6.病院・医院経営ブログ

調剤薬局の印紙税

　調剤薬局の窓口業務の中で、「領収書に印紙はいらないのですか？」と患者さんから聞かれたことはありませんでしょうか？今回は、調剤薬局の印紙税について説明させて頂きます。

　調剤薬局を経営する上で、印紙が必要かどうかの判断に迫られるのは、３万円以上の領収書を発行する場合です。3万円以上の領収書（受取書ともいいます）を発行する場合は、原則課税とされています。しかし、医師等の作成する受取書は、営業に関しない受取書として取り扱われ、非課税とされています。この医師等の「等」には、薬剤師も含まれることとされています。よって、薬剤師が作成する領収書には、印紙は不要ということになります。

　ただし、注意すべき点があります。それは、その調剤薬局の運営形態です。例えば、株式会社は営利法人という扱いになりますが、この営利法人が発行する領収書は課税とされています。

　これは、受取書自体は薬剤師が作成していたとしても、発行主体は薬剤師個人ではなく、株式会社であるため、課税されてしまうのです。

　クリニックの法人形態である医療法人は、同じ法人形態でも非課税とされていますが、営利法人が運営する調剤薬局の場合は課税されますので、ご注意下さい。

　医療機関の印紙の取扱はこちら→医療経営講座　第58回

レセプトオンライン請求②

2011年4月のレセプトオンライン請求原則義務化まで2年を切りました！！

既に、レセコンを導入している診療所については、2010年4月の原則義務化まで、

1年を切っています。

貴院のレセプトオンライン化対策はお済ですか？今回は、レセプト請求体制

別に対策をまとめてみました。（厚生労働省資料より）

～フロッピーディスクによるレセプト請求が可能である～

対策　・・・通信回線を整備することでオンライン請求に対応可能

　　　　　　　（ネットワーク接続料等：数千円から3万円）

～既存のレセコンが、電子レセプトを作成できない機種である～

　対策　・・・新たなソフトのインストール・設定をし、通信回線を整備する

　　　　　　　（ネットワーク接続料等：数千円から３万円）

　　　　　　　（ソフトのインストール及び設定料：３０万円から４０万円）

　

～今現在、レセコンを導入していない～

　対策①・・・レセコン等機器をリースする

　　　　　　　（ネットワーク接続料等：数千円から3万円）

　　　　　　　（レセコンリース料：4万円／月程度）

　　　　　　　

　対策②・・・レセコン等機器を購入する

　　　　　　　（ネットワーク接続料等：数千円から3万円）

　　　　　　　（レセコン購入代金：２５０万円程度）

各地で医師会や保険医協会がオンライン請求原則義務化の反対運動を繰り広げて

います。まだまだどうなるか分からないオンライン請求義務化ですが・・・

　早めの対応をお勧めします。

レセプトオンライン請求について

既に病院ではレセプトのオンライン請求が始まっていますが、原則としてレセコンがあるクリニックは2010年度、レセコンのないクリニックは2011年度から義務化されます。

ここでレセプトオンライン請求がクリニックに与える影響を考察してみることにしました。

【メリット】

・    レセプトを電送するために、提出する手間が省ける

・    紙に出力する必要がなくなるため、コピー用紙等のコストが下がる

・    受付事務点検ASPでレセプトの事前点検ができる

・    レセプトの受付時間が長い

【デメリット】

・    導入費用がかかる（レセコンがない場合は特に費用がかかる）

・    情報漏えいの危険性

一見してみるとメリットが多いように思われます。

確かに既にレセコンを導入しているクリニックでは無駄な作業等が無くなり、

メリットを享受できる可能性が高いようです。

　開業当初からレセコン又は電子カルテを導入しているクリニックはいいですが、そうでないクリニックは初期コストが200～300万円かかるといわれております。

　また、レセコンのあるクリニックでも電子レセプトの作成に対応していない場合もあるようで、そうなるとまた追加費用がかかってしまいます。

　ニチイの調査によるとレセプトオンライン請求の義務化(原則)により約1割のドクターが廃業を余儀なくされる見込みだそうです。つまり、日本全国に約10万件のクリニックがありますから、約1万件のクリニックが無くなるということです。医師不足が叫ばれている中、これは逆行する流れになります。

　

　国税は電子申告をすると税金が還付される場合には、紙ベースで提出する場合よりも、還付にかかる日数が半分になる等のメリットがあります。レセプトオンライン請求も上記のようなメリットがあれば導入が促進されるのではないでしょうか？（例えば、診療報酬収入が1ヵ月後に入金されるetc.）

　いずれにしても医師不足が叫ばれている中、廃業せざるを得ないドクターが出てしまうやり方でオンライン請求の義務化を進めるのはいかがなものでしょうか？今後の政局の動向にも左右されそうですが、今後の動向を見守るしか今のところはなさそうです。

医療機関のための生き残り戦略セミナー開催！

ますます厳しくなる医療機関の経営。そんな中、生き残っていくために重要なテーマのセミナーを２部構成でお送りします。

第１部は、医療法人の出資持分対策と題しまして、出資持分が医療法人存続に与える影響などを解説し、その対策をお伝えします。

第２部は、どの病院でも頭を悩ませる未収金の回収について、その道のプロが債権回収の対応ポイントをお伝えするとともに、コスト削減手法もお伝えします。

セミナー詳細は、下記の通りです。皆様奮ってご参加下さい。

第１部『医療法人の出資持分対策　～医療機関存続のための持分対策～　』

　・基金拠出型医療法人への移行方法は？

　・退職金を活用した対策

　・相続時精算課税を活用した対策

　・出資持分評価の改正

　・医療機関のＭ＆Ａ事情

第２部　『　医療機関の未収金の回収とコスト削減手法　』

　未収金の回収

　　・未収医療費債権への対応のポイント

　　・未収医療費債権対応のアウトソーシング

　コスト削減

　　・下水道料金の具体的な削減手法

■　日　時：　２００９年６月１１日（木）　１５：００～１７：４０

■　場　所：　 TOMAグループ　セミナールーム　（お申込後地図をご送付いたします）

　　　　　　　　〒１０３－００２８　東京都中央区八重洲１－４－２１

■　定　員：　先着３０名　

■　参加料：  3,000円　 ※ＴＯＭＡクラブ会員は半額。

詳しくはこちら→210611_.pdfをダウンロード 　

「奥様 医業経理・経営塾」＆「ドクターと家族のためのライフプランセミナー」 開催！

藤間公認会計士税理士事務所では、「奥様医業経理･経営塾」「ドクターと家族のためのライフプランセミナー」と題しまして、院長夫人、後継者夫人のためのセミナーを開催いたします。

　　内容　

第１部    「奥様　医業経理・経営塾」　　　

　　　　　　　試算表って数字の羅列で何だかよくわからない・・・とおっしゃるあなた！試算表は実に奥深いものです。しかし、抑えておくべきポイントは、そう多くはありません。一緒に勉強しましょう。

第２部    「ドクターと家族のためのライフプランセミナー」

夢や目標の実現にはいくら必要？　人生の３大リスクをどう乗り越えるか？とお悩みの方に、ライフプランの効果と具体的な作成手順を伝授致します。一度きりの人生、自分でデザインしませんか。

　

■　日時：　　２００９年５月２０日（水）　１４：００～１７：００

＊受付は１３：３０からです。

＊個別相談会を１７：００から開催いたします。

■　場所：　 トウマグループセミナールーム　(東京駅八重洲北口徒歩３分)

　　　　　　　　　　 ＊お申込後地図をご送付いたします

　　　　　　　　　　〒１０３－００２８　東京都中央区八重洲１－４－２１

■　定員：　　先着３０名様　

■　参加費：　 5,000円

＊2名様で参加→10％割引　3名様以上は20％割引

　　　　　　　　　＊ＴＯＭＡクラブ会員の方は半額

医院の経営を陰で支えていらっしゃる奥様を対象にした、初めての方でもわかる楽しい・役立つ勉強会です。分かりやすい内容となっております。皆さんで楽しく勉強しましょう！

                 詳しくはこちら　→http://www.toma.co.jp/seminor/H210520.html　　

ブライダルホワイトニング

　「コンビニの数より歯科医院の数が多い」という話しをよく聞くと思います。定価販売をしていたコンビニですら、定価より値下げした商品の販売が徐々に進んできています。売上拡大のためには、今までの手法とは違った販売戦略をとる必要に迫られているのです。これは、歯科医院においても同じことが言えます。

しかし、新しい商品開発をするのには時間がかかるでしょうし、自由診療の値下げとなるとそれに見合った利益を確保するために、何らかの対策をしなくてはなりません。やっていかなければいけないことでしょうが、なかなかすぐには出来ないものだと思います。そこで、既存の商品・サービスのアピールの仕方を考えてみてはいかがでしょうか？

例えば、「ホワイトニング」について考えてみます。ホワイトニングは短期間で効果が薄れてしまい、持続性がないため、あまり勧めていない歯科医の方もいらっしゃると思います。確かに、持続性がないかも知れませんが、逆に考えますと短期的な場面であれば、ニーズがあるということになります。

「ブライダルホワイトニング」という言葉を聞いたことがありますか？

これは、結婚式を直前に控えた花嫁さんに対して、ホワイトニングを提供するというものです。ブライダルエステのように、結婚式の時だけでも綺麗に見せたいということで、普段エステに行かない女性でもこの時だけはエステにいったりするものです。ホワイトニングも同様に、この時だけでも「白い歯」でいたいという女性がいるのではないでしょうか？結婚式で、「白いドレス」に「白い歯」はとても似合うと思います。まさに短期間の効果でよいものです。

「ブライダルホワイトニング」とインターネットの検索サイトで検索してみますと、花嫁向けにホワイトニングを実施している歯科が多数ヒットします。エステに続いて徐々に浸透してきているのではないでしょうか？

ニーズがあるのであれば、院内掲示やホームページに花嫁さんに対してアピールしてみてはどうでしょう？今までよりもホワイトニングをされる方が増えるかも知れません。

このように、今ある商品・サービスでもアピールの仕方で収入源となりうる可能性もあります。打つ手を打ってますか？打つ手は無限です！

受付周り・待合室で気配りを！

インフルエンザが流行しつつあります。クリニックに来院される患者さんの中にもインフルエンザの患者さんがいらっしゃると思います。しかし、人数的にはインフルエンザでない患者さんのほうが多いと思います。

インフルエンザでない患者さんにとっては、クリニックに来院してインフルエンザにかかってしまうのではないか？と懸念する方も多いと思います。

そんな患者さんのことを配慮するような気配りが、クリニックの受付周りには必要になります。今回は、受付周り・待合室で簡単に出来る事例をご紹介したいと思います。

（１）　無料マスクの設置

　受付に無料配布用のマスクを設置します。無料配布をすることにより、サービスの良いクリニックであるという印象を持ってもらうことができます。

（２）　手の消毒液の設置

うがい、手洗いはインフルエンザ予防の基本ですが、特に手からの感染が大きいため、受付周り・待合室に手の消毒液を設置し、患者さんに消毒をして頂くように促しましょう。

（３）　加湿器の設置　

　　インフルエンザは、湿度が低いことにより感染が広がりますので、受付周り・待合室に加湿器を設置し、湿度を高く保つようにします。

上記のものを設置したら、それぞれの効果を貼り紙やＨＰ上で、患者さんにアピールするようにしましょう。気配りをしているなということが、より一層分かっていただけると思います。

どれも簡単に出来るものばかりですので、患者さんから選ばれるクリニックになるため、実行してみてはいかがでしょうか？

産科医療補償制度の補償金は非課税所得

皆様、明けましておめでとうございます。

今年も藤間事務所の病院・医院経営ブログをどうぞ宜しくお願いいたします。

さて、今回は新しい年と同時に始まった医療制度の概要とその課税上の取り扱いについて書かせていただきます。

平成21年1月1日から産科医療補償制度（無過失補償制度）がスタートしました。この制度に加入している分娩機関でお産をするとお産に関連して発症した重度脳性まひの赤ちゃんは経済的補償を受けることができるというものです。

平成20年12月24日現在、この制度への病院・診療所での加入率は99.2％（日本産婦人科医会調査数）、助産所での加入率は94.8％（日本助産師会調査数）となっております。

補償対象に認定されると看護・介護のため、一時金600万円と分割金総額2,400万円（20年にわたり毎年120万円）、計3,000万円が補償金として支払われます。

この補償金の税務上の取り扱いがこのほど国税庁より発表されました。

この制度が損害保険契約に類しているため、損害賠償金と同様に非課税所得として取り扱って差支えないとの判断がなされました。

なお、上記は一般的な取り扱いですので個々の納税者によっては別の課税関係が生じることもあります。この補償金をお受取になられる場合には税理士等にご確認ください。

医療機関が知っておきたい金融事情

今回は、医療機関を運営されている方が知っておきたい、金融関連の情報をお伝えします。

①   

医療機関はセーフティネットの指定業種になる？

　セーフティネット保証制度とは、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度のことを言います。

　通常の借入枠では限度となってしまっていても、この制度を活用することにより、別枠での借入を実行することができます。

　この保証制度を活用できる場合の一例として、「業況の悪化している業種」に該当することとされています。具体的には、指定業種に該当して最近３か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス３％以上の中小企業者であることなどが要件とされています。

　ここで指定業種とありますが、医療機関は指定業種となるのでしょうか？

　平成20年11月14日より適用されることとなった見直しのされた指定業種リストによると、残念ながら病院や診療所、調剤薬局は含まれておりません。よって、現時点では対象業種となりませんのでご注意ください。

　ただし、突発的な災害などにより収入が減少している場合などの場合には、適用を受けられることもありますので、詳細は中小企業庁のホームページをご確認下さい。

　詳細はこちらまで→中小企業庁ホームページ　

②   

国民生活金融公庫が移管

医療機関を運営している先生方の中には、国民生活金融公庫から借り入れをされている先生も多いと思います。この国民生活金融公庫が平成20年10月1日より、「株式会社日本政策金融公庫」に業務が移管されています。これは行政改革の一環で、国民生活金融公庫の解散とともに、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行も解散し、これらを統合して新会社である日本政策金融公庫が発足されたことによります。現在借りている借入金についてはそのまま引き継がれますので、移管されたからといって特に手続きは発生しません。

③   

独立行政法人福祉医療機構の借入利率の変更

平成20年11月13日より、独立行政法人福祉医療機構の利率が変更になっています。以前より0.1％利率が上がっていますので、今後借入を検討されている医療機関の方はご注意ください。

詳細はこちらまで→福祉医療機構ホームページ

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家族等に対する説明も診察時間に

この度、厚生労働省より診療報酬の算定方法の疑義解釈資料が、10/15付けで地方厚生局あてに送付されました。外来管理加算についてはおおむね5分の診察時間が必要とのことでしたが、小児や認知症の患者さんなどの場合、本人から症状を聞き取るのが難しく、そのご家族から症状などを聞いた場合、その時間も診察時間に入るのかという問題点がありました。今回の通知では、家族等への説明時間も診察時間に含めるという回答が出ておりますので、ご参考にしてみて下さい。　

問

　A００１再診療の注６に規定する外来管理加算について、小児や認知症患者等、本人から症状を聴取することが困難な場合であって、付き添いの家族等から症状を聞いて診療を行った場合に算定できるのか。

答

　小児や認知症患者等の本人から問診を行うことが困難な場合において、家族等から症状を聞いて本人に対して診察を行い、家族等に対して懇切丁寧な説明を行った場合には、外来管理加算を算定できる。この場合、家族等に問診や説明を行っている時間も「医師が直接診察を行っている時間」に含めるものとする。

　厚生労働省保険局医療課　事務連絡より　抜粋