３月１日から有期労働契約の雇い止めの方法が変わります

従来、労働基準法では、契約社員・パート・アルバイトにありがち

な有期労働契約の労働者を雇い止めをする場合は、１年を超え

て継続勤務していると場合は、「期間満了３０日前の予告」と「理

由の明示」が必要とされていました（契約時更新時に雇い止めを

明示している場合は不要）。

３月１日より、労働基準法にて新たな通達が生まれた関係で、従

来の方法に加えて、次のようなケースにおいても、「期間満了３０

日前の予告」と「理由の明示」が必要になりますので、ご注意くだ

さい

～継続勤務している期間が１年に満たない場合であっても、有

期労働契約が３回以上更新されている場合～

また、１回の契約期間が３０日未満のため、３０日前までに予告

することが不可能な短い有期労働契約の場合でも速やかに予

告しなければならないとされていますのでご注意ください。