日本経済新聞社がまとめた今年のボーナス最終集計によると、全産業の一人当たりの
税込み支給額(加重平均)は前年冬季に比べ、1.98%増の82万3,544円だった。
支給額は、これまでの最高であった1997年冬を上回り最高となった。
また調査では、次のとおりボーナスの支給格差が広がっていることも鮮明となった。
同世代の大卒社員に 昨年 今年
1.5倍以上の格差をつけた企業 43.0%→44.4%
2.0倍以上の格差をつけた企業 11.3%→12.8%
支給格差の基準については、68.9%が「個人の能力・業績」としている。
成果主義による人事制度が浸透していることが伺える。
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