4.人事・労務ブログ

残業６０時間超は割増率５０％以上に

　以前このブログでお伝えしておりましたが、長時間・過重労働の
防止を目的に、現在一律で２５％以上と定められている時間外労働
の割増賃金率を、月に６０時間を超える部分について５０％

以上に引き上げることを定めた改正労働基準法が、今月５日午前の

参院本会議で与党と民主党の賛成多数で可決、成立しました。
　施行日は２０１０年４月となっています。

　具体的には次の３つのことが決められました。　
　①月４５時間までは２５％以上
　②月４５時間超から６０時間までは引き上げに向けて労使で協議
　③月６０時間超は５０％以上

　なお、中小企業には月６０時間超の割増率の適用は当面猶予し、
施行から３年後に再検討するようです。
　実際に施行されると、残業時間数によって割増率が変ってきます
ので、企業の賃金管理業務が非常に煩雑になってしまうことが予想
されます。また、月６０時間以上分の固定残業代を支給している
会社では、手当の額を見直す必要があります。
　このままでは大幅な人件費増を免れない企業も多いかと思います。
この改正に対応するための賃金の見直しも早急に解決しなければ
ならない問題ですが、まずは法の趣旨である長時間・過重労働の
防止を達成するために、残業を月６０時間以内に抑えることができ
ないか、組織や業務の内容をよく見直してみてはいかがでしょうか？

平成１９年度 賃金不払残業に関する労働基準監督署による是正結果

　厚生労働省が１０月２４日、平成１９年度に割増賃金の支払いに

ついて、全国の労働基準監督署が労働基準法違反として是正指導

を行なった事案のうち、１企業当たり１００万円以上の割増賃金が

支払われた事案の状況を公表しました。

　それによると、平成１９年４月から平成２０年３月までの１年間

に是正指導を受けた企業は１，７２８件になり、前年度に

比べて４９件増加しています。是正金額は合計で２７２億

４，２６１万円となり、前年度に比べて約４５億円増加してい

ます。

　いずれも、集計を開始した平成１３年度以降最多を記録して

おり、この問題に対する当局の監督強化の姿勢がうかがえます。

また、この是正指導数増加に関する最近の傾向として、労働者本人

はもとより、その家族から長時間労働や割増賃金不払の相談が労働

基準監督署に持ち込まれるケースが増えているところが特徴となって

います。

　さらに１１月は『賃金不払残業解消キャンペーン月間』として労働基準

監督署による是正指導が強化されることから、企業としては、長時間労働

の削減や割増賃金の支払に関して、早急に適切な対策が求められること

になります。

　当事務所においても、先日『名ばかり管理職緊急対策セミナー』として、

管理監督者についての観点から割増賃金の支払に関する対策をご説明

させていただきましたが、管理監督者以外の問題についても引き続き

ご相談をお受けしております。

　詳しいご相談をご希望の場合は、弊社までお問い合わせ下さい。　

　　　　　　　　　　　　　　　人事労務指導部　TEL03-5201-6555

小売・飲食チェーンの店舗における管理監督者の判断に新通達

　最近、大手外食チェーンや紳士服チェーンなどで、店長等に対し、

十分な権限や待遇も与えていないのに、労働基準法上の管理監督者とし

て扱い、残業代を支給しない「名ばかり管理職」が問題となっています。

　厚生労働省は９日、この問題を解決するため、店長等の管理監督者性

を判断するための具体的な基準に関する通達を、都道府県労働局長宛に

出しました。通達は最近の裁判例などを踏まえ、次のような内容となっ

ています。

１．職務内容、責任と権限

　■管理監督者性を否定する重要な要素

　　①採　　用
　　　アルバイト・パート等の採用について責任と権限がない。
　　②解　　雇
　　　アルバイト・パート等の解雇について職務内容に含まれず、
　　　実質的にも関与しない
　　③人事考課
　　　部下の人事考課について職務内容に含まれず、実質的にも
　　　関与しない。
　　④労働時間の管理
　　　勤務割表の作成、所定労働時間外労働の命令について、責任
　　　と権限がない。

２．勤務態様

　■管理監督者性を否定する重要な要素

　　①遅刻、早退等の取扱い
　　　遅刻、早退等により減給の制裁、人事考課での負の評価など
　　　不利益な取り扱いがされる。
　
　■管理監督者性を否定する補強要素

　　①労働時間に関する裁量
　　　長時間労働を余儀なくされるなど、実際には労働時間に関する
　　　裁量がほとんどない。
　　②部下の勤務態様との相違
　　　労働時間の規制を受ける部下と同様の勤務態様が労働時間の
　　　大半を占める。

３．賃金等の待遇

　■管理監督者性を否定する重要な要素

　　①時間単価
　　　実態として長時間労働を余儀なくされた結果、時間単価換算
　　　した場合に、アルバイト・パート等の賃金額に満たない。
　　　特に最低賃金に満たない場合は極めて重要な要素になる。

　■管理監督者性を否定する補強要素

　　①基本給、役職手当等の優遇措置
　　　基本給、役職手当等の優遇措置が、割増賃金が支払われない
　　　ことを考慮すると十分でなく労働者の保護に欠ける。
　　②支払われた賃金の総額
　　　年間の賃金総額が一般労働者と比べ同程度以下である。

　これらの判断要素はいずれも管理監督者性を否定する要素であり、

これらの否定要素が認められなくても、直ちに管理監督者性が肯定され

るものでないことに注意しなければなりません。

　「名ばかり管理職」問題については、昨今の裁判例などを受け、既に

対策に乗り出している企業も多いかと思いますが、この通達を受け、

今後ますます労働基準監督署の是正指導が強化されることが予想されま

すので、まだ対策をとっていない企業では、早急な対応が望まれます。

事業場外みなし労働を否定～不払い残業代の支払いを命じる

　添乗員派遣会社の派遣添乗員が、不払い残業代の支払いを同社に

求めた労働審判で、東京地裁は７月１８日、残業代の支払いを命じる

審判を下しました。

　審判で争点になったのが、派遣添乗員に適用されてきた「事業場外

みなし労働時間制」が適正かどうかという点です。

　添乗員の労働時間は長い日で１日１５、１６時間になりましたが、

みなし労働時間制を適用されてきたため、賃金は定額の日当（１万

２千円～２万円）だけで、残業代はつかなかったそうです。

　この「事業場外みなし労働時間制」は、労働者が事業場の外で働く

ために、使用者が労働時間を算定することが困難な場合に使われる

制度で、外勤営業職などに対してよく使われています。

　しかし、審判では「日程表などで労働時間を指示されており、労働

時間の算定は可能で、事業場外みなし労働は適用できない」と判断し、

会社側に残業代約１４万円の支払いを命じています。

　この審判で示されたように、安易に「事業場外で労働＝みなし労働

時間」と考えるのは早計です。労働基準法によると、このみなし労働

時間を適用できるのは「労働時間を算定することが困難な場合」であり、

具体的には通達により、下記のような例に該当する場合は、労働時間

を算定することが可能なので、みなし労働時間は適用できないとして

います。

◆◆労働時間の算定が可能な場合◆◆

①プロジェクトチームを組んで外勤をしたり、外部でのイベント運営
　を行なうときのように、グループ単位で外勤をし、そのメンバーの
　中に労働時間を管理する者がいる場合。
　
②外勤中、一つの訪問先での仕事が終わるたびに会社への報告が義務
　付けられたり、常に携帯電話等で会社と連絡を取れる状態にあり、
　実際に当日の訪問先や業務内容などについて、管理者から頻繁に
　指示を受けたりしている場合。

③前述した添乗員やルート営業のように、予め日程表や訪問予定表
　などで当日の訪問先や業務内容、帰社時間等のスケジュールが明確
　になっていて、実際にそのスケジュール通りに業務を行なって会社
　に戻ってくる場合。

　従って、現在事業場外みなし労働時間制を採用している場合は、

改めてその対象となる業務をよく見直してみることが大切です。

　その適用を否定されてしまうと、本審判と同様に実労働時間として

算定された時間に応じて時間外労働が発生するため、「未払い残業代

の支給」を命じられるという、非常に大きなリスクを背負っている

状態にあるからです。

マクドナルド残業代判決について

マクドナルド残業代判決について

「日本マクドナルドの店長は『管理監督者』に当らない」として東京地裁が１月２８日に、同社に対して未払いの残業代等を支払う様に命じた判決は、外食産業・小売業等、チェーン展開する企業に大きな影響を与えている。
多くの企業は「店長は管理職」として人事制度や賃金体系等を組みビジネスモデルを構築している。
この判決は、慢性的な労働力不足状態にある、サービス産業において「人件費の増大」を招き「経営の根幹を揺るがしかねない」と各企業は頭を悩ましている。

この判決を受け、ただでさえ急増している残業代未払いのトラブルにますます拍車がかかることと思われると同時に、官庁等の関係機関も各企業への調査や法律の見直し等を行うことが予想されます。
残業代未払い問題の解決策として各企業は待遇面や人事制度の見直し等の作業をする必要が生じることになります。

　藤間事務所では「人事制度の見直し」「時間外勤務」対策等のお手伝いをさせて頂いております。
詳しくはお問い合わせ下さい。

　人事労務指導部　TEL03-5201-6555