今からでもできる！節税対策

年末も押し迫ってまいりました。
この時期は、医院を経営しているドクターは
確定申告が頭にちらついてくるのではないでしょうか。
今年も残りあと１月少々ですが、まだ節税対策としてとれる行動は残されています。
代表的なものをご紹介しますので、こちらをチェックしていただき、
有効なものは是非実行に移してみてください。
法人でも利用可能なものもございますので、ご確認下さい。

１．30万円未満の備品購入

青色申告者が30万円未満の備品を購入した場合、
全額事業の用に供した年度の費用にすることができます。
上限が年間計300万円までとなっておりますので無制限にというわけにはいきませんが、
先々必要となりそうな備品をあらかじめ購入することで節税が図れます。

２．修繕費の計上

クリニック内をじっくりと見渡してみてください。
壁紙が汚くなっていたりはしておりませんでしょうか。
普段見慣れている光景ですが、意識して見てみると意外に汚れや損傷が
目立つかもしれません。原状回復のためにかかった経費であれば修繕費として
費用計上できますので、この機会にクリニックの内装を綺麗にしてみませんか。

３．特別償却の対象機器購入

税制改正によって償却率・対象共に縮減となりましたが、
特別償却が可能な医療用機器はまだまだ多いです。
本年度において特に所得を減らしたい事情があり、近い将来購入を考えている
機器があれば、購入を検討するのもいいでしょう。

４．小規模企業共済の活用

個人のクリニックに限られますが、小規模企業共済は有効な節税対策です。
特に今年からは共同経営者も加入できるようになりましたので、
そちらも併せて活用しますと節税効果が高まるでしょう。
ただし、医療法人を設立した場合は脱退しなければなりませんので、
法人成りをお考えのところはご注意下さい。

５．寄附金控除

東日本大震災に係る義援金を送った方も多いのではないでしょうか。
これは寄附金控除の対象となり、寄附金額から2,000円を控除した額が
所得控除の額となります。申告の際には寄附金額を証明する書類が
必要となりますので、今のうちに整理をしておいて下さい。。

６．ふるさと納税

自分の好きな市町村へ寄附することにより、一定の税額控除を受けられる
「ふるさと納税」の制度もオススメです。
おおよその目安として、課税所得の１％程度までならば、
寄附金額から5,000円を控除した額相当の節税効果がございます。
自治体によっては、寄附金額により特産品を送ってもらえるところもありますので、
是非ご検討下さい。

代表的なもののみをピックアップしてお伝えしましたが、いかがでしょうか。
今年中にできる対策は早めに実行しておきましょう！

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