医療分野での事業仕分け

11月11日、政府の行政刷新会議で事業仕分けの第2ワーキンググループは、「レセプトオンライン導入のための機器の整備などの補助」について、来年度の「予算計上の見送り」を決定しました。

 

厚生労働省は、2011年度からのレセプトオンライン請求の完全実施に向け、レセプトオンライン導入のための機器整備（パソコンおよびソフト）に関する補助制度として、来年度予算の概算要求額215億1800万円を要求していました。オンライン導入補助制度とは、レセコンを新規導入した場合の最低コストをソフト導入も含めて100万円と設定し、その50％である50万円まで、国が補助金を出すというものです。（ただし、ソフトのみの場合は40万円までになります。）これに対する仕分け人の評価は、廃止5票、民間移譲1票、来年度予算の見送り7票となり、来年度予算への計上の見送りが決まりました。

 

理由としては、次のようなものが挙げられています。

①    補助金の額、対象が曖昧。

②    50％という補助率についても根拠が不十分。

③    補助金以外のインセンティブ（診療報酬による方法など）の検討が不十分。

④    この補助金制度によって自然にレセプト・コンピューターの更新が進むかについての実証データもない。

そして、オンラインの義務化が廃止になった今、今後の導入状況を見守りながら、補助の必要性について慎重に吟味した上で国税を使うべきだと締めくくりました。

 

レセプトオンライン化が義務ではなくなり、補助金制度も見送りとなった今、

導入について、更にじっくりとご検討されることをお勧めします。