政府は23日、2010年度診療報酬について、プラス改定する方針を公表しました。改定率は、全体で0.19%のプラス、薬価は引き下げとなりマイナス1.36%、医師の技術料である医科の本体部分はプラス1.55%という高い引き上げ幅となっています。全体のプラス改定は2000年度以来、10年ぶりということになりました。
長妻昭厚生労働相は、今回の改定について「さらに充実した医療を進めるためのきっかけにしたい」と発言し、救急医療や、開業医と勤務医の収入格差問題是正などのために診療報酬を手厚く配分する方針を打ち出しました。
厚生労働省の発表によれば、急性期の入院医療を担うDPC対象病院の年間の赤字は総額3,500億円にのぼると推計されています。また、2009年度医療経済実態調査によれば、年間の緊急入院患者受け入れが200名以上の病院の経営実態は、補助金等による補填を行った後の総損益差額ベースで見ても、1施設当たりで年間約1億円の赤字となっています。こうした状況の下、民主党のマニフェストでは「医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬(入院)を増額する」ことが示されていました。
2010年度診療報酬改定は、民主党のマニフェストに示された方向性に沿ったものといえるでしょう。
医療機関の経営については診療報酬改定に大きく左右されるといっても過言ではありません。医療を取り巻く状況は、大変厳しいものとなっています。医療経営については、弊社 医療コンサルティング部へお気軽にご相談ください。
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