以前このブログでお伝えしておりましたが、長時間・過重労働の
防止を目的に、現在一律で25%以上と定められている時間外労働
の割増賃金率を、月に60時間を超える部分について50%
以上に引き上げることを定めた改正労働基準法が、今月5日午前の
参院本会議で与党と民主党の賛成多数で可決、成立しました。
施行日は2010年4月となっています。
具体的には次の3つのことが決められました。
①月45時間までは25%以上
②月45時間超から60時間までは引き上げに向けて労使で協議
③月60時間超は50%以上
なお、中小企業には月60時間超の割増率の適用は当面猶予し、
施行から3年後に再検討するようです。
実際に施行されると、残業時間数によって割増率が変ってきます
ので、企業の賃金管理業務が非常に煩雑になってしまうことが予想
されます。また、月60時間以上分の固定残業代を支給している
会社では、手当の額を見直す必要があります。
このままでは大幅な人件費増を免れない企業も多いかと思います。
この改正に対応するための賃金の見直しも早急に解決しなければ
ならない問題ですが、まずは法の趣旨である長時間・過重労働の
防止を達成するために、残業を月60時間以内に抑えることができ
ないか、組織や業務の内容をよく見直してみてはいかがでしょうか?
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