いつもは行政書士の業務を紹介しておりますが、
今回は、先日参加したセミナーについて少し報告いたします。
10月30日(水)、財団法人入管協会主催の「国際出入国管理セミナー」に参加いたしました。
通常、私たちは外国から日本にいらっしゃる外国籍の方のビザの手続きのお手伝いをしています。
いわゆる「インバウンド」が対象です。
日本の会社が外国に支店を出したり、外国のビザを取得する場合は、
進出先の国の法律に従って手続きをする必要があり、日本の行政書士が手続きをするには限界があります。
とはいえ、弊社は10月1日にシンガポール支店を設置しましたし、
お客様の中にも海外へ進出する企業や海外と取引する企業があります。
いくつかの国におけるビザ発給事情についてお話をうかがえる機会ということで,、勉強して参りました。
■日本の入国管理局の方からのお話
まず、日本の在留外国人の現状はどうなのか? ということについて、入国管理局の方からお話をうかがいました。
現在、200万人を超える外国人の方が日本に在留しています。
また、観光やビジネスなどで入国してくる方の数は、年間900万人を超えているとこのことです。
入国管理局としては、高度な能力・技術を持った外国人の方を積極的に受け入れるための取組みや、観光立国実現に向けての取組みを検討、実施しているそうです。
東京オリンピックの開催も決定しています。
今後ますます多くの外国人の方が、日本にくることは容易に想像できますね。
外国人の方と共生していくために、私たちも努力が必要だと感じました。
まずは、コミュニケーションツールとしての英語は必須でしょう。
■米国のビザ発給について
アメリカの弁護士の方からお話をうかがいました。
アメリカの住民でない者がアメリカに入国する場合は、「非移民ビザ」を取得する必要があります。(ビザ免除の場合を除く)
この非移民ビザは種類がA~Vまであり、さらにその中でも細かく分類されています。
どういう目的で渡航するのか、どれくらいの期間滞在するのかということについて
確定させてからビザの申請をする必要があります。
ビザ免除やビザ申請の際の領事による面接などもあり、手続きが分かりにくいです。
在東京アメリカ大使館では、電話、メール、スカイプでの問い合わせを受付ているようですので、詳細や疑問点は事前に問い合わせたほうが確実です。
参考までに、アメリカ大使館の問い合わせ先の情報も記載しておきます。
電話 :050-5533-2737
E-mail :[email protected]
Skype :http://japanese.japan.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-contavt.html
■オーストラリアの移民法について
日本の弁護士の方からお話をうかがいました。
もともとオーストラリアは海外からの移民を奨励していたようです。
ただ、近年はあまりにも多くの移民が海外からくるようになったため、
移民希望者に対して、資格や能力で制限するような法改正がされてきているとのことです。
アジア諸国だけでなく、ヨーロッパからの移民も増加しているそうです。
もっとも、「技術(優れた腕前)」を持った移民は大いに歓迎しているとのこと。
例えば、薬剤師、外科医、歯科医、建築士などが該当するそうです。
これには、Guest Worker あるいは Temporary Skilled Worker も含まれています。
つまり、一定期間だけ技術者として働く場合です。
これには、新しい技術やノウハウが必要な業務に関して、指導・教育できる人が該当します。
オーストラリアの移民法は今後も改正が続くようです。
移住を考えている方は、こまめに改正をチェックする必要があります。
■台湾の出入国管理について
台湾の弁護士の方からお話をうかがいました。
台湾には、2012年に約380万人の外国人が入国したそうです。
日本と同様、年々この数が増えています。
台湾の就労ビザについて少し紹介します。
台湾も日本と同じように、企業が外国人を招へいできる仕事のタイプが分類されています。
経営者や支店の支配人、もしくは雇用者として在留する場合は、通常の就労ビザとはことなる条件があり、法令をよく確認する必要があります。
ビザを取得して台湾に入国した後、「居留証」を申請して取得する必要があります。
歴史的な背景から、中国籍の方や英国のパスポートを所持している香港住民は、特殊な取扱いがあります。
■まとめ
いずれの国も外国からの入国者が増えており、国際化が進んでいるということが
よく分かります。
海外で就労したり、支社を出したりする際は
事前にその国の事情や法律を確認することが必要です。
TOMAグループでは、まず第一歩としてアジアの拠点としてシンガポールに進出しました。現在、弊社の税理士が駐在しております。
弊社でお手伝いできることがございましたら、
お気軽にお問い合わせください。
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