医療機関の事業税の特例措置について

現在、H23年度税制改正に向け、税制調査会の審議が進行中となっております。

 

ご存知のとおり、医療機関につきましては、事業税につき、「社会保険診療報酬の非課税措置」及び「医療法人に対する軽減税率」といった措置が採られています。これらについては、昨年のH22年度税制改正大綱において「来年1年間真摯に議論し、結論を得る」としていたため、廃止か存続か、これら優遇措置の今後の動向が注目されていました。

 

11月8日、民主党税制改正PTにおいて、これらの措置につき「地域医療の崩壊を防ぐため、来年度については基本的に継続することを求める」という重点要望が出されました。優遇措置の存続を求めた要望であり、医療機関にとっては朗報であるかと思われます。

しかしながら、11月16日開催の税制調査会における会議資料においては、「社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続」「医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続」のいずれについても、未だ「判断を保留」という扱いになっています。この先どのような議論がなされるか、要注目です。

 

　税制改正の内容によっては、事業主の方は大きな影響を受けることとなります。今後ともいち早く動向をお伝えしていきますので、ご注目ください。