6.病院・医院経営ブログ

介護事業のススメ

先日、5月14日に発表された参議院選挙のマニフェストの原案が掲載された記事を見ました。医療分野では、調剤報酬を含む診療報酬と介護報酬を大幅に引き上げる内容が盛り込まれています。医療機関にとってはうれしい内容ですが、財源はどうするのでしょうか？

かつて病医院経営は、「設備投資や人件費は高いが、高収入である」とされていました。しかし最近では、「設備投資や人件費は高いままだが、収入が落ちてきた」と感じる病医院関係者は多いのではないでしょうか。

収入を確保するためにも、これからは、介護分野への参入を検討されてはいかがでしょうか。2012年の医療保険と介護保険の同時改定は、日本の少子高齢化に対応するため介護政策を補強するようなものになることが予想されます。これからの病医院には、「医療と介護」の考え方が必要になることでしょう。この流れに乗り遅れないよう一度検討されることをお薦め致します。

 

≪自民党参議院選挙公約「マニフェスト」原案より抜粋≫

「頑張る人が報われる社会へ」

持続可能な安心できる医療を実現します

・　診療報酬（調剤報酬含む）の大幅な引き上げにより、わが国の医療供給体制の再生を図り国民が安心して質の高い医療が受けられるよう、安定した医療制度を整備します。

・   高齢者の方々の生活実態や思いに合わせた医療保険制度とするため、高齢者医療制度の対象年齢を65歳以上とし、同時に、それまで被用者保険に引き続き加入できるように見直します。また、公費負担に関しても65歳以上全体を対象とすることとし、その増額を図ることにより、高齢者医療制度の財政を円滑化し、国保、協会けんぽ、組合健保、共済健保などの保険料率の上昇を抑え、国民皆保険制度を守ります。

 

財政の安定化を図り、介護保険サービスの充実と保険料の抑制を図ります

・   質の高い介護体制を確立するため、次期改定において、介護報酬の大幅引き上げを行います。

・   持続可能な介護保険制度を堅持するため、公費負担の増加を図り、高齢者の進展により増大が想定される介護保険料の上昇を抑制します。

・   42万人と言われる特別養護老人ホーム待機者をはじめ個々の要介護者に実態に即した介護サービスを希望する全員の声に応えるため、介護型療養施設のあり方、介護保険の地方負担、参酌基準などを見直すとともに、特養ホーム等20万床の整備や必要な施設等の整備を促進します。

・   要支援・要介護者を含めた高齢者に対する在宅歯科診療を充実します。

・   介護予防事業の重要性に鑑み、要介護となることを予防するため、検診事業をはじめ、医療における運動器リハビリテーションの充実等を図ります。

調剤薬局のための増収増益対策を大公開します！

近隣の医療機関の動向により影響を受けやすい調剤薬局経営。医療機関が廃院になったら一緒に倒産せざるを得ないのでしょうか？

そんな影響を受けやすい環境の中でも、計画的に経営をすることは可能です。ＴＯＭＡグループでは、調剤薬局を経営する方々のために増収増益対策と経営管理手法をお伝えするセミナーを開催いたします。

　このセミナーでは、患者様の目線から調剤薬局に求められている事を理解するとともに、すぐに実践できる計画的な調剤薬局経営をするための手法をお伝えします。

第１部　『調剤薬局のための増収増益対策』

　　　① 調剤薬局経営の自己診断の実施

    ② 患者様は調剤薬局をどのように見ているか？

　　　　　～患者様500人へのアンケート結果を解説～

    ③ 薬局経営の収益性ＵＰの方法とは？

    ④ 調剤薬局のための増収増益手法大公開！

第２部　『調剤薬局経営の徹底管理手法を大公開！』

　　　① 患者様に選ばれる調剤薬局が行っていること

　　　② 患者様の心に響く理念を掲げるためには？

　　　③ スタッフの力を最大限に発揮させる方法とは？

　　　④ 増収増益になるための仕組みを定着させる方法

■　日　時：　２０1０年6月17日（木）　15：00～18：00

■　場　所：　 TOMAグループ　セミナールーム　（お申込後地図をご送付いたします）

　　　　　　　　 〒１０３－００２８　東京都中央区八重洲１－４－２１　共同ビル４Ｆ

■　定　員：　 先着20名　

■　参加料：  5,000円　 ※ＴＯＭＡクラブ会員は半額。

詳しくはこちら　→ http://www.toma.co.jp/seminor/index.html

皆様、奮ってご参加下さい！

医療法人の出資に関する解釈 ～最高裁判決（2010年4月8日）～

最高裁はこのほど出資に関する定款の解釈について、下記のような重要な判断を下しました。

この裁判は、医療法人の出資金返還請求権を相続した上告人と医療法人である被上告人とで争われていた出資金の返還請求をめぐる事件です。

最高裁は、「退社した社員は出資額に応じて返還を請求できる」という旨の定款の規定は、退社時の法人財産の評価額に出資割合を乗じた額を請求できることを規定したものと解されるとして現行の定款解釈の立場をとりました。

原審では、「出資した額を限度」としてその返還を請求することができると判断されていました。これは、医療法によって医療法人が行う剰余金の配当を禁止していることに起因するとしています。

しかし、最高裁は、この原判決を破棄差戻しとし、「退社した社員は出資額に応じて返還を請求できる」という退社時の規定は、退社時点における医療法人の財産評価額に出資割合を乗じて計算される金額の返還を請求できると規定したものと解釈するとして、原審の判決を否定しました。

つまり、出資持分を時価評価し、持分割合に応じて払戻しを受けることができるという解釈です。

この事件は、民事上の裁判ですが、これに付随して相続・贈与税の問題も発生することになります。現在、国側がこの贈与税更正処分取消請求事件について上告しているため、こちらの判決も気になるところです。

このように、医療法人をめぐる取引は、医療法、税法など法律の解釈を熟知していることが肝要です。貴法人では、いかがでしょうか。

TOMAには、医療専門チームがありますので、どうぞお気軽にご相談ください。