[速報] 公益法人課税強化
政府･与党は４日、来年１２月に導入する新しい公益法人制度の下での、社団法人・財団法人の公益性の有無を厳密に選別する改革の趣旨に沿って、第三者機関が「公益法人」と認定した場合は、非課税範囲を拡大し、「一般法人」に分類された場合は、営利事業について従来適用されていた軽減税率がなくなり通常の法人税率を適用する、課税方式を固め、１３日にも纏める与党税制改正大綱に盛り込むこととしました。
これは、これまで官庁が実施してきた福祉や教育などの公共サービスへの公益法人の進出を促すことを狙い、公益性の高い公益法人について税制面での支援をすることにしたようです。
ｂｙリッキー
