6.病院・医院経営ブログ

駅での外来予約システム

ニュースなどで取り上げられたので、ご存知の方も多いと思いますが、福島県会津若松市の会津中央病院では、「駅受付情報端末」を会津地方の主要駅に設置し、患者さんが駅に着いた時点で外来予約ができるシステムを導入しているそうです。

　患者さんにとっては、具合の悪い状態で医療機関に出向いているにも係わらず、その上長い時間待たされるとなると、余計具合が悪くなるのではないかと思ってしまいます。「２時間待ちの３分診療」とも言われるように、待ち時間の短縮は医療機関にとって大きな課題であると言えるでしょう。逆に待ち時間を短縮出来れば、他の医療機関との差別化が図れることになります。

　また、自宅のパソコンや携帯電話を利用しての外来予約システムを導入している医療機関も出てきています。パソコンや携帯電話であれば、自宅や外出先であっても外来予約をすることが可能となります。医療機関へ向かう途中で外来予約をし、医療機関では待つことなく診察を受けられれば、患者さんの待ち時間は大幅に短縮することが可能になると思います。

　そう考えると、近い将来、携帯電話等で外来予約が出来るシステムが主流になるのではないでしょうか？

窓口未収金を保険者に請求!?

日本では、医師法（第19条第１項）で、「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」とされています。つまり、患者さんが「診て下さい」と病院や診療所に来たら、正当な理由なく診療を拒否することが出来ないのです。

　しかし、患者さんの中には治療費をまともに支払わず、そのまま踏み倒してしまうという方もいらっしゃいます。そういう患者さんだと分かっていても、診察しなければならないため、病院や診療所は回収見込みのない未収金が発生し易い環境にあるといえるでしょう。

　特に未収金の多い自治体病院では、地方自治法の５年と民法の３年との解釈で揺れていた未収金の時効について、最高裁判決で３年と判断されたことにより、その回収がより一層厳しくなっていることと思います。

　そんな中、四病院団体協議会の総合部会では、患者さんの未収金を保険者に請求しようという動きが出てきています。健康保険法や国民健康保険法では、「医療機関が一定の回収努力をしても回収できない場合、保険者が医療機関からの請求に基づいて患者さんから強制的に一部負担金を徴収し、医療機関に支払う」との記述があることから、未収金は保険者に支払い義務があるというのです。保険者が支払いを拒否した場合には、集団訴訟も検討しているとのことですので、未収金回収の新たな方法となり得るか、今後の動向が注目されます。

　平成18年10月より、医療療養病床の食費・居住費が自己負担に切り替わるなど、今後も未収金が増える可能性は高いと言えます。医療機関にとっては、発生させてしまった未収金に対しどう対処するかも大事ですが、それ以上に未収金を発生させないような努力が必要でしょう。

　未収金対策のポイントはこちらをご参照ください。

どうなる!?社会医療法人の税制！

各省庁からの税制改正要望が財務省のホームページに掲載されました。厚生労働省からの平成19年度税制改正要望の目玉は、何といっても社会医療法人に関する税制がどうなるかでしょう。社会医療法人に関する税制改正要望は以下の通りです。

・     社会医療法人の保健医療業に係る法人税の非課税（法人税）

・     社会医療法人の収益業務に係る法人税の軽減（30％→22％）（法人税）

・     社会医療法人に寄附をした者の所得からの寄附金の控除（所得税）

・     社会医療法人に相続財産を寄附した場合の相続税の非課税（相続税）

・     社会医療法人に寄附をした法人について、その寄附金を一般の損金算入限度額とは別に損金算入する（法人税）

これらは、あくまでも「要望」なので、どうなるかは年末に公表される税制改正大綱で明らかになります。詳細が分かりましたら、このブログに掲載していきたいと思いますので、ご期待下さい！

　税制改正要望の詳細はこちらをご参照ください。