6.病院・医院経営ブログ

介護保険料が5,200円に！？

厚生労働省社会保障審議会の介護保険部会は、2012年の第一号被保険者（65歳以上）の介護保険料が全国平均で月額5,200円程度になるとの試算を公表しました。2011年の介護保険料が月額4,160円ですので、約1,000円超の増加となります。（※2011年の介護保険料は、介護給付費準備基金の取り崩しや介護従事者処遇改善臨時特例交付金での軽減がなされていると考えると、実質4,500円程度との意見もあります。）

厚生労働省は、介護保険料の軽減対策として下記の項目を検討しています。

①  財政安定化基金の取り崩し（約150円）

②  介護給付費準備金の取り崩し（約130円）

③  第6段階の利用者の負担の2割増し（約20円）

④  要支援高齢者の予防給付の自己負担の2割増し（約20円）

⑤  居宅介護支援で月1,000円の自己負担導入（約20円）

⑥  補足給付の支給要件の厳格化（約5円）

⑦  第4段階以上の利用者から多床室料月5,000円徴収（約10円）

 

これら軽減対策をすべて実行した場合、介護保険料は、4,845円程度となります。

しかし今回は、介護保険料を5,000円以下にすることに成功しても、これからの高齢者の増加を考えると、やはり加入年齢（現在40歳以上）の引き下げや保険料の見直しが必要なのではないでしょうか。また介護保険料軽減対策の多くは利用者の自己負担を増やすものであることから、すべて実行された場合、高齢者の利用抑制に繋がると考えられます。介護施設等の経営を考える上では、無視できない流れです。

 

藤間事務所では、これからも介護保険制度についての情報発信をしていきたいと思います！

医療機関の事業税の特例措置について

現在、H23年度税制改正に向け、税制調査会の審議が進行中となっております。

 

ご存知のとおり、医療機関につきましては、事業税につき、「社会保険診療報酬の非課税措置」及び「医療法人に対する軽減税率」といった措置が採られています。これらについては、昨年のH22年度税制改正大綱において「来年1年間真摯に議論し、結論を得る」としていたため、廃止か存続か、これら優遇措置の今後の動向が注目されていました。

 

11月8日、民主党税制改正PTにおいて、これらの措置につき「地域医療の崩壊を防ぐため、来年度については基本的に継続することを求める」という重点要望が出されました。優遇措置の存続を求めた要望であり、医療機関にとっては朗報であるかと思われます。

しかしながら、11月16日開催の税制調査会における会議資料においては、「社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続」「医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続」のいずれについても、未だ「判断を保留」という扱いになっています。この先どのような議論がなされるか、要注目です。

 

　税制改正の内容によっては、事業主の方は大きな影響を受けることとなります。今後ともいち早く動向をお伝えしていきますので、ご注目ください。