2.税務・会計ブログ

中古資産取得時の耐用年数算定（簡便法）

こんにちはー。りょうたろうです。

現在の経済情勢は世界的に不況と言われています。企業においても、新たな設備投資資金が捻出できず、悩んでいる経営者も多いことでしょう。

そこで今回は、新品ではなく、中古の減価償却資産を取得した場合における耐用年数の算定について紹介したいと思います。税務上、中古の減価償却資産の耐用年数は、法定耐用年数に代えて「見積法」「簡便法」が使用できますが、今回は特に使用頻度の高い「簡便法」について話したいと思います。（耐令3条）

簡便法による耐用年数は、「（資産の法定耐用年数 － 経過年数）＋ 経過年数 × 0.2（耐令3条①二）」によって求めることができます。尚、計算結果で1年未満の端数が生じる場合は、切り捨てて算出します。（耐令3条⑤）

例えば、法定耐用年数20年、経過年数8年の中古資産を取得した場合は、「20年－8年×0.8＝13.6年」となり、端数を切り捨てて、耐用年数は13年となります。

更に、ケースによっては、経過年数に1年未満の端数が生じている場合があります。この場合の経過年数の端数は、切り捨てずに計算することになります。

例えば、法定耐用年数が20年、経過年数が8年6ヶ月の中古資産の場合には、年数を月数に置き換えて、「240月－102月×0.8＝158.4月＝13.2年」と算出され、端数の0.2を切り捨て、耐用年数は13年と算定されます。

不況の影響で今後も中古資産取得の動きが進むかもしれませんね。

私自身、車を買うときは新古で買いました。

しかし・・上京するときに売ってしまいました。

私の愛車は今どこにいるのか、誰に償却されているのか・・。

決算隊ブログ その44 販売の情報提供料を支払った場合

　世界陸上、ボルト選手の世界新ラッシュはすごかったですねー。人間の可能性はまだまだ限界に達してないんだなぁ…と思います。暑さに負けず、自分も体力作りに励みます！！

そんなスポーティーな夏を満喫しつつ、今回は「販売の情報提供料を支払った場合」の仕訳をご紹介いたします。

≪事例≫

当社では、情報提供者に契約額の2％を支払う慣行があるが、友人から紹介された相手と取引が成立したので、契約額10,000,000円の2％の紹介料210,000円(消費税10,000円を含む)を謝礼として支払った。

≪仕訳≫

　販売手数料　　　200,000    ／　 　現金預金　　210,000

仮払消費税等　　　10,000    ／

≪解説≫

　税法では、情報の提供を業としていない者(取引相手の従業員を除く)に対して情報提供等の対価として金品を交付した場合でも、次の要件をすべて満たせば、交際費にせず「販売手数料」となります。

①      その金品の交付があらかじめ締結された契約(口頭でもよい)に基づくものであること

②　その内容が契約において具体的であり、かつ、これに基づき実際に役務提供を受けていること

③　交付した金品の価額が、その提供された役務の内容に照らし相当と認められること

なお、情報の提供を業としている者に対する支払いは、すべて販売手数料となります。

≪消費税≫

　販売手数料は、受託者の役務提供の対価をして支払われるもので、課税仕入れに該当しますので、仕入税額控除の対象となります。

                                                                      湘南ぼうい。

のれん償却に係る会計上・税務上の相違点

こんにちは。りょうたろうです。

先般公表された「企業結合に係る会計基準」によりますと、平成22年4月1日以後に実施される企業結合（合併）から、原則として、被合併法人の資産・負債を帳簿価額で引き継ぐ「持分プーリング法」を廃止し、被合併法人の資産・負債を時価評価して受け入れる「パーチェス法」に一本化することとされました。

パーチェス法により処理を行うということは、同時に、企業結合時の時価評価差額による“のれん”が原則生じますが、新会計基準では、のれんの償却期間についても一部見直しを行っています。そこで今回は、のれんに係る会計処理・税務処理がどう変わるのかを紹介したいと思います。

○     会計上

・改正前

　正ののれん及び負ののれんともに、「20年以内に定額法等により規則的に償却」します。

・改正後

　正ののれんについては、従来通り「20年以内に定額法等により規則的に償却」として処理を行いますが、負ののれんについては、一定の要件の下、「負ののれんが生じた事業年度の利益として処理」することに見直されました。

○     税務上

税務上では、正ののれん（資産調整勘定）及び負ののれん（差額負債調整勘定）については、5年で均等償却し、それぞれ益金又は損金に算入することが認められており、現時点ではこの規定を見直す動きは見られません。

このため、今後負ののれんが生じた場合には、会計上は一時に利益計上しますが、税務上は一定の負ののれん（差額負債調整勘定）であれば、5年均等償却により益金計上することになるので、会計と税務でズレが生じ、申告調整が必要になります。

今後の日本経済も企業再編の動きが進むかとは思いますが、その際のご相談は是非“藤間事務所”へ！

よく解る経営分析～収益性をあげるには～

こんばんわ～ケスケです！

もう夏終盤（＾－＾）ですね～

今回は、経営分析の中の収益性に着目をしたいと思います。

決算書分析において収益性に問題があった場合、どうすれば良いか？

この改善策を考えるためには下記の３点に着目をしてください。

（1）限界利益率が低い

　　これは、一言でいうと変動費が高いということです。下記を見直してください。

　　製品商品の材料費高、その調達先の見直し、製造時点での設計見直しや材料変更等

（2）限界利益率には問題ないが粗利益率が低い

　　これは、一言で言うと製造部門の固定費が高いということです。下記を見直してください。

　　作業効率・作業工程の見直し、設備の投資効率の見直し

（3）粗利益率には問題ないが営業利益率が低い

　　これは、一言で言うと販売費及び一般管理費が高いということです。

　　下記を見直してください。

　　事業別や顧客別に販売費がどのくらい使われているか？また、管理部門の費用の

　洗い出しをして、一般管理費がどのくらい使われているか？を確認。

　　まずは上記を踏まえて、決算書数字の再確認をされてみては

　いかがでしょうか？今まで見えなかった何かが見えてくるかもしれません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

9/9 経理合理化＆役員給与セミナー

こんにちは！

８月も残りわずかとなってきましたが、みなさんはいかがお過ごしでしょうか？

私は、残り少ない夏を全力で楽しみたいと思います！

９月９日に２部構成でセミナーを行います！

第１部　経理合理化セミナー（14時～15時20分）

経理合理化への課題と対策～サヨナラ余分３兄弟（無駄、無理、ムラ）～を行います。

なぜ１円も儲からない経理作業に、こんなに時間とコストをかけるの？

なぜこんなに細かく丁寧にやらないといけないのか？

など、ちょっとでも疑問に思ったら気軽にご参加してみてください。

第２部　役員給与の税務（15時30分～17時）

経済状況がめまぐるしく変化するこの時代。

役員給与を下げなければいけないけど、どのタイミングで下げればよいの？

役員給与って税務がよくわからない。下手に金額を変えると損金にならないって聞いた。

など、難しいところもいくつかありますが、最近の事例などを使って税務処理を解説したいと思います。

両セミナーとも皆様のご参加お待ちしております！！

よく解る経営分析～安全性を調べる～

こんにちは。
最近、海に行ってかなり焼けてきました！
はい、真っ黒です。。。

夏が終わりに近づくと、なぜか寂しい気分になるのは私だけでしょうか？

そろそろ本題に入りますが、今回は安全性ということで資金繰りに注目してみたいと思います。
利益は黒字でも資金繰りが悪く会社が倒産してしまう危険性もあります。
いわゆる、【黒字倒産】ですね。
売上債権回転率を使って黒字倒産とは実際どのようなものなのか見てみたいと思います。

売上債権回転率＝売上高/売上債権

売上債権回転率は、会社の売上債権の回収が、どの程度効率的に行われているかを示す比率で、経営の効率性を分析する指標です。
この数値が低いほど債権回収に時間がかかることを意味しており、売上が発生した直後から売上債権として資金が拘束される期間が長いことを意味しています。

ファーストフード店のような場合には、基本的に店頭で現金販売をしているため、この比率は限りなく高くなるので、資金的に効率的であるといえます。
それでは、逆に現金販売ではなく、掛販売のときはどうなるでしょうか？
例えば、売上が100で費用が80だった場合には、利益は20残ります。
ただし、売上の入金サイトが２ヵ月後で費用の支払が翌月だった場合には、少なくとも80という金額を先に支払うため、その金額以上は手元に無いといけません。
手元にある金額がこの金額以下だと、利益は20で黒字だけど、費用が支払えず会社は倒産してしまうということになります。

これが、【黒字倒産】の仕組みですね。
このような指標も参考にしてみてはいかがでしょうか。
　

よく解る経営分析 ～生産性を調べる～

生産性分析では、「人、物、金」のうち、会社が「人」と「物」をいかに効率よく使っているのかを調べます。
今回は生産性分析の代表的な指標として「労働生産性」と「1人当たり売上高」についてご説明します。

「労働生産性」は「会社の付加価値／従業員数」で計算します。
「労働生産性」を上げることは、従業員の給料を上げるためにも、また、会社の利益を上げるためにも不可欠なことです。
「労働生産性」を上げるためには、「付加価値を上げる」か「従業員数を減らす」かの２通りの方法があります。ただし、従業員数を減らすと付加価値も下がることがあるので注意が必要です。

「1人当たり売上高」は「会社の売上高／従業員数」で計算します。
「１人当たり売上高」を同業他社と比較することにより、自社の営業効率を分析することが出来ます。
「１人当たり売上高」が下がっている場合には、販売方法や販売管理を見直し、営業部門の効率化を図ることや、重点部門への従業員の配置転換などのリストラを行うこと、また商品ラインアップの見直しを行うことなどの対策が必要となります。

　生産性を分析することは、効率的な組織を作るためにも不可欠です。

よく解る経営分析 ～収益性を調べる～

会社の収益性を分析するためには様々な手法がありますが、今回は代表的な手法である「損益分岐点分析」についてご説明します。
会社が黒字になるための最低限の売上を「損益分岐点売上高」といい、実際の売上高がどのくらい損益分岐点売上高を上回っているかの指標を「損益分岐点比率」といいます。
「損益分岐点売上高」は「固定費/(1-変動比率)」で計算し、「損益分岐点比率」は「損益分岐点売上高/実際の売上高」で計算します。
例えば、損益分岐点比率が40%の場合、売上が現在の40%に落ち込むまでは赤字にならないことを意味しています。
つまり、これが低いほど売上が減少しても利益を確保できる体質であるということです。
ちなみに「100%-損益分岐点比率」を「安全余裕率」といい、売上があと何%落ちるまで黒字を維持できるかを示しています。

損益分岐点比率を下げる、すなわち赤字になりにくい企業体質をつくるためには、以下の2つの方法があります。

①固定費を下げる
…売上に直接関係のない、毎月の給与等の費用を固定費といいますが、これを下げることにより、損益分岐点比率を下げることができます。

②変動比率を下げる
…固定費に対し、売上に比例してかかる材料費等の費用を変動費といいますが、これを下げることによっても、損益分岐点比率を下げることができます。

是非この手法を用いて、皆さんの身近な会社の収益性を調べてみて下さい。

駐車場用土地に砂利を敷いた場合の仕訳

今回の決算隊ブログでは、駐車場用土地に砂利を敷いた場合の仕訳についてご紹介します。

≪事例≫

　駐車場にしている土地に水溜りができているため、砂利、砕石を敷き、その代金525,000円を支払った。

≪仕訳≫

　修繕費　　　　500,000円　　/　　現金　　　525,000円

　仮払消費税等　  25,000円

≪解説≫

　法人税法では、「現に使用している土地の水はけを良くする等のために行う砂利、砕石等の敷設に要した費用の額及び砂利道又は砂利路面に砂利、砕石等を補充するために要した費用の額」は修繕費となります。

　ただし、新たに他から取得した土地または未利用地を事業の用に供するために敷設する砂利、砕石等は、修繕費ではなく、石敷の舗装道路及び舗装路面として構築物となります。

≪消費税≫

　当該事例における修繕費は、課税仕入れに該当しますので仕入税額控除の対象となります。

　

はんかてぃ王子

決算隊ブログ42 約束手形の受取から決済まで

決算隊ブログ42　

今回の決算隊ブログでは、約束手形の受取から決済までの仕訳をご紹介します。

≪事例≫

①      C社に商品を販売し、代金525,000円(税込)を同社振出しの約束手形で受け取った。

②      ①の約束手形につき、代金の支払いを受けるため取引銀行に取立てを依頼した。

③      取立てを依頼していた①の約束手形が満期日に決済され、普通預金に入金した。その際に取立手数料630円を支払った。

≪仕訳≫

①受取時

受取手形　　525,000    ／ 　売上高　　　　500,000

／　　仮受消費税等　　25,000

②取立て依頼時

仕訳なし

③満期日

普通預金　　525,000    ／ 　受取手形　　525,000

　支払手数料　　　600　　／　　普通預金　　　　 630

　仮払消費税等　　 30　　／

≪解説≫

手形代金の支払いを受けるためには通常受取人の取引銀行に取立てを依頼することになりますが、その時点では手形債権は移転しないため仕訳は行わず、満期日に銀行から手形交換所に呈示され預金口座に入金された時点で上記③の仕訳を行います。

≪消費税≫

　商品の売上は資産の譲渡等に該当し、消費税が課税されます。手形の決済については消費税の課税対象にはなりませんが、その際に生じる取立手数料などについては手形の取立てという役務提供の対価に該当するため課税対象となります。