小中学生の医療費無料化の医療機関への影響

2006年11月21日の日経新聞によると、東京都の杉並区では2007年度より子育て支援の一環から、入院・通院した場合の小中学生の医療費を無料にするそうです。

　このような制度を設ける地方自治体は増えていますが、この制度が導入された場合に、医療を提供する医療機関にはどのような影響があるのでしょうか？

考えられるメリットとデメリットを挙げてみました。

メリット　　

①　患者増

　無料になると、気軽に医療機関の診察を受けることができます。そうすると、小中学生の患者の受診増に繋がることが考えられます。受診が増えれば、医療機関にとっては収入増に繋がります。

②　貸し倒れリスクの軽減

　診療代を支払うのは小中学生本人ではなく、その親が支払うことになりますが、中には診療代をなかなか支払わない方もいらっしゃいます。診療代が回収できないと、貸し倒れとなり3割分は医療機関で負担することになってしまいます。しかし、区市町村のような地方自治体であれば、貸し倒れのリスクはなくなります。確実に回収できるということでは、医療機関にとってメリットがあると思います。

デメリット

①　資金繰りの悪化

　今までは、患者さんから直接窓口で診療代を受け取ることができましたが、地方自治体の負担となることにより、診療から入金までの間にタイムラグが生じることになります。金額としては3割分ですので少額かも知れませんが、現金商売だったものが掛けの商売になったようなものですので、資金繰りが少し悪化することになります。資金繰りのあまりよくない医療機関にとっては、資金繰りの悪化に繋がることが考えられます。

上記のようにメリット・デメリットはありますが、トータルで考えれば医療機関にとっても良い制度ではないでしょうか。