6.病院・医院経営ブログ

社会医療法人に係る税制は長期検討事項！

先日、自民党より税制改正大綱が発表されましたが、肝心な社会医療法人に関する税制の取り扱いについては何等触れられていませんでした。厚生労働省のホームページに掲載されている「平成19年度税制改正の概要」によると、社会医療法人に係る税制上の所要の措置については、長期検討事項とされたようです。

長期検討事項とされた理由として、公益法人制度改革よりも医療法人制度改革が早まってしまったことが考えられます。

「どうなる社会医療法人の税制！？」で触れたように、厚生労働省は社会医療法人に関する税制改正を要望していました。しかし、医療法人制度を公益法人制度に倣って改革していたのに、公益法人制度改革が医療法人制度よりもあと（平成20年）になってしまいました。医療法人制度が先になってしまったため、公益法人の税制が固まっていないのに、医療法人の税制だけを先に決める訳にはいかなかったのではないかと考えられます。

平成20年に予定されている公益法人制度の施行までに、「税制上の措置を講ずる」と大綱にはありますので、それに合わせて社会医療法人に関する税制も議論されることになると思います。ただし、議論の行方によっては更に見送られる可能性もあります。

よって、平成19年4月の創設時には一般の医療法人や特別医療法人と同じ税率（30％）となります。特定医療法人の税率は存続することから、法人税の軽減を受けたいのであれば、今のところは法人税率が22％になる特定医療法人の承認を受けるしかありません。

厚生労働省の平成19年度税制改正の概要については、こちらをご参照ください。

平成19年度医療機関に関連する税制改正

平成18年12月14日に、自民党の税制改正大綱が固まりました。今回は、この中から医療機関に関連のある部分をご紹介します。

①　療養病床等を介護老人保健施設等に増改築した場合の特別償却制度の創設

　青色申告書を提出する法人で医療保健業を営むものが、平成19年4月1日から平成21年3月31日までの間に、療養病床等を介護老人保健施設等とするための増築又は改築をした場合には、その用に供した日を含む事業年度におけるその増築又は改築により取得等をした介護老人保健施設等の基準取得価額の15％相当額の特別償却ができる措置を加える。

解説

　療養病床等の削減に伴い、老人保健施設等への円滑な移行を推進するために設けられた制度であることが伺えます。特別償却ですので、前倒しで償却費を多く計上することにより、法人税の繰り延べを図ることが可能となります。

②救急医療用機器に係る特別償却率の上乗せ措置を廃止するとともに、特定医療用建物の割増償却に係る措置を除外する。

解説

　平成19年3月31日で医療用機器等の特別償却は期限切れを向えることになっていましたが、今回の改正で2年間延長されることになりました。ただし、救急医療機器については、特別償却率が20％とされていますが、「その上乗せ措置の廃止」とありますので、平成19年4月1日以降は、特別償却率が14％になるものと思われます。

　次に、特定医療用建物の割増償却についてですが、療養病床の削減に伴い割増償却が廃止されることになります。ここでも、①の介護老人保健施設等への転換を促しているように感じられます。

③建替え病院用等建物に係る措置について、医療の提供体制の整備に資するための基準を見直す。

解説

　現在、一定の要件を満たした病院等の建替えを行った場合には、建物の取得価額の１/２の15％（実質7.5％）を割増償却できることとされています。この対象となる建物については、厚生労働大臣の定める基準（病床数を10％削減、紹介率20％以上など）を満たす必要がありますが、この厚生労働大臣の基準を見直すことになるようです。どのように見直されるかは、今後明らかにされることと思います。

医療法施行令等のパブリックコメント募集！

医療法の大幅改正に伴い、医療法施行令等も改正になります。その改正案について、厚生労働省では平成18年12月8日～平成19年1月8日まで、パブリックコメントとして意見を募集しています。医療法施行令関係では、次の3点が挙げられています。

（１）   矯正施設に関する法の適用除外に関する事項

（２）   社会医療法人制度の創設に伴う事項

（３）   社会医療法人債制度の創設に伴う事項

　特別医療法人制度を改正して創設される社会医療法人制度の手続き関連がメイン事項になると思います。社会医療法人の認定をお考えの医療関係者の方は、この機会に意見を出してみてはいかがでしょうか？

　パブリックコメントの募集要領はこちらをご参照ください。

小中学生の医療費無料化の医療機関への影響

2006年11月21日の日経新聞によると、東京都の杉並区では2007年度より子育て支援の一環から、入院・通院した場合の小中学生の医療費を無料にするそうです。

　このような制度を設ける地方自治体は増えていますが、この制度が導入された場合に、医療を提供する医療機関にはどのような影響があるのでしょうか？

考えられるメリットとデメリットを挙げてみました。

メリット　　

①　患者増

　無料になると、気軽に医療機関の診察を受けることができます。そうすると、小中学生の患者の受診増に繋がることが考えられます。受診が増えれば、医療機関にとっては収入増に繋がります。

②　貸し倒れリスクの軽減

　診療代を支払うのは小中学生本人ではなく、その親が支払うことになりますが、中には診療代をなかなか支払わない方もいらっしゃいます。診療代が回収できないと、貸し倒れとなり3割分は医療機関で負担することになってしまいます。しかし、区市町村のような地方自治体であれば、貸し倒れのリスクはなくなります。確実に回収できるということでは、医療機関にとってメリットがあると思います。

デメリット

①　資金繰りの悪化

　今までは、患者さんから直接窓口で診療代を受け取ることができましたが、地方自治体の負担となることにより、診療から入金までの間にタイムラグが生じることになります。金額としては3割分ですので少額かも知れませんが、現金商売だったものが掛けの商売になったようなものですので、資金繰りが少し悪化することになります。資金繰りのあまりよくない医療機関にとっては、資金繰りの悪化に繋がることが考えられます。

上記のようにメリット・デメリットはありますが、トータルで考えれば医療機関にとっても良い制度ではないでしょうか。

医療法人設立無料相談会開催！

平成18年3月31日時点の医療法人の数は、全国で41,720件あります。このうちドクター1人で診療所を経営している医療法人（いわゆる一人医師医療法人）は、34,602件です。全国の診療所の数は、医科・歯科合わせて約165,000件ですから、全体の約20％は医療法人化していることが分かります。ここ10年で約15,000件が医療法人化し、その数を順調に増やしてきましたが、今後、医療法人化する診療所は少なくなると予想されます。

　理由として、医療法の改正が上げられます。医療法の改正に伴い、医療法人制度も大幅に改正されます。現在の制度であれば、医療法人が解散した場合に残った財産があれば、出資者がその残った財産をもらうことができます。しかし新制度では、解散した場合に残った財産は、国等に帰属することとされているのです。誰しも、自分が頑張って運営してきた医療法人の財産を国等に渡したくないと思うでしょうから、今後の医療法人の設立件数は減少すると予想されます。この新制度は平成19年4月1日以降に設立される医療法人に適用されますので、既存の医療法人は今まで通りの取り扱いとされています。

　東京都では平成19年2月6日に医療法人設立説明会が開催されます。この説明会に参加し設立申し込みをすれば、まだ現制度で医療法人を設立することが可能です。現制度であれば設立したいとお考えの方は、この説明会が最終チャンスになります。

現在、藤間事務所では医療法人設立に関する無料相談会を開催しております。医療法人化した場合のメリット・デメリット、今後医療法人制度はどうなるのかを分かりやすく解説いたしますので、この機会に是非お申し込み下さい。

お申し込み用紙はこちら→muryousoudann.docをダウンロード