ある求人広告会社調査によると、女性の育児休業について
「取得してほしくない」と回答した企業は約25%だったそうです。
「取得してほしくない」というのは、
言い換えれば、「できれば退職してほしい」ということですね・・・
子育てをする従業員に対し、育児介護休業法などが整備され
企業の意識も一昔前と比べると、かなり変わったように思えます。
しかし未だ少なくない企業にとって、多くの課題があるようです。
この前私が面談した社長は、
「妊娠したってわかったら、アルバイトに降格させる」と
従業員に伝えているというものがありました。
この社長は、実は女性で、
ある時「女性が働きやすい会社を作りたい」と言っていました。
社長に、前はそう言っていましたよね?と伝えると
「もちろんその気持ちには代わりはないけど、
お腹がおっきい人を立ち仕事で使い続けるわけにはいかない。
まわりの従業員も気を遣って、
その人の分の仕事を代わりにやることになる。
他の人が仕事をしたら、本人の仕事がなくなる。
かといって他にやらせて上げる仕事もない。
だから正社員として使い続けるのは難しい。
部分的な手伝いとして、アルバイトにせざるを得ない」
と胸の内を明かしてくれました。
この社長の働きやすい会社を実現させたいという気持ちも
正直やめてもらいたいという気持ちは
両方とも本音だと思います。
中小企業にとっては、人員の確保は非常に難しい問題です。
抱える問題も個別具体的で、「法律ではこうなってるのでダメです」
と一般論を述べても解決しないことが多いのが現状です。
最近厚労省が、
ポジティブ・アクションを推進するための「見える化」支援ツール
というものを発表しました。
男女の労働者間で、職域や役職などに事実上生じている格差に関して実態の把握や
気付きを得ることによって、ポジティブ・アクションの取り組みが必要との認識を
企業の経営層に促すためのツールだそうです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/koyoukintou/2012/03/13-01.html
こういったものの中にも、なにかヒントとなるものがあるかもしれません。
今回の社長の相談に対して、私は具体的な解決策としてのアドバイスができなかったので
まだまだ勉強が必要だなと感じました。
オカワリ君
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