昨今の経済状況の悪化により、一般の中小企業は利益を出せず、赤字決算となってしまうケースが多く見受けられます。そんな中、医療機関も厳しい経営環境にありますが、他業種と比べると利益が出ている業種だと言えます。
そんな医療機関に対する税務調査が、今年は特に増加傾向にあります。
ここに、税務調査の対象となりやすい病医院のチェック項目を一部挙げましたので、YES か NOでお答えください。
① ３年以上税務調査がない。又は、今まで税務調査を受けたことがない。
② 医業収入・自費が急増している。
③ 医業収入・自費の伸びは連年順調だが、所得の伸びは低調である。
④ 分院が増えたが、医業収入は増えていない。
⑤ 医業収入の伸びに比べて外注費の伸びが高い。
⑥ 医業収入の伸びに比べて、人件費の伸びが高い。
⑦ 理事長報酬が高額であるが、欠損金の繰越がある。
⑧ 理事長からの借入金が、大幅に増加（減少）している。
⑨ 消費税が還付されている。
⑩ 医業総利益の変動が大きい
⑪ 多額の特別損益が発生している。（貸倒れ・固定資産の売却など）
いかがでしたか？
YESのチェックはありましたか？
１つでもあれば、「税務調査」の可能性は高いのです。
税務職員の定期人事異動日は毎年７月１０日となっております。今年は７月１２日(月)
が人事異動日でした。これから１１月までが税務調査のシーズンとなります。
貴院の税務調査対策は万全でしょうか？心配な点は必ず指摘されます！！
税務調査は事前の対策がきちんとしていれば怖くありません。
いざという時のために、是非一度、専門家と一緒に事前対策することをお勧めします！
藤間事務所では、当日のリハーサルを含めて綿密な事前対策を行います。
ただいま８月末まで無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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