関係なく固定していて、欠勤があっても賃金を
　　控除しないもの　
② 月給日給制・・賃金が月単位で決められているが、欠勤日がある場合には、欠勤日数に応じて欠勤
　　控除がなされるもの
③ 日給月給制・・１日いくらと決まっている日給制でありながら、その支払いは毎月１回の給料日に
　　支払うもの

月給制は、通常、完全月給制を指します。完全月給制とは、もし欠勤（年次有給休暇を除きます）が
あった場合でも、欠勤分の給与を差し引かない制度です。それに比べて、月給日給制は欠勤（年次有給
休暇を除きます）があった場合、ノーワークノーペイの原則が適用されて、欠勤分の給与は、月給額から
差し引かれます。

次に、日給月給制は、１日を計算単位として給料が定められ、その支払を毎月１回まとめて支払う制度
のことです。

実際には、これらの３つは混同されて使われており、多くの会社は、②の月給日給制を採用しているに
もかかわらず、「うちは月給制だ」と言ったりするのが実情です。
採用時などに、労働者に労働条件の明示をする際などには、誤解のないように注意が必要ですね。

名ばかり副理事長

カナダの医療制度について

こんばんは。

 いよいよロンドンオリンピックが始まりましたね。

昨晩は、なでしこジャパンの試合を観戦して、寝不足の方もいらっしゃるのではないでしょうか。初戦を勝利で飾れて本当に良かったですね。

 そこで、相手国のカナダの医療制度について、今回は調べてみました。

 カナダは、国連人間開発指標における国別の生活のし易さ評価では、毎年3位以内に評価され、世界で最も生活しやすい国として広く知られているようです。

カナダの医療制度は、前回調べたイギリスと同じく無料でサービスを受けることができるらしい。保険料は税金に賄われているので、カナダの税率はかなり高いらしいです。
しかしカナダ人は、カナダの医療制度に満足をし、非常に高く評価しているそうです。医療費が無料であれば、年をとっても安心ですよね。日本の医療費負担が今更、無料になるとは考えられませんが、本当に社会保障が充実するのであれば、消費税の見直しなども真剣に考えてもいいのかもしれません。ただ、最初に日本が消費税を導入したときの目的も社会保障の充実だったのですが、導入後23年を経過して、社会保障制度の財源はどんどん悪くなっていますよね。やはり、期待できない…。

ブラックキティ

非正規雇用者対策、万全ですか

本日、弊社では、「非正規雇用“鉄壁”マネジメントセミナー」と題して、セミナーを開催
し、数十名の方にご来社いただきました。「非正規雇用」のためのセミナーということもあり
反響も大きく、セミナー終了後の無料相談では、順番待ちの方が出るなど、大盛況のうちにセ
ミナーを終了することができました。

また、合わせてご紹介した弊社オリジナル商品である、「鉄壁雇用契約書」についても、参加者
の２割の方がご購入いただくなど、非正規雇用に対する関心の高さが伺われます。

鉄壁雇用契約書とは、非正規雇用者に対して、法律上明示しなければならない労働条件だけでは
なく、会社として非正規雇用者に適用させたい、秘密保持その他の遵守事項だけではなく、服務
規律や懲戒、退職、解雇の事由などまで網羅した４ページにもわたる、弊社オリジナルの雇用契
約書です。

例えば、遅刻早退を繰り返すようなパート社員を懲戒したい、と考えても、従来の労働条件のみ
記載したような契約書であったり、雇用契約書を作成していなければ、処分することさえできま
せん。

こうした労使トラブルを避けるためにも、鉄壁な雇用契約書を作成しておくことを強くおススメ
します。

なお、ご紹介した「鉄壁雇用契約書」は、弊社ホームページからも購入することが可能です。こ
の機会に是非ご検討下さい。

鉄壁雇用契約書の詳細内容、お申込はこちら
http://www.toma.co.jp/services/human/form-download/

ゴルフも家庭も新米社労士

70歳以上の医療費

お客様で70歳の従業員が退職されることになりました。

人は、仕事を辞めると体にガタがきます。

在任中も医療費が高いと思っていましたが、退職したら収入は老齢年金だけになり

医療費負担は当然下がる。ご本人はそうお考えでした。

 

70歳以上の被保険者及び70歳以上の被扶養者は、月々の給与（標準報酬月額）により

医療費負担が変わってきます。

 

70歳以上の被保険者で標準報酬月額28万円未満の場合・・1割負担

　　　　　　　　　　　　　　　　　（25年4月から2割負担予定）

70歳以上の被保険者で標準報酬月額28万円以上の場合・・3割負担

 

では退職した場合はどうでしょうか？

例えば市町村の国民健康保険では前年度（つまり就労していた時期）の所得により

決まります。住民税課税所得が145万円未満の場合に医療費は１割負担です。

金額が少ない為、３割になる人も多いでしょう。

また在職時の健康保険に任意継続加入する場合は、その保険者（例えば健康保険組合）

の平均標準報酬月額(協会けんぽの場合は28万)と退職時の本人の標準報酬月額を

比べて安い方が保険料の基礎になります。

つまり退職前に28万円以上の金額だった人は、退職して任意継続被保険者になっても

その後二年間医療費負担は３割負担のままなのです。

 

高い医療費。留意して、健康を心がけましょう。

 

neko's

給与計算、大変ではないですか？

 

先日、お客様から給与計算の件でご質問がありました。

社長様が自ら給与計算していらっしゃるようで、「健康保険料の計算結果が毎月違う、上書きしながら

計算してきたがこのままでよいのか・・、理由が分かれば教えてほしい」とのご質問でした。

 いろいろと検証した結果、給与ソフトが計算してきた結果は正しかったものの、介護保険料率が従前の

ままとなっていました。更にそれを上書きして違う保険料を控除していたので、複雑なコトになっていました。

協会けんぽの介護保険料率は3月に健康保険料率と一緒に改定されていますが、給与ソフト上では

健康保険料率の改定しかしていなかったようです。

 

給与計算に絡む法改正は毎年あり、対応していくのは日々忙しい社長様にとっては大変なことなのでしょう。

給与計算だけではなく、社会保険手続等の事務手続きも煩雑です。

また正しく行わないと従業員のお給料に直接影響が出てしまいます。

弊社にご依頼いただければ、何かとお力になれることがたくさんあるのでは・・と思いました。

 

マイ　メロディ　♪

 

残業代対策の必読本執筆中！

今秋、TOMA社会保険労使法人で
残業代削減・未払い残業代対策をテーマに書籍を発売することになりました。

現在急ピッチで、業務の合間を縫って
執筆作業を行なっております。

日頃のコンサルティングのノウハウを惜しげなく
大公開する予定です。

詳しい事が決まりましたら、
またご連絡いたします。

ご期待下さい！

おかわり君

 

海外勤務者の税務

梅雨も明け、毎日暑い日が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。
今年も関西では計画停電が行われる予定だそうで、先日計画停電による休業手当のご相談をうけました。
関東では節電の風潮が去年に比べ低いように感じますが、一人ひとりが心がけなきゃいけませんね。

 

今日は前回、前々回に引き続き海外勤務者のお話をしたいと思います。
今回は「海外勤務者の税務」についてです。

 

まず、所得税を計算する際に「居住者・非居住者」という概念があります。

●所得税法上、1年以上の予定で日本を離れる者については、出国の翌日から非居住者になります。

非居住者であれば国外源泉所得は日本では非課税であり、国内源泉所得は20％課税です。

ここで注意したいのが、例え日本から給与を送金するとしても、

「海外で勤務したことに対する報酬」は国外源泉所得に該当します。

つまり日本では非課税となり、全額現地で納税（個人で確定申告を行ってもらう）ということになります。

（但し、役員報酬は勤務地にかかわらず、全額国内源泉所得となるため、20％課税です）

一般に、国内源泉所得とは不動産賃貸料や配当金のことをいいます。

 

●1年以内の予定で海外に赴任したが、結果として1年以上赴任することになった場合、いつから非居住者か？

答えは、延長を命じられた日（1年以上の滞在が明らかとなった日）から非居住者となります。

延長を命じられる日の前日までは居住者として扱います。

赴任日から起算して1年と考えがちですので注意が必要です。

ただし、これはあくまでも日本における「居住者」「非居住者」の判断になりますので、

赴任先の国の税法によっては、現地でも「居住者」となってしまうことがあります。

このような重複課税の弊害を避けるために、「租税条約」があり、租税条約は税法に優先するというわけです。

 

今回は基本的なことをお話しましたが、
私自身、海外勤務者の社会保険や税務に関してはまだまだ勉強不足の点がありますので、
今後さらに勉強を深めていきたいと思います。

きのこの妖精

もうすぐ誕生日

先日ＴＯＭＡで毎月行われている誕生会に出席しました。ＴＯＭＡの誕生会は星座別に行われていて、今回はしし座の会でした。この誕生会に出席するともうすぐ誕生日だなぁとしみじみしてしまいます。

　さて、誕生月に年金事務所から届くプレゼントがあります。それはあなたの年金の加入記録、「ねんきん定期便」と呼ばれる書類です。ねんきん定期便は登録された住所地に送られてきます。もし、誕生月になってもねんきん定期便が届かない場合は登録住所に誤りがあると思いますので、勤務先に確認をしましょう。加入履歴を確認し問題がなければそのまま保管します。記録に誤りがあれば同封の返信封筒で返信をします。節目年齢と呼ばれる35歳、45歳、58歳に到達した方はこれまでの年金加入記録がすべて送付されてきます。加入期間が少ないと将来年金をもらえないという事態にもなりますので、きちんと確認しましょう。

　年金の支払期間が短く年金をもらえない無年金者の問題がテレビなどで取りざたされることがありますが、平成24年10月から3年間に限り国民年金保険料の納め忘れを10年間遡って納めることができるようになりました。遡って納める場合は加算金がかかることもありますし金額も膨大ですが、税務上の控除対象にもなりますし、加入期間が短くこのままでは無年金者になってしまう方はこの制度の利用を検討してもいいかもしれません。

　いずれにしても自分が無年金者になってしまうかどうかを判断するにはまずは年金加入履歴の確認が必要です。年金事務所から届いた郵送物は中身をきちんと確認しましょうね。

 

セカンドすやま