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～決算隊ブログ 40～ ◎日常作成される文書の課否判定 ～コンピュータ業務委託契約書～

～決算隊ブログ　40～　◎日常作成される文書の課否判定　～コンピュータ業務委託契約書～

　子供たちは夏休み真っ最中ですね！子供のころはプールに花火にアイスに・・・と楽しいことばかりだった覚えがあります。

今回も日常作成される文書の課否判定です。社内システムなどを業者に委託した場合などに取り交わされる、「業務委託契約書」についてご説明します。

コンピュータシステム業務委託契約書   株式会社ＴＯＭＡ（以下、甲という）と藤秋情報システム株式会社（以下、乙という）とは、コンピュータシステムに関する業務委託契約について、以下のとおり締結する。 第１条（委託業務の範囲） 　本契約において、甲が乙に委託する業務（以下、委託業務という）は、次のものをいい、特段の事情がない限り、甲は乙にこれを委託し、乙はこれを受託する。 ①    コンピュータシステムの運用 ②    ソフトウェア及びデータの保管、バックアップ ③    ソフトウェアの作成及び修正 ④    コンピュータ及びその利用技術に関するコンサルティング 　　　　　　　　　　　　（中略） 第5条（委託作業料） 　甲は、委託する業務に関して乙に作業料を支払わなければならない。 2.前項に定める委託作業料については、経済情勢の変化、委託業務の範囲、内容等諸条件に著しい変動があった場合は、甲、乙協議のうえ、これを変更することができる。 （中略） 第12条（契約期間） 本契約の有効期間は、平成２3年8月１日から平成２４年7月３1日までとし、甲、乙いずれか一方より有効期間満了３ヶ月前までに書面による解約の申し出がない限り、以降１年ずつ自動的に更新するものとする。 第１3条（契約に定めなき事項） 　本契約に定めなき事項又は本契約の規定の解釈に疑義が生じた場合は、甲、乙誠意をもって協議の上解決するものとする。     以上本契約の証として、本書２通を作成し、甲、乙記名捺印のうえ、各１通を保有するものとする。   平成２３年７月2日 甲　株式会社ＴＯＭＡ 乙　藤秋情報システム株式会社

 

①     この文書は、コンピュータシステムに関する業務を委託することについての基本的な項目を取り決めた文書です。

②     まず、契約当事者双方の記名押印がありますので、契約の成立の事実を証明していると認められ、印紙税法上の契約書に該当します。

③     次に、第１条において、委託する業務の内容が取り決められていますが、これらの業務のうち、ソフトウェアの作成及び修正については、ソフトウェアを作成すること、修正すること、というような仕事の完成がありますから、第２号文書の請負に関する契約書に該当します。

④     甲、乙ともに営業者ですから、❶営業者間の間で行われること、❷請負に関する二以上の取引を行うことを目的としていること、❸二以上の取引に共通して適用される目的物の種類（ソフトウェア）を定めていることから、第７号文書の継続的取引の基本となる契約書にも該当することとなります。

⑤     この文書には契約金額の記載がありませんから、課税物件表の適用に関する通則の３のイ但し書きの規定により、第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）に該当しますので、一通につき4,000円の貼付が必要となります。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ＳＡＮＡＢＯ　　

決算隊ブログ48 土地と建物を一括購入した場合の仕訳

～決算隊ブログ　48～

　　

今回は、土地と建物を一括購入した場合の仕訳をご紹介いたします。

なお、2年間にわたり決算隊がお送りしてきた「仕訳と勘定科目」シリーズは今回が最終回となります。10月からは「印紙税」をテーマにお送りする予定ですので、引き続き宜しくお願い致します！

 

【設例】

 　マンションを購入した。契約書によると、代金は「41,100,000円（うち消費税等1,100,000円）」となっていたので、この金額を小切手で支払った。

 

【仕訳】

（借）土地　　　　18,000,000 円　　　　 (貸)　現金預金　　41,100,000円

　　　　　建物　　　　22,000,000 円

 　　　　仮払消費税等　1,100,000円

 

※ 1,100,000円（消費税部分）÷5％＝22,000,000円　→建物本体価額

　　残額18,000,000円　→土地価額

 

【解説】

　　　建物付の土地を購入する際、建物部分と土地部分を区別するのが実務上困難な場合

があります。契約書上明確に区分されている場合や、本設例のように消費税から判定

することができる場合はよいのですが、それが困難な場合には建物価額を見積もって

土地の部分と区分します。

　　　また、土地の鑑定を専門家に依頼するなどの方法で土地価額を決定して、建物と区

分することも認められています。

 

＜消費税について＞

　　　建物の購入は課税仕入れに該当するため仕入税額控除の対象となりますが、土地の売買取引は非課税となります。

「政治献金と政治家のパーティ券に支出した」仕訳

～決算隊ブログ　45～

今回は「政治献金と政治家のパーティ券に支出した」仕訳をご紹介します。

≪事例≫

　ある政治団体に対し政治資金規正法の適用を受けた政治献金1,000,000円を支出し、同時にその団体主催のパーティ券300,000円分を購入した。なおパーティには出席していない。

≪仕訳例≫

（借）寄付金　　1,300,000円　　/　　（貸）現金預金　1,300,000円

　　　　　

≪解説≫

  税法上、事業に直接関係のない者に対して金銭、物品等の贈与をした場合において、それが寄付金であるか交際費等であるかは個々の実態によりますが、金銭でした贈与は原則として寄付金となり、次のものも寄付金となります。

① 社会事業団体、政治団体に対する拠出金

② 神社の祭礼等の寄贈金

従って、政治献金は寄付金となり、また政党等が政治資金を賄うために実施するパーティの会費も政治献金と類似する性質ですので、寄付金となります。

≪消費税について≫

　 政治献金は金銭による寄付金の1つで対価性がなく、課税仕入に該当しませんので、仕入税額控除の対象にはなりません。政党パーティ券の購入費用もパーティに出席しなければ政治献金と同様に課税仕入に係る支払対価に該当しませんので、仕入税額控除の対象にはなりません。

　　しかし、法人がパーティに出席し、その政治家等との懇親を図ることを目的として、実際に飲食等の引換給付を受ける場合は、課税仕入に係る支払対価処理も認められますので、仕入税額控除の対象となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　りんりん。

～決算隊ブログ 45～ 売上割戻しを観劇招待により行った場合

夏真っ盛り！暑い日が続いていますね！！

　スタミナの付くもの(ホルモンなど)をモリモリ食べて、暑い夏を乗り切りましょう！

今回は、「売上割戻しを観劇招待により行った場合」の仕訳を紹介します。

 

【設例】

当社は卸売業を営んでいるが、決算にあたって、当社のサービス券100点の呈示者には希望により観劇に招待した。参加者は30人で、観劇に要した費用は1,050,000円(消費税50,000円を含む)であった。

 

【仕訳】

  (借) 　交際費   1,000,000 円 　　 　 (貸)　 現金預金　　　1,050,000  円

仮払消費税等　　　50,000 円

 

【解説】

　税法の取扱いでは、物品の交付又は旅行･観劇などへの招待が売上割戻しと同様の基準で行われるものであっても、それらに要する費用は｢交際費｣とされることになっています。また、物品の交付による場合は、その物品が得意先で販売されるか、或いは固定資産として使用されることが明らかなものは｢売上割戻し｣として費用処理することができます。

 

＜消費税について＞

　課税売上について、返品・値引・割戻しによる売上に係る対価の返還等があった場合は、その対価の返還等の金額に係る消費税額について、当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除することができます。しかし、売上割戻しの支払いに代えて得意先を観劇に招待した場合は、売上に係る対価の返還等ではなく、それに要した費用は交際費として課税仕入れとなります。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　湘南ぼうい。

決算隊ブログ42 建物賃借時の権利金の支払とその償却

～決算隊ブログ　42～

　　

今回は、建物賃借時の権利金の支払いとその償却に関する仕訳をご紹介いたします。

 

【設例】

① 事務所用の建物を賃借することになり、権利金（返還されないもの）として840,000円（税込）を小切手で支払った。　

② 入居後3ヶ月で決算を迎え、権利金について償却を行った。

 

【仕訳】

①　支払時

（借）権利金　　　 　800,000円　　　　（貸）　現金預金　　840,000円

　　　　　仮払消費税等　  40,000円

 

③ 決算時

　　（借）権利金償却　　　40,000円　　　　（貸）　権利金　　　　40,000円

　　　　※計算：800,000円×1/5×3/12

　　

【解説】

　　建物を賃借するために支払う権利金（返還されないもの）は、税務上繰延資産に該当

しますが、会社法上は｢長期前払費用｣として処理されることが多く、その様態に応じ、

以下のように償却年数が定められています。

① 賃借建物の建設費用の大部分に相当し、建物の存続中使用できる場合･･･その建物の耐用年数の7/10に相当する年数

② 借家権として転売できる場合･･･その建物の賃借後の見積耐用年数の7/10に相当する年数

③ 上記以外の場合（本設例の場合）…5年

※ただし、契約による賃借期間が5年未満の場合で、契約更新時に再び権利金などの支払をすることが明らかであるときは、その賃借期間

 

＜消費税について＞

　　事業用建物の賃貸借契約における返還されない権利金･礼金は課税取引に該当し、仕

入税額控除の対象となります。（土地や居住用建物の賃借にかかるものの場合は非課税と

なります。また、契約終了時に返還される保証金・敷金などは資産の譲渡等に該当しな

いので、課税対象外となります。）

また、償却は課税対象外取引です。

決算隊ブログ35 共同施設負担金を支払った場合

～決算隊ブログ　35～

 

今回は、商店街の共同施設の分担金を支払った場合の仕訳をご紹介いたします。　

 

【設例】

① 当期首に商店街のアーチ、街灯が古くなったので、新しいものに取り替えることになり、その分担金315,000円(税込)を支払った。

② 決算を迎えた。

 

【仕訳】

①（借） 共同施設負担金　 　300,000 円　　　(貸)　現金預金　　　315,000円

 　　　仮払消費税　　　　　15,000 円

　

　②（借）共同施設負担金償却　　60,000円　　　(貸)　共同施設負担金　60,000円

※ 300,000円×1/5＝60,000円　

　　　　　　　　　　　　

【解説】

　　　会社がその所属する協会、組合、商店街等の行う共同的施設の建設又は改良に要する費用を負担した場合には、その負担金は税法上の繰延資産として扱われ、支出時の費用とはせずに、一定の期間（※下記参照）にわたり償却します。

　　　この場合の共同的施設には、例えば、共同展示場、共同宿泊所、所属する協会等の会館等の外、商店街における共同のアーケード、日よけ、アーチ、すずらん灯等が該当します。

　　

　　※共同的施設負担金の償却期間

　　・負担者の共同の用に供されるものである場合…その施設の耐用年数の7/10に相当する年数

　　・負担者及び一般公衆の共同の用に供されるものである場合（本設例の場合）…5年(その施設の耐用年数が5年未満である場合にはその耐用年数)

 

＜消費税について＞

　　　アーチ等の設置は、負担金を支出する法人も直接便益を受けるものであり対価性が認められるため原則として課税仕入れに該当し、その負担金にかかる消費税は仕入税額控除の対象になります。

外貨建取引で仕入を行った

～決算隊ブログ　28～

 

もうすぐゴールデンウィークですね。

海外旅行に行く方もいらっしゃるとは思いますが、今回は「外貨建取引で仕入を行った」場合の仕訳についてご説明します。

 

【設例】

① 　米国のG社と電子部品100,000ドルの輸入契約が成立したので直ちに信用状（L/C）を開設し、海上保険の申込みを行い保険料50,000円を現金で支払った。

② 　本日、船会社より貨物が到着した旨の通知があり、取引のある外国為替取扱銀行からも船積書類到着の通知があったので、銀行にて100,000ドルの一覧払いの手形の決済を小切手を振り出して行い、船積書類を受け取った。

　　　なお、本日の為替相場T.T.S（電信売相場）は1USドル＝95円であった。

③ 　早速、上記船積書類を乙仲（通関業者）に渡し通関業務を依頼し、本日貨物を受け取った。

　　　なお、輸入関税と通関業務手数料計150,000円及び消費税×××円を小切手にて支払った。

 

【仕訳】

①　（借） 仕入　　　 　　 50,000 円　　(貸)　現金　　　 　 　50,000円

②　（借） 未着品　　　9,500,000 円　　(貸)　当座預金　　9,500,000円

③　（借） 仕入　　　　9,650,000 円　　(貸)　未着品　　　9,500,000円

　　 当座預金　　　150,000円

　　　　　 仮払消費税　　　　×××円　　　 　 当座預金　　 　 　×××円

　　　　　　　　　　　　　　　　　

【解説】

　　　輸入取引は、通常、次のような順序で行われます。

　　輸入契約→信用状（L/C）開設→貨物到着→荷為替手形決済→船荷証券（B/L）受取り→貨物受取り

　　　商品の輸入のために支払った保険料、関税、手数料などを商品の仕入価額に含めることは国内取引の場合と同様です。

　　　次に手形を決済し船荷証券（B/L）等の船積証券を受け取った時は、貨物の所有権は荷受人に移転しますが、手許商品と区別するための「未着品」として記録を行います。そして、実際に貨物を受取った時に仕入勘定に振替えます。

　　　また、外貨建取引は、取引発生時の為替相場による円換算額をもって記録することになっています。設例では外貨を購入して手形の決済を行っていますので、仕入価額は当日のT.T.S（電信売相場）による実際支払額（円貨）により計上します。

 

≪消費税について≫

　　　保険料は非課税となっており、消費税は課税されません。

　　　保税地域から引き取られる外国貨物には消費税が課せられます。この場合の課税標準は、関税課税価格に消費税以外の個別消費税（石油関係諸税、酒税、たばこ税等）及び関税の額に相当する金額を加算した額であります。また、消費税の納税義務者は外国貨物を保税地域からの引取者であり、その引取りの時までに申告書を提出し、引取りに係る消費税額を納付しなければなりません。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 kao。

～決算隊ブログ 27～「未払社会保険料を計上し、翌月支払った」仕訳

～決算隊ブログ　27～

今回は「未払社会保険料を計上し、翌月支払った」仕訳をご紹介します。

≪事例≫

① 当社では当月給料に係る社会保険料を翌月末に納付しているが、決算に当たり健康保険料と厚生年金保険料の事業主負担分をそれぞれ400,000円及び600,000円と計算し、未払計上した。

② 翌月末に、社会保険料の請求書に基づき、従業員負担分と合算で2,000,000円を小切手で納付した。

≪仕訳例≫

①（借）法定福利費　1,000,000円　　/　　（貸）未払費用　1,000,000円

②（借）未払費用　　1,000,000円　　/　　（貸）当座預金　2,000,000円

　　　　預り金　　　1,000,000円

　　　　　

≪解説≫

   社会保険料のうち、健康保険料と厚生年金保険料は、当月の給与を基礎とした標準報酬月額から計算した金額を翌月末までに支払うことになっています。

　この場合の負担割合は被保険者と事業主が折半するように定められていますので、翌月の給料支払日に控除した被保険者からの預り分と同額を事業主が負担することになります。

　従って、給料を支給した場合には、その金額に応じて健康保険料や厚生年金保険料の事業主負担部分が費用として発生しているため、未払費用を計上する必要があるわけです。

≪消費税について≫

　 社会保険料は政策的配慮から、非課税となっています。

≪表示について≫

　　未払費用は貸借対照表上、流動負債の部に「未払費用」として区分表示します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　りんりん。

外貨預金の払戻しを受けた場合の仕訳

～決算隊ブログ22～

 

今週は寒い日が続きましたね。春を思わせる日や冬に逆戻りした日が交互にやってきます。体調管理には気をつけたいものです。

今回の決算隊ブログは「外貨預金の払戻しを受けた場合の仕訳」です。

 

【設例】

外貨定期預金10,000ＵＳドル（帳簿価額1,000,000円）が満期となり利息700ＵＳドルとともに円貨で払戻しを受けた。

払戻し日の為替相場　1ＵＳドル＝90円

【仕訳】

 

①（借）現金　　　  900,000 円　　　(貸)　外貨定期預金　　　　1,000,000 円

為替差損  　   100,000 円  

②（借）現金　　　 　50,400　円　　（貸）受取利息　　　　　　　　63,000　円

　法人税等 　9,450  円　　

　　　 法人税等 　3,150　円　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【解説】

 　①外貨定期預金が満期となり円貨によって払戻しを受ける時は、外貨預金の帳簿価額（円）と円貨による払戻額との差額を為替差損益として計上します。この場合、払戻しを受ける外貨預金の円転換は、当日の為替相場　により行われます。

1,000,000円-10,000ドル×90円＝100,000円・・・・・・・・・・・為替差損

②外貨預金の利息分も、当日（支払開始日と定められている日）の為替相場により円転換されます。この円換算額より源泉所得税15％と地方税利子割5％を差し引いた額が手取金額となります。

なお、源泉所得税は期末決算において、その事業年度の法人税額から控除され、地方税利子割額は道府県民税額より控除されます。

　

◎消費税について

　①為替差損益は、資産の譲渡等の対価の額または課税仕入れの支払いの対価の額には含まれませんので不課税であり、課税の対象とはなりません。

　②預貯金の利息は非課税であり、消費税は課税されません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　せしぼん

退職金を支払った時の仕訳について

～決算隊ブログ　21～

3月に入りました。

出会いと別れの時期ということで「退職金を支払った」時の仕訳についてご説明します。

【設例】

　S社員が退職し、退職金5,000,000円を支払った。

【仕訳】

（借） 退職金　 　5,000,000 円　　(貸)　現　　金　　5,000,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　

【解説】

　　　退職金は、従業員の過去勤務の対価として、会社を辞める時に支払われるものです。支給された退職金は、退職金勘定が給料手当勘定に含めて処理されます。

＜消費税について＞

退職金は、給与等を対価とする役務の提供に該当し不課税であり、仕入税額控除の

対象にはなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　りんりん。