毎月勤労統計調査に基づく医療業の賞与支給状況の結果

このほど、厚生労働省が毎月勤労統計調査で、平成22年夏季賞与の支給状況について公表しました。

 

平成２２年夏季賞与の支給状況
（事業所規模５人以上）
産　　　　業			支給事業所 における 労働者一人 平均賞与額
				前年比
			円	％
調査産業計			367,178	1.1
鉱業,採石業等			427,822	28.0
建設業			407,262	3.3
製造業			452,212	3.9
電気・ガス・熱供給等			796,412	-3.2
情報通信業			593,689	0.6
運輸業，郵便業			319,444	-4.9
卸売業，小売業			291,096	6.8
金融業，保険業			616,900	6.9
不動産業，物品賃貸業			393,528	-
学術研究等			577,182	-
飲食サービス業等			72,670	-
生活関連サービス業等			138,084	-
教育,学習支援業			527,429	-3.5
医療，福祉			280,224	-5.6
複合サービス事業			558,325	-1.0
その他のサービス業			246,073	-
	（事業所規模３０人以上）
	調査産業計		416,696	1.7
	鉱業，採石業等		761,605	10.2
	建設業		571,628	5.4
	製造業		500,190	4.4
	電気・ガス・熱供給等		867,766	0.3
	情報通信業		640,633	3.1
	運輸業，郵便業		329,128	-3.7
	卸売業，小売業		315,450	6.7
	金融業，保険業		691,912	6.9
	不動産業，物品賃貸業		452,037	-
	学術研究等		708,061	-
	飲食サービス業等		90,260	-
	生活関連サービス業等		142,584	-
	教育，学習支援業等		598,411	-0.5
	医療，福祉		314,831	-4.3
	複合サービス事業		623,708	-0.2
	その他のサービス業		220,270	-

 

これによると、事業所規模が５～２９人の調査産業の合計では、わずかではありますが、前年比＋1.1％で、前年を上回る結果が出ています。

これは、各種産業の合計値になります。

では、医療業の実績はどうでしょうか？

「医療・福祉」という産業区分としては、前年比 －5.6％となり、医療業にあっては、下回る結果となっております。

このことは、事業所規模が大きくなってもほぼ同様の結果となっており、事業所規模が３０人以上の調査産業の合計では、前年比＋1.7％で、やはりわずかではありますが、前年を上回る結果が出ています。

「医療・福祉」の産業区分においては、前年比 －4.3％となっており、同様の結果となっております。

 

以上、夏季賞与の結果となっておりますが、昨今のニュースでは、上場企業の年末賞与の支給状況は「上向き」との話も聞かれます。

景気の低迷が続いているとも言われていますが、果たして医療業界ではどうでしょうか？

今回の調査結果を、年末賞与支給時の検討の際にご参考にしていただければと思います。