特定健康診査・特定保健指導について

今回は、2008年4月より本格的に実地される特定健康診査・特定保健指導について考えて行きたいと思います。

厚生労働省の出している厚生労働白書によると・・・

「生活習慣病は、国民医療費の約3割、死亡数割合では約6割を占めており、より効果的な健診やその結果を踏まえた保健指導が求められていた。内臓脂肪を減少させることで個々の諸病態の改善や発症リスクの低減が図られるというメタボリックシンドロームの概念が登場したことを踏まえ、医療構造改革の一環として成立した高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）により、2008年４月から保険者に対して、40歳以上の加入者を対象とする、内蔵脂肪型肥満に着目した健康診査（内臓脂肪型肥満に着目した健康診査をいう）及びその結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導（生活習慣を改善するための保健指導をいい、情報提供・動機づけ支援・積極的支援をいう）の実地が義務付けられる。」とあります。

　また、この白書では、メタボリックシンドロ―ムの該当者・予備群の減少率の目標値を（2008年基準として）５年後に10％以上　7年後に25％以上としています。40歳以上の男性の50％　女性の20％が対象者だといわれるメタボリックシンドロームにメスが入れられるわけです。

市場規模は・・・

　40歳～74歳の医療保険加入者が約5,600万人（2008年予想）、その内厚生労働省の出した目標受診率（約7割）が達成されると見込み、健診単価を5,000円～10,000円と見込むと、市場規模は1,900億円～3,900億円となります。

また、特定保健指導の実地率を45％と見込み、動機づけ支援の単価を 約7,000円～12,000円　積極的支援の単価を30,000円～60,000円と見込むと、市場規模は、700億円～1,400億円となります。

　このように「特定健診・特定保健指導」は、大きな市場になると予想されます。この機会に参入を検討されてはいかがでしょうか？