2.税務・会計ブログ

リース消費税仕入税額の「分割控除」について

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる消費税の仕入税額控除は、「一括控除」が原則であるところ、賃貸借処理を行っている場合には、「分割控除」が容認されることが、11月21日、国税庁の質疑応答事例において明らかにされました。

平成19年度税制改正により、所有権移転外ファイナンス・リース取引（以下、「移転外リース取引」という。）は、平成20年４月１日以後にリース契約を締結したものについて、そのリース取引の目的となる資産の売買（譲渡）があったこととされ、賃借人における消費税の課税仕入れ等の税額の控除の時期は、リース資産の引渡しを受けた日の属する課税期間において一括控除することとされておりました。
　 しかし、「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」において、少額又は短期の移転外リース取引として重要性が乏しい場合には例外的に賃貸借処理が認められ、また「中小企業の会計に関する指針」においては、すべての移転外リース取引について賃貸借処理を行うこともできるとされています。このため、仮に賃貸借処理を採用した場合には消費税法上の取り扱いと乖離が生じることから、実務上は移転外リース取引の消費税の処理については別途調整の会計処理を必要とするなど非常に煩雑な処理を強いられることになっておりました。

このような実務上の煩雑さに配慮する形で、賃借人が賃貸借処理をしている場合において、分割控除を行っても差し支えないとしたものです。

但し、注意していただきたいのは、あくまで原則は「一括控除」であるという点です。「分割控除」は賃貸借処理をした場合の例外的な処理として認められているに過ぎないという点にご留意ください。

なお、質疑応答事例では「仕入税額控除の時期を変更することの可否」、「簡易課税から原則課税に移行した場合等の取扱い」についても言及していますので、詳細は国税庁のHP等で確認してください。

それにしても、今回の変更は実務上の煩雑さに配慮したとのことですが、煩雑になることぐらい十分に予測できたのではないかと思うのは私だけでしょうか。税制改正の検討過程において実務への影響をどこまで考えているのだろうかと疑問に感じるところです。実務への影響等について事前に十分に検討してほしいと願うところです。実務を行うのは徴収側ではなく、経理のご担当者や税務会計のアドバイスをする私どもなのですから・・・・

リース会計 #5 「リース取引の分類 判定ルール（リース会計基準）②」

リース取引がファイナンスリース取引に該当するか否かは前稿の ★ファイナンスリース取引の定義★ の要件により判断すべきものですが、次の①『現在価値基準（原則的基準）』又は②『経済的耐用年数基準（簡便的基準）』のいずれかに該当する場合にはファイナンスリース取引と判定されます。

【リース会計基準における分類ルール②　★ファイナンスリース取引の判定基準★】
①『現在価値基準（原則的基準）』
解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、当該リース物件を借手の見積現金購入価額のおおむね90％以上であること。
※原則的な判定基準ですが、煩雑な計算になるため、次の簡便法も設けられています。

②『経済的耐用年数基準（簡便的基準）』
解約不能のリース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数のおおむね75％以上であること。
※「経済的耐用年数」は不合理と認められる場合を除き、税法耐用年数によることも認めれています。
※１つのリース契約が多数のリース物件から構成されている場合は個々で判定せずに全リース物件の加重平均耐用年数により判定することも認められています。

ﾅﾏｽﾃ ｴｰｶﾑ･ｼｮｰｺﾞ

リース会計 #4 「リース取引の分類 判定ルール（リース会計基準）①」

所有権移転ファイナンスリース、所有権移転外ファイナンスリースとオペレーティングリースでは、処理が異なるため、この分類は厳密に行う必要があります。
なお、リース会計基準と税法ではこの判定基準が一部異なる点も注意が必要です。

【リース会計基準における分類ルール①　★ファイナンスリース取引の定義★】
ファイナンスリース取引は解約不能（ノンキャンセラブル）でフルペイアウトのリース取引です。

①『解約不能』のリース取引とは
「リース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引及びそれに準じるリース取引」と定義されています。
「準じる」リース取引の例示
●解約時に、未経過のリース期間に係るリース料のおおむね全額を、規定損害金として支払うこととされているリース取引
●解約時に、未経過のリース期間に係るリース料から、借手の負担に帰属しない未経過のリース期間に係る利息等として、一定の算式により算出した額を差し引いたもののおおむね全額を、規定損害金として支払うこととされているリース取引

②『フルペイアウト』のリース取引とは
「借手が、リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ当該リース物件の使用に伴って生じるコスト実質的に負担する取引」と定義されています。
つまり、物件についての利益もコストも所有物件と同様に生じているものはファイナンスリース取引になります。

ﾅﾏｽﾃ ｴｰｶﾑ･ｼｮｰｺﾞ

リース会計 #3 「リース会計基準の適用会社」

新しいリース会計基準が適用されるのはどのような会社でしょうか？

新基準は公開会社及びその子会社・関連会社の他、
会社法上の全ての会社も原則として適用対象会社になります。

ただし、中小企業については、
「中小企業の会計に関する指針（Ｈ20年版公開草案）」
において賃貸借処理も認めることとされています。
しかし、重要性がないリース取引以外は未経過リース料の注記が必要です。

ﾅﾏｽﾃ　ｴｰｶﾑ･ｼｮｰｺﾞ

リース会計 #2 「リース取引の種類」

【リース取引の分類　リース取引は3つに分類されます。】
①リース取引は、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引
に分類されます。
②また、ファイナンス・リース取引は、所有権移転ファイナンス・リース取引と
所有権移転外ファイナンス・リース取引に分類されます。
　したがって、リース取引は、3つに分類されることになります。
③リース会計基準ではこの分類別に次のように会計処理を定めています。

【リース取引の会計処理　新旧での変更箇所は所有権移転外ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽ取引】
リース取引の分類		会計処理
ファイナンス・リース取引	所有権移転ファイナンス・リース取引	売買処理
	所有権移転外ファイナンス・リース取引	売買処理 （改正前は賃貸借処理許容）
オペレーティング・リース取引		賃貸借処理

【各リース取引の定義　ﾉﾝｷｬﾝｾﾗﾌﾞﾙ･ﾌﾙﾍﾟｲｱｳﾄ＝ﾌｧｲﾅﾝｽﾘｰｽ】
会計基準では、次のいずれをも満たすリース取引をファイナンス・リース取引とし、
それ以外のリース取引をオペレーティング・リース取引としています。

解約不能のリース取引 （ノンキャンセラブル）	リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引
フルペイアウトのリース取引	借手が、当該契約に基づき使用する物件（以下「リース物件」という。）からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引

また、ファイナンス・リース取引を、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の
所有権が借手に移転すると認められるもの（「所有権移転ファイナンス・リース取引」）
と、それ以外の取引（「所有権移転外ファイナンス・リース取引」）に分類する
とされています。

ﾅﾏｽﾃ　ｴｰｶﾑ･ｼｮｰｺﾞ拝

リース会計 #1

3年ほど前から花粉症の症状が出始め、年々症状がひどくなっていたのですが、
先週末から、一気に症状が悪化し、わたくしもついに一人前の花粉症患者に
なったようです。ということで本日も痒みをこらえながらブログ投稿です。

さて、来週から新年度がスタートしますが、来週の平成20年4月1日以後に開始する
事業年度からは『新リース会計基準』が適用されます。

なお、新リース会計基準に合わせて法人税での取り扱いも改正されています。
（H19年度改正）

リースに関して、いよいよ新制度がスタートしますので本ブログでもこれから数回にわたり、
リース会計の税務と会計の取り扱いについて解説をおこなっていくことにします。

【新旧リース会計の違い】
旧リース会計基準では、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
注記を行うことにより、賃貸借処理を認めるとする取扱いが置かれていました。
そのため、ほとんどの企業が賃貸借処理を適用していました。
一方、新リース会計基準では、この取扱いを廃止したため、
少額リース・短期リースを除いて売買処理が義務づけられています。

　（旧）「賃貸借処理＋注記」も可　⇒⇒　（新）少額・短期以外は売買処理

【新リース会計基準の早期適用】
平成19年4月1日以後の開始事業年度から早期適用をできることも認めていました。

ﾅﾏｽﾃ　ｴｰｶﾑ･ｼｮｰｺﾞ拝