後発医薬品の使用状況調査ついて

厚生労働省は8月25日の中医協総会で、「平成22年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」を実施するための協議がなされました。しかし、この総会では、協議の結果、設問内容などに不備が多くみられ、決定には至りませんでした。

その後、9月8日に開催された総会において、多少の懸案事項は残るものの、修正後の案でほぼ実施の目途が立ち、最終版を決定し、調査されることになりました。

この調査は、薬局、病院、医師、診療所、患者に対してそれぞれ実施されます。この調査の目的は、後発品の使用を促進する上で何が障害になっているかを探ることです。さらに、保険薬局に対する調査には、今年度の診療報酬・調剤報酬改訂効果を検証するため、「数量ベースの調剤率」や「含量違いまたは類似する別剤形の後発品への変更調剤の状況」などを、昨年度の調査項目に追加しています。

 

厚生労働省が平成22年6月に公開した「平成21年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の結果によると、患者が後発医薬品を使うにあたって必要だと思うことは次のようになっています。

①    効果があること（69.7％）

②    窓口で支払う薬代が安くなること（67.2％）

③    副作用の不安が少ないこと（58.7％）

 

患者は、効果があって副作用の心配がなく、薬代が安くなるのであれば後発医薬品を使用すると考えています。

では、具体的にいくらくらい安くなれば使用したいのでしょうか？

「少しでも安ければ使いたい」との回答が、全体の40％を占めています。このほか、「300円くらい」、「500円くらい」と回答した割合を合計すると、全体の64.1％にのぼります

継続して通院している患者にとって、やはり、薬代は少しでも安ければ負担が軽くなりますので、後発医薬品を選択するケースが多くなると思います。

 

後発医薬品の使用を考えるうえで、このような患者の声を参考にしてみてください。

今後も、新しい調査結果が発表されましたらお伝えしていきたいと思います。