非営利HDカンパニー型法人の創設に向けて（日本再興戦略・改訂版より）

政府は6月16日、産業競争力会議を開催し、「日本再興戦略」の改訂版の素案が事務局から示されました。この改訂素案の一つに医療・介護などの健康関連分野をどう成長市場に変容させていくかを挙げています。

「健康産業の活性化と質の高いヘルスケアサービスの提供」として、

1.　医療介護等を一体的に提供するための新たな法人制度の創設などにより、医療介護サービスの効率化・高度化を図り、地域包括ケアを実現することで、医療介護の持続性と質の向上を両立すること、

2.　健康増進・予防へのインセンティブを高めることにより公的負担の低減と公的保険外の多様なヘルスケア産業の創出の両立すること

3.　保険外併用療養費制度の大幅拡大により多様な患者ニーズへの対応と最先端技術・サービスの提供を両立すること、

の３つを重点とし、社会保障の持続可能性の確保、質の高いヘルスケアサービスの提供、健康産業の活性化の同時実現を目指しています。

そのための鍵となる施策として、

▼　非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）（以下：非営利ＨＤ法人制度）の創設、

▼　保険外併用療養費制度の大幅拡大

等が示されました。

　非営利ＨＤ法人制度の創設については、医療法人制度においてその社員に法人がなることができることを明確化した上で、複数の医療法人や社会福祉法人等を、社員総会等を通じて統括し、一体的な経営を可能とすると明記しています。

　その制度設計に当たっては、

①　当該非営利ＨＤ法人制度への多様な非営利法人の参画（自治体、独立行政法人、国立大学法人等を含む）、

②　意思決定方式に係る高い自由度の確保、

③　グループ全体での円滑な資金調達や余裕資金の効率的活用、

④　当該グループと地域包括ケアを担う医療介護事業等を行う営利法人との緊密な連携等を可能とするため、医療法人等の現行規制の緩和制度の大幅拡大を含む措置について検討を進め、

2014年内に結論を得るとともに、2015年中に制度上の措置を目指すなどの具体案を挙げています。

 

　保険外併用療養制度の大幅拡大は、保険給付対象範囲が整理され、新たな保険外併用の仕組みの創設等が検討されています。どちらの施策につきましても、今後の動きに注目です。