2.税務・会計ブログ

決算隊ブログ42 約束手形の受取から決済まで

決算隊ブログ42　

今回の決算隊ブログでは、約束手形の受取から決済までの仕訳をご紹介します。

≪事例≫

①      C社に商品を販売し、代金525,000円(税込)を同社振出しの約束手形で受け取った。

②      ①の約束手形につき、代金の支払いを受けるため取引銀行に取立てを依頼した。

③      取立てを依頼していた①の約束手形が満期日に決済され、普通預金に入金した。その際に取立手数料630円を支払った。

≪仕訳≫

①受取時

受取手形　　525,000    ／ 　売上高　　　　500,000

／　　仮受消費税等　　25,000

②取立て依頼時

仕訳なし

③満期日

普通預金　　525,000    ／ 　受取手形　　525,000

　支払手数料　　　600　　／　　普通預金　　　　 630

　仮払消費税等　　 30　　／

≪解説≫

手形代金の支払いを受けるためには通常受取人の取引銀行に取立てを依頼することになりますが、その時点では手形債権は移転しないため仕訳は行わず、満期日に銀行から手形交換所に呈示され預金口座に入金された時点で上記③の仕訳を行います。

≪消費税≫

　商品の売上は資産の譲渡等に該当し、消費税が課税されます。手形の決済については消費税の課税対象にはなりませんが、その際に生じる取立手数料などについては手形の取立てという役務提供の対価に該当するため課税対象となります。

　

決算隊ブログその４１～フランチャイズチェーン店に加盟した時～

決算隊ブログ41

《事例》

　　フランチャイズチェーン店に加盟し、21,000,000円(消費税1,000,000円) の加盟一時金を支払いました。

　なお、この契約は5年です。

　

《仕訳》

　①支払時

　長期前払費用　 20,000,000円   /　現金預金　　 21,000,000円

　　　仮払消費税　　　 1,000,000円 /　　　　　　　　　　　　　  　 

　②決算時

長期前払費用償却 4,000,000円　 /　長期前払費用　8,000,000円

　　　前払費用　　　　 4,000,000円　 /　

《解説》

   　フランチャイズの本部への加盟一時金は、経営に関する指導等のサービスの提供を受けるための権利金等と考えられます。また、契約期間も１年以上に及ぶことから税法上の繰延資産とするのが相当であるため、支出時の費用とはなりません。

　この加盟一時金は契約期間の5年間で償却するのが相当です。

　　また、決算時において、当期償却分は長期前払費用償却として、1年以内に償却される分が前払費用となります。

　  　　

《消費税》

　　加盟一時金は、経営に関する指導や広告宣伝、一括仕入等の役務の提供を受けるために支出するものであり課税仕入れに該当し仕入税額控除の対象となります。

　　加盟一時金は、支出した期において消費税が課税されているため、その償却費については課税仕入れに該当せず、仕入税額控除の対象にはなりません。

　

なつんこ

決算隊ブログその40～自己株式を取得した場合の仕訳～

夏は夕暮れが楽しみです。夕方になってやっと涼しくなったときにビールを飲むのは

格別です♪

今回の決算隊ブログは、「自己株式を取得した場合の仕訳」についてご紹介します。

《事例》

　当社は定時株主総会の決議に基づき、株式市場から株式25万株を1億円で購入し、代金と売買委託料132,300円（消費税12,300円を含む）を普通預金から支払った。

《仕訳》

　自己株式　　100,000,000円　　　/　普通預金　100,126,000円

　売買委託手数料　 120,000円　　　/　

　仮払消費税等　　　　6,000円　　　/　

《解説》

自己株式とは、会社が株式を発行した後に当該発行会社が自ら取得、保有する株式をいいます。

旧商法によれば、自己株式の取得は原則的に禁止であり、消却目的や取締役又は使用人への譲渡目的など一定の目的による取得のみ例外的に認めていました。しかし、会社法のもとでは、株主総会の決議によって、①取得する株式の数、②株式を取得するのと引き換えに交付する金銭等の内容及びその総額、③株式を取得することができる期間（最長1年）を定め、分割可能額の範囲内で、株主との合意による自己株式の取得ができることとされました。（自己株式の取得の方法には、上記のほか一定の規定が設けられています。）

　自己株式を取得した場合の会計処理は、取得原価をもって純資産の部の株主資本から控除します。また、期末に保有する自己株式は、純資産の部の株主資本の末尾に自己株式として一括して控除する形式で表示し、期末の発行済株式の種類、総数、期末に保有する自己株式の種類及び株数を貸借対照表に注記します。

取得に伴う付随費用は、損益取引として処理されることになり営業外費用に計上します。

《消費税》

　証券市場を通じて取得したものについては、非課税とされる有価証券の譲渡等に該当することとなり、消費税は課されません。なお、売買委託手数料には、消費税が課税されます。

　

せしぼん

決算隊ブログ38 工事完成基準により売上計上を行った場合

決算隊ブログ38　

　暑さが厳しくなってきましたねー。

　自分はメラニン色素が足りないのか,黒く日焼けしたことがまったくないのでお肌の心配は皆無なのですが,

これってメンズとしてはどうなのかなーとも思います・・・。

そんな憂いを吹き飛ばすべく,今回は工事完成基準により売上計上を行った場合の仕訳をご紹介します。

≪事例≫

T科学工業より受注した工場建物の一部拡張工事一式（工期3ヶ月）が完成し，本日，引渡しを完了した。

請負代金額　　　　5,250,000円（消費税250,000円を含む）

工事原価総額　　　3,000,000円

前受金　　　　　　1,000,000円

≪仕訳≫

(借)　完成工事未収入金　4,250,000    ／ (貸)完成工事高　5,000,000

未成工事受入金　　 1,000,000   ／     仮受消費税等　250,000

完成工事原価　　     3,000,000  ／     未成工事支出金　3,000,000

≪解説≫

　工事契約基準では，工事契約に関して，工事の進行途上においても，その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し，この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用することになっています。

しかし，工期のごく短い工事については，通常金額的な重要性が乏しい場合が多いと想定されることから，工事進行基準を適用して工事収益総額や工事原価総額の按分計算を行う必要はないとして，工事完成基準の適用が認められています。ごく短い工期とは，どの程度の期間をいうのかは明示されていませんが，一応3ヶ月が目安になると考えられます。

　工事完成基準は，工事が完成し，その引渡しが完了した日に請負金額をもって工事収益の計上を行うものです。工事が完成する前に受け取った請負代金は，「未成工事受入金」として処理しておき，工事の完成時に「完成工事高」に振り替え，請負代金の未収額がある時は「完成工事未収入金」として計上します。

　また，工事の施工に伴って発生した材料費，労務費，外注費及び経費は「未成工事支出金」勘定に累積しておき，工事が完成した時に「完成工事原価」に振り替えます。

≪消費税≫

　請負による建設工事等の完成・引渡しは，資産の譲渡等に該当し，消費税が課税されます。

工事完成基準による場合は，工事が完成し引渡しを行った時に，工事価格に対し，消費税が課税されます。

　一方で工事原価については,原則として,実際に材料費などを支出した時点で仕入れを認識することとなりますので、ご注意ください！

湘南ぼうい。

決算隊ブログその３７～昼食費の補助～

未だ梅雨の季節ですが七夕といえば夏ですね～★

冷やし中華や流しそうめんが美味しい季節ですね！！というわけで今回は昼食費の補助についてです。

《事例》

　　外部の食堂と契約し、１食５２５円(税込み)のうち１６８円(税込み)を会社が補助している。社員は１００名、当月の出勤日数は２０日で1,050,000円を当該食堂へ支払った。

《仕訳》

　①本人負担分を給与より控除する。

　未払給与　　　714,000円　 /　雑収入　　　 680,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　  /    仮受消費税等　34,000円

②食堂へ昼食代を支払った。　

福利厚生費　 　1,000,000円　/　現金預金　1,050,000円

　　　仮払消費税等　　   50,000円　/　

　③雑収入と福利厚生費を相殺する。

　　　雑収入　　　　    680,000円　/　福利厚生費　 680,000円

《解説》

①     本人負担分(525円-168円）×100名×20日=714,000円　

②     会社がまとめて支払う分525円×100名×20日=1,050,000円

③     相殺仕訳をする場合は消費税は考慮しません。

《所得税》

外部の食堂に対する食事代のうち、会社補助額が1食当たり50％以下で月額3,500円以下である場合には、社員への現物給与は非課税扱いとなります。

本事例の場合は、１人当たり3,200円(160円×20日)で、1食500円につき160円であるから要件を満たしており、福利厚生費として給与課税の問題は生じません。

《消費税》

　外部の食堂へ支払った食事代(1,050,000円)は課税仕入れに該当しますので仕入税額控除の対象となります。また、食事代のうち従業員負担分(714,000円)は課税資産の譲渡等の対価に該当します。

なつんこ

商品券を使用した場合の仕訳

決算隊ブログ35

夏はお好きですか？私は苦手で（特に紫外線が･･･）、暑い夏をどう過ごそうかと今から考えております。

今回の決算隊ブログでは、「商品券を使用した場合の仕訳」についてご紹介します。

《事例》

①     当社は商品券40,000円分を金券ショップで購入した（2％オフのため支払金額は    39,200円）。

②　その商品券を使用し消耗品を40,000円分購入した。

《仕訳》

①　商品券　39,200円　　　/　現金　39,200円

②　消耗品費　 38,095円　/　商品券　39,200円

　　　仮払消費税　1,905円　/　雑収入　　　800円

《解説》

①       商品券を購入した場合には「商品券」という勘定科目で会計上処理することが基本となります。ただし、会社の取引規模、商品券の金額などを考慮して、便宜上「現金」科目で処理しても差し支えありません。今回は「商品券」科目を使用します。

②       商品券を使用し、消耗品を購入した場合には「消耗品費」を計上します。この場合、商品券額面金額40,000円と支払金額39,200円の差額800円は雑収入勘定で処理します。

《消費税》

①       商品券の購入は非課税取引となります。

②       商品券を使って商品の購入をしたり、サービスの提供を受けたときが課税仕入れの時期となりますので、今回の事例では消耗品の購入について、消費税が課されます。

雑収入800円については資産の譲渡等に該当しないため不課税となります。

せしぼん

決算隊ブログ34－商品券を購入した場合の仕訳

梅雨に入り、雨の日が多いですね。傘の忘れものには注意しましょう。

今回の決算隊ブログでは、「商品券を購入した場合の仕訳」についてご紹介します。

《事例》

当社は商品券150,000円を現金で購入し、直ちに、これを当社の得意先であるＡ社に謝礼として贈与した。

《仕訳》

交際費　150,000円　　/　　現金　150,000円

《解説》

得意先・仕入先等に対する取引の謝礼等として支出する金品の費用は交際費に該当します。

消費税の取り扱いについては、商品券や図書券、ビール券のような物品切手等を購入したときは非課税となります。また、商品券を贈与する行為は、消費税法上の資産の譲渡等に該当しないため課税の対象外となります。

はんかてぃ王子

決算隊ブログ32 商品券を発行し、後日回収した場合の仕訳

決算隊ブログ32

こんにちは！暑い日々が続くと思いきや、雨の日が続きます・・梅雨ですねー。

さて、今回の決算隊ブログは、「商品券を発行し、後日回収した場合」の仕訳です。

《事例》　当社は百貨店であり、商品券の発行も行なっている。

　①商品券100,000円を発行し、直ちに普通預金に預け入れた。

　②その後、商品の売上高52,500円(消費税2,500円含む)を商品券により受け取った。

《仕訳》

　　①　　普通預金　　　　100､000円　　/　　商品券　　100,000円

　②　　商品券　　　　　　52,500円　　/　　売上　　　　50,000円

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　仮受消費税　　2,500円

《解説》

　①商品券を販売した時点では、まだ商品を顧客に引き渡していませんので、一種の前受金と考え｢商品券｣勘定で処理します。

②顧客に商品券と引換えに商品を渡した時点で売上に計上します。

しかし、税法では商品券を販売した事業年度(①の時点)で売上計上することが原則処理であり、商品引渡し時に売上計上する上記の方法は、税法上は例外処理となります。

例外処理の場合、商品券発行後、商品引渡し未了の状態であっても、その発行事業年度の翌期首から3年経過した日の属する事業年度終了の時(＝すなわち、足掛け5年目の事業年度末)において売上計上をしなければなりません。

《消費税》

　事業者が商品券を発行する取引は課税の対象外であり、顧客に商品を販売した時点で課税の対象となります。

これは、商品と引き換えた時点で収益計上する上記の方法、又は、商品券の発行時点で収益計上する方法のいずれの方法であっても、実際に商品を引き渡した時に消費税の課税が生ずることとなりますので、ご注意ください！

　なお、上記の税法の例外処理を採用して、足掛け5年目に売上計上しても、商品の引渡しがありませんので課税対象外になります。

　(注)商品券等の発行者以外の者が行う商品券等の販売(＝流通している商品券等の販売)は、消費税は非課税とされています。

湘南ぼうい。

決算隊ブログ30 従業員の慰安旅行費用の取扱

決算隊ブログ30

今回は、従業員の慰安旅行費用の取扱についてご紹介します。

《事例》

社員旅行で4泊5日のグアムへ行くことになり、全社員の60％に当たる30名が参加した。会社ではこの旅行費用一人当たり80,000円の総額2,400,000円を負担した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

《仕訳》

　　　　福利厚生費　　　2,400,000円　　/　　現金預金　　2,400,000円

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

《解説》

　法人が社員のレクリエーションのために社会通念上一般に行われている慰安旅行の費用を負担した場合、次のいずれの要件も満たすものであるときは原則としてその旅行の費用を参加者の給与（源泉徴収の対象）としなくてもよいこととされています。

　従って、ここでは福利厚生費として処理しています。

　①期間（海外旅行の場合は外国での滞在日数）が4泊5日以内

　②参加する役員又は使用人の人数が全体の人数（工場や支店ごとに行う旅行についてはそれぞれの職場ごとの人数）の半分以上であること。

ただし、上記いずれの要件も満たす場合であっても、次のようなものについてはここにいう従業員レクリエーション旅行には該当しないため、その旅行にかかる費用は給与、交際費等として適切に処理する必要があります。

①     役員だけで行う旅行

②     取引先に対する接待、供応、慰安等のための旅行

③     実質的に私的旅行と認められる旅行

④     金銭との選択が可能な旅行

《消費税》

海外旅行の費用は、国内において行う資産の譲渡等に該当しないため仕入税額控除の対象にはなりません。

決算隊ブログ29～ストックオプション(新株予約権)の会計処理～

今回は「ストックオプション(新株予約権)」の会計処理について概説します。

≪事例≫

　平成19年５月の株主総会決議に基づき、6月1日、以下の条件の下に従業員50名にストックオプション(新株予約権(譲渡制限あり、公正な評価単価 100円／個))を付与し、21年5月に半分行使したが、残りは22年5月末に行使期間終了と共に未行使のまま失効した。1人当り100個、行使時の払込価格1株当り10円／個で付与。対象勤務期間:19年6月～21年5月、権利確定日:21年3月末、行使期間:21年6月～22年5月　退職見込者は20年3月末6名･21年3月末4名、21年5月末実際退職者は6名

≪仕訳≫

Ⅰ. 20年3月31日(決算日)

株式報酬費用(一般管理費)　 183,333円　新株予約権(純資産の部)　183,333円

Ⅱ. 21年3月31日(決算日)

株式報酬費用(一般管理費)　 200,000円　新株予約権(純資産の部)　 200,000円

Ⅲ. 21年5月31日(権利確定日)

　株式報酬費用(一般管理費)　　 76,667円　新株予約権(純資産の部)　  76,667円

Ⅳ.21年6月(権利行使時)

　現金預金　　　　　　　  　 10,000円　　 資 本 金　　　　　　 240,000円

　新株予約権(純資産の部)　　 230,000円 　 (資本組入額;会社法所定の最低限度額)

Ⅴ.22年5月31日(権利行使期間満了時･権利失効時)

新株予約権(純資産の部) 230,000円　新株予約権戻入益(特別損益) 230,000円

≪解説≫　

人件費たる株式報酬費用は、以下の計算式の下で計算されます。

公正評価単価×交付株式数×(期末従業員数－退職見込)×経過月数／総月数―既計上額

資産を実際支出した対価等で評価していた頃は、支出がない以上、ゼロ評価でしたが、今日資産を企業価値、将来の経済的便益と捉えるため、支出がなくても、効用は同じだから、資産計上し、労働の対価と考えるので、対象就労期間等に比例して費用計上します。

なお、新株の代わりに、自己株式を渡すこともできます。

≪消費税≫

株式報酬費用は、給与等を対価とする役務提供とすれば、課税仕入れには該当しませんし、仕入税額控除の対象にもなりません。新株予約権自体資産の譲渡等には該当せず、不課税なので、新株予約権戻入益も課税対象外です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田こと田中