固定残業代って何時間分まで組み込めるの？

残業代の未払い問題で相談を受けているクライアントから、
標題のような質問を受けました。

結論から言うと、何時間でも可能です。

以前労基署から未払い残業について
是正勧告を受けたクライアントで、
未払い状態を解消するために
120時間分組み込んだ事があります。

この時は、監督官から
「未払い残業については、従業員と合意がとれている以上はもう問題にはしません。
しかし、長時間労働については、時間を削減できるように取り組んで下さい。」
と言われました。

この様に、時間数だけで言えば、何時間でも組み込めます。

では、実際の落とし所は何時間くらいでしょうか。
自社の労働時間をしっかりと把握した上で設定することが
大前提ではありますが、以下の様に考えることもできます。

【長時間労働と過労死】
1ヶ月の残業時間が45時間を超えると
過労死の認定ラインを超えたことになります。

【３６協定の上限】
３６協定では、１ヶ月の残業時間の上限は
４５時間となっております。

【改正労基法】
平成２２年の労基法改正では、
月６０時間を超える残業があった場合は、
６０時間を超えた部分については、
150％の賃金を支払わなければならない事になっています。
（この改正労基法の対象は、いまのところ大企業のみですが、
来年以降は、その対象を見直すことになっています。
場合によっては、中小企業も150％の対象になるかもしれません。）

これらを勘案して、出来れば４５時間
長くとも６０時間で設定するのが良いのではないでしょうか？

残業時間が６０時間では収まらない場合は、
働かせ方を見なおしたほうがよいでしょう。

オカワリ君