6.病院・医院経営ブログ

家系図のススメ



既に平成23年税制改正大綱が発表されてから半月が経過しました。今回の改正も盛りだくさんの内容となっており、節税策の変更が必要な方も多いのではないでしょうか。

もちろん医療機関においても例外ではなく、今回の改正で大きな影響を受けることとなります。相続税・贈与税の改正による、医院承継を見据えたライフプランの修正。法人税率引き下げ・給与所得控除の上限額設定による、医療法人・MS法人の活用方法の変更。医療法人の解散の検討も場合によっては必要でしょう。さらには既に本格施行されているグループ法人税制の影響もあり、税金対策の際には実に幅広い視点で総合的に考えていく必要があります。

 

～家系図のススメ～

今回の改正を受けた節税対策においては、相続・承継といった問題が絡んでくることも予想されるため、一個人・一法人のみで完結しない場合も多いでしょう。そのため、専門家に相談する際には、親族の情報も含めて幅広くお話することが必要となりますが、その際におススメするのが「家系図」の利用です。

何代にも遡って書く必要はありませんし、簡単に手書きしたものでも結構です。ご家族にとっては親戚関係の情報はごく当たり前のことですが、相談を受ける方にとってはそうではありませんので、誤解や伝達モレを防ぐ意味でも、ぜひ家系図を参照しながら情報を列挙していって下さい。

誰が医院を承継するか、誰がどの財産を相続するのか、誰が何の財産を持っているのか、親族が経営する法人はあるか、出資者・株主構成はどうなっているか、他に個人事業をしている人は誰か、過去の相続において誰がどう相続したか、この人とこの人は何親等の関係に当たるか･･･知るべき情報はいくらでもあります。家系図を見ながら説明し、適宜書き込んでいくことで、情報も整理されていくことでしょう。

そして税金対策も、情報が多ければ多いほど選択肢が増えていきます。シミュレーションの精度も上がりますので、モレのないようにぜひ家系図をご活用下さい。

 

藤間事務所においても、お客様の家系図の作成を進めております。今回の税制改正を受けて節税スキームの見直しをお考えの方、各分野に特化した専門家を数多く擁する藤間事務所にご相談下さい。その他、増収増患対策、経営相談なども承っておりますので、ぜひお気軽にご連絡下さい！

 

　　TOMAグループは各分野に専門家を揃えております･･･http://www.toma.co.jp/

　　医療に特化した部門はこちら･･･http://www.toma.co.jp/hospital/interview.html

医療機関のための平成２３年度税制改正大綱速報！

　税制改正大綱が政府より発表され、法人税率の軽減や給与所得控除の上限設定など、医療機関にも影響がありそうな内容が盛りだくさんな改正が話題となっています。今回は、税制改正の中でも一般的な報道ではなかなか出てこない医療機関にのみ影響がある税制改正の内容をお伝えします。

 【医療用機器等の特別償却の見直し】

医療用機器等の特別償却制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長します。

イ 高度・先進医療の提供に資する医療用機器に係る措置について、対象機器の範囲から心電図及び顕微鏡を除外し、特別償却率を12％（現行14％）に引き下げます。

ロ 医療の安全の確保に資する医療用機器に係る措置について、対象機器の範囲から、生体情報モニタ連動ナースコール制御機、注射薬自動払出機、医療情報読取照合装置及び特殊寝台を除外し、特別償却率を16％（現行20％）に引き下げます。

ハ 新型インフルエンザ対策に資する医療用機器に係る措置、特定増改築施設に係る措置及び建替え病院用等建物に係る措置を除外します。

【解説】

特別償却とは、通常の減価償却に加えて一定の率に応じた金額を上乗せして減価償却できるという制度です。適用期限が迫っていた医療用機器等の特別償却ですが、2年間の延長措置が取られました。しかし、償却率の引き下げや一部対象機器の除外などにより、特別償却の適用範囲が狭くなってしまいます。

医療法人の場合、現行の制度の適用期限が平成23年3月31日とされています。対象医療機器の導入をお考えの方は、現行の制度が適用される期間内に導入してしまうというのも一つの方法だと思います。

 

税制改正大綱に盛り込まれていた医療機関特有の改正は、上記の特別償却ぐらいですが、来年度に向けて気になる文言が記載されていましたので、ご紹介します。

 

【事業税における取扱い】

事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置及び医療法人に対する軽減税率については、平成22 年度の議論を踏まえつつ、地域医療を確保するために必要な措置について、来年１年間真摯に議論し、結論を得ます。

 

【解説】

医療機関は事業税の計算で優遇措置が取られていますが、この優遇措置については毎年、改正がされるのではないかと言われてきておりました。今回は改正とはなりませんでしたが、来年度に向けて改正が行われる可能性を残した内容が盛り込まれています。よって、来年度の税制改正までの議論にも注意する必要がありす。

 

　上記のように、税制改正は医療機関の経営に少なからず影響を与えることとなります。よって、最新の情報を入手して、医療機関の経営に少しでも役立てるようにして下さい。

なお、税制改正で不明な点等がございましたら、藤間公認会計士税理士事務所までお気軽にご相談下さい。医業に特化した専門家が適切なアドバイスをさせて頂きます。

 

　医業に特化した部署はこちら→医業特化部門

増収増患対策 具体的方法教えます

本年も残すところ、あと10日余りとなりました。

皆様のクリニックは、この1年どんな経営状況でしたでしょうか。

何の心配もなく順調でしたか？それとも、収入減を余儀なくされた厳しい1年でしたか？

来年はどんな1年となるでしょうか。

どんな環境であっても、打つ手は無限です。

まだまだ、打つ手はあります。

そこで！

すぐできる増収増患ワザを伝授するセミナーを来年1月30日に開催いたします。

依頼を受けた赤字医療機関について100％黒字化させた実績を持つカリスマ医療コンサルタントである税理士が伝授します。

２０１１年1月、決意を新たに、今のクリニックにできることを見直してみませんか？

セミナー終了後には個別相談会も実施しますので、皆様奮ってご参加下さい。

 

■増収増患対策セミナー

　『簡単！今日からできる！　増収増患ワザ４８プラス１』

 

第１部『簡単！！今日からできる増収増患ワザ４８』

★クリニックの成長する仕組み１０か条

★すぐできるクリニック経営実例４８

講師　㈱日本医療コンサルタンツ･藤間公認会計士税理士事務所

副所長　税理士・医療経営コンサルタント鈴木雅人

 

第２部『集患力が劇的に変わる！医療をブランド化する看板法則』

★新患数が2.5倍になった医院！そのワケは！？

講師　アイワ広告株式会社代表取締役社長・チーフコンサルタント小山雅明

 

■　日　時：　1月30日（日）13:30～16:30（受付 13:00～）

■　場　所：　 TOMAグループ　セミナールーム（お申込後地図をご送付いたします）

　　　　　　　　〒１０３－００２８　東京都中央区八重洲１－４－２１

■　参加料：  3,000円　 ※ＴＯＭＡクラブ会員は半額。

詳しくはこちら→　http://www.toma.co.jp/seminor/H230130.html

ＴＯＭＡグループ医療部門→　http://www.toma.co.jp/hospital/interview.html

毎月勤労統計調査に基づく医療業の賞与支給状況の結果

このほど、厚生労働省が毎月勤労統計調査で、平成22年夏季賞与の支給状況について公表しました。

 

平成２２年夏季賞与の支給状況
（事業所規模５人以上）
産　　　　業			支給事業所 における 労働者一人 平均賞与額
				前年比
			円	％
調査産業計			367,178	1.1
鉱業,採石業等			427,822	28.0
建設業			407,262	3.3
製造業			452,212	3.9
電気・ガス・熱供給等			796,412	-3.2
情報通信業			593,689	0.6
運輸業，郵便業			319,444	-4.9
卸売業，小売業			291,096	6.8
金融業，保険業			616,900	6.9
不動産業，物品賃貸業			393,528	-
学術研究等			577,182	-
飲食サービス業等			72,670	-
生活関連サービス業等			138,084	-
教育,学習支援業			527,429	-3.5
医療，福祉			280,224	-5.6
複合サービス事業			558,325	-1.0
その他のサービス業			246,073	-
	（事業所規模３０人以上）
	調査産業計		416,696	1.7
	鉱業，採石業等		761,605	10.2
	建設業		571,628	5.4
	製造業		500,190	4.4
	電気・ガス・熱供給等		867,766	0.3
	情報通信業		640,633	3.1
	運輸業，郵便業		329,128	-3.7
	卸売業，小売業		315,450	6.7
	金融業，保険業		691,912	6.9
	不動産業，物品賃貸業		452,037	-
	学術研究等		708,061	-
	飲食サービス業等		90,260	-
	生活関連サービス業等		142,584	-
	教育，学習支援業等		598,411	-0.5
	医療，福祉		314,831	-4.3
	複合サービス事業		623,708	-0.2
	その他のサービス業		220,270	-

 

これによると、事業所規模が５～２９人の調査産業の合計では、わずかではありますが、前年比＋1.1％で、前年を上回る結果が出ています。

これは、各種産業の合計値になります。

では、医療業の実績はどうでしょうか？

「医療・福祉」という産業区分としては、前年比 －5.6％となり、医療業にあっては、下回る結果となっております。

このことは、事業所規模が大きくなってもほぼ同様の結果となっており、事業所規模が３０人以上の調査産業の合計では、前年比＋1.7％で、やはりわずかではありますが、前年を上回る結果が出ています。

「医療・福祉」の産業区分においては、前年比 －4.3％となっており、同様の結果となっております。

 

以上、夏季賞与の結果となっておりますが、昨今のニュースでは、上場企業の年末賞与の支給状況は「上向き」との話も聞かれます。

景気の低迷が続いているとも言われていますが、果たして医療業界ではどうでしょうか？

今回の調査結果を、年末賞与支給時の検討の際にご参考にしていただければと思います。