6.病院・医院経営ブログ

目標設定なきところに増収増患なし！！

経済環境が厳しい昨今、増収増患に苦慮しているクリニックは多いと思います。

増収増患の方法についてあれはどうだろう？この方法はどうだろうと色々と手段

を考えて実行していると思いますが、その前に肝心の「目標」は設定しているでしょうか？ 

なぜ、目標を設定するかというと、増収増患の手段を色々と行った結果の達成すべき

数値目標が明確になるためです。目標が設定されていないと、闇雲に増収増患の手段

を打っても果たしてそれが、どれくらいの効果があったかがわからずに、実行しただけで

満足しまうからです。 

また、目標を設定しても、実際の数字が集計されていないと、目標と比較することができ

ません。ましてや現状がどうなっているかも把握できません。自院で数字の集計ができ

ることが必須となってきます。数字の集計の方法は我々がサポートします。 

下記に目標設定する上で最低限、設定すべき項目を掲げてみます。

 

上記の項目に年間目標設定を設定したならば、月次目標の設定へ落とし込みします。

毎月、実績と目標の対比をし、結果を分析することが重要となります。理想としては

さらに月次目標をスタッフ各人の行動目標に落とし込み、人事評価制度へリンクさせ

ることです。                                               

ただ単に増収増患活動を行うだけではなく、目標を設定するだけで今までとは違う効果

が出るはずです。ぜひ実行してみてください！！

後発医薬品の使用状況調査ついて

厚生労働省は8月25日の中医協総会で、「平成22年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」を実施するための協議がなされました。しかし、この総会では、協議の結果、設問内容などに不備が多くみられ、決定には至りませんでした。

その後、9月8日に開催された総会において、多少の懸案事項は残るものの、修正後の案でほぼ実施の目途が立ち、最終版を決定し、調査されることになりました。

この調査は、薬局、病院、医師、診療所、患者に対してそれぞれ実施されます。この調査の目的は、後発品の使用を促進する上で何が障害になっているかを探ることです。さらに、保険薬局に対する調査には、今年度の診療報酬・調剤報酬改訂効果を検証するため、「数量ベースの調剤率」や「含量違いまたは類似する別剤形の後発品への変更調剤の状況」などを、昨年度の調査項目に追加しています。

 

厚生労働省が平成22年6月に公開した「平成21年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の結果によると、患者が後発医薬品を使うにあたって必要だと思うことは次のようになっています。

①    効果があること（69.7％）

②    窓口で支払う薬代が安くなること（67.2％）

③    副作用の不安が少ないこと（58.7％）

 

患者は、効果があって副作用の心配がなく、薬代が安くなるのであれば後発医薬品を使用すると考えています。

では、具体的にいくらくらい安くなれば使用したいのでしょうか？

「少しでも安ければ使いたい」との回答が、全体の40％を占めています。このほか、「300円くらい」、「500円くらい」と回答した割合を合計すると、全体の64.1％にのぼります

継続して通院している患者にとって、やはり、薬代は少しでも安ければ負担が軽くなりますので、後発医薬品を選択するケースが多くなると思います。

 

後発医薬品の使用を考えるうえで、このような患者の声を参考にしてみてください。

今後も、新しい調査結果が発表されましたらお伝えしていきたいと思います。

医療法人の設立を考えてみませんか？

新たに医療法人を設立する場合には、「持分なし」の形態しか認められなくなったことはもうご存知のことだと思います。

「持分なし」の形態の場合、法人設立のために拠出したものがあったとしても、原則として解散した場合の残余財産は国等に帰属することになります。

「持分なしの基金拠出型」と「持分ありの経過措置型」の社団を比較してみましょう。

1、 基金拠出型
基金とは、社団医療法人で持分の定めのないものに拠出された金銭その他の財産で、医療法人が拠出者に対して、定款で定めるところに従い返還義務を負うものをいいます。基金は劣後債（一番最後に返済される借金）であり、財産権はありません。
（財産権は、退社時の持分払戻請求権と解散時の残余財産分配請求権をいいます。）

2、 出資持分ありの社団医療法人（経過措置型）
持分ありとは、財産権があるということになります。持分は、時価評価します。

 

【基金拠出型医療法人設立のメリット】

相続税対策
基金は持分ではなく劣後債のため、出資持分ありの法人のように持分評価の問題が生じません。持分ありの法人形態では、相続が発生した場合、出資持分は相続税法上の評価を行い、相続税の課税対象となります。ここで問題となるのが、持分ありの医療法人は医療法上の配当禁止規定があるため、この出資持分評価が高額になる可能性があるという点です。このようなケースでは、相続が発生しますと、相続人に相続税の負担が重くのしかかってきてしまいます。
しかし、基金拠出型は出資持分がそもそもありませんので、相続税対策に有効といわれております。

　例えば、1,000万円の出資をし、院長が一生懸命経営努力をした結果、持分の評価が10倍の1億円になったとします。持分ありの医療法人では、1億円が相続税の課税対象となってしまいます。しかし、基金拠出型の場合、基金は債権に該当しますので、拠出した基金の価額と相続開始日現在の返還されるべき金額のいずれか低い金額が相続税評価額になりますので、このケースの場合、評価は1,000万円になると考えられます。

 

医療法人設立について、このほかにもメリットは多くあります。もちろん、デメリットもありますが、基金拠出型の医療法人の設立を一度考えてみてはいかがでしょうか。

ＴＯＭＡでは、初回無料相談がございます。どうぞ、お気軽にご連絡ください。