今回は、パート・アルバイト雇用の入り口のとなる募集についてみ
ていきたいと思います。
求人募集をしてもなかなかパート・アルバイトが集まらないという
お悩みを抱えている経営者や人事担当者の方々は多いと思います。
求人募集をしてもなかなか集まらない原因として次のようなことが考
えられますので、皆さんの会社でパート・アルバイトを求人募集する
ときに次のようなことを行なっていないか、求人募集のあり方につい
て見直してみてください。
1.辞めてから慌てて集めるという場当たり的な対応
パート・アルバイトというのは、家庭や学校というように仕事より
優先すべきものが存在します。「学校の勉強に専念したい」、「ク
ラブの大会がある」、「子供が病気になる」、「主人の仕事の関係で
・・・」といった様々な理由で会社を簡単に辞めていきます。そもそ
も、パート・アルバイトのメリットというのは流動的な雇用形態であ
り、これは会社側だけが都合よく活用できるメリットではなく、パー
ト・アルバイトの労働者側にとってもメリットになるもので、会社側に
はデメリットにもなるものだと認識しておく必要があります。
こうした突然の退職に備えて、パート就業規則や雇用契約書等
に「退職する場合は退職日の14日前までに事前会社に申し出る
こと」といった自己都合退職の方法について明確にしておくことで、
14日というある程度の余裕を持った募集が可能になってきます。
また、パート・アルバイトが担う仕事というのは、単純定型業務で
労働力集約型の仕事が多いと思いますので、突然に辞められてし
まうと、残されたパート・アルバイトが残業を強いられ、残業代の支
払いといった問題も発生してしまいますので、「多数精鋭・短時間
労働型」にして、労働力に多少のゆとりを持たせることで、突然の退
職でも多少の余裕を持った求人募集が可能になります。
さらに、求人広告を出す際の募集媒体を定型化しておくことで、突
然の退職の際の速やかな対応を可能にします。
2.採用予備軍を備えていない
パート・アルバイトの退職理由が流動的であれば、入社理由も流
動的なものです。したがって、1回退職した人でもその後の状況が
変われば、また入社してもらえることも可能です。また、条件的な都
合が折り合わず、採用が見送られた人も、同様にその後の状況が
変われば、入社してもらえることが可能な場合があります。
求人募集をしても、なかなか人が集まらないような場合で緊急を
要するような場合には、あらかじめ「退職者リスト」や「面接者リスト」
といったものを常備していつでも連絡がとれるようにしておくと便利で
す。
しかし、最近では個人情報保護法によって、目的外の個人情報の
利用が制限されていますので、退職時や面接時に、再募集の際に
は優先的に連絡させてもらう旨をあらかじめ伝えて、同意をもらって
おく必要があります。
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