厚生労働省は、昨年8月に創設された雇用促進税制に伴う雇用促進計画の
受付状況を発表しました。
雇用促進税制とは、1事業年度で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人
以上)の従業員を増やすなどの要件を満たした会社に対する税制優遇制度で
あり、従業員の増加1人当たり20万円の法人税の税額控除が受けられます。
この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」の受付は、平成23年
8月1日からハローワークにおいて開始されており、発表によると、全国で
2万2千件を超える受付があった様です。この計画には、予定求人数を記載
する必要があるのですが、発表では、実に16万人を超える求人の計画がな
されています。
まもなく3月を向かえ、決算を迎える会社も多くあるかと思いますが、雇用
促進計画は事業年度終了後2ヶ月以内に、再度ハローワークに計画達成状況
の確認を受ける必要がありますので、計画を提出をした会社は忘れないよう
に注意が必要です。
この制度は平成25年度末までに始まる各事業年度において計画を提出すれ
ば受けられる制度ですので、ご存じない方で要件に該当する方は準備をされ
てはいかがでしょうか。
少しでも税金を安くしたい時代、検討する余地があると思います。
ゴルフも家庭も新米社労士
最近のコメント