[速報] 平成20年度税制改正大綱
自民・公明両党の税制調査会が今月中旬にとりまとめる平成20年度税制改正大綱の骨格が明らかとなりました。「地方自治体間の税収格差是正」と「金融所得の一体課税導入」が大きな柱となり、このほか「消費税の使途・地方分の拡充」や、「ふるさと納税導入」なども明記する見通しです。
「地方自治体間の税収格差是正」として、大都市を抱える自治体に偏在する地方税のうち『法人事業税』について再配分し、約4,000億円程度を税収の不足する自治体にまわす方向で調整しているようです。
「金融所得の一体課税」では上場株式の譲渡益と配当の損益が合算できるようにする一方、本来の20%から10%に引き下げている軽減税率を20年度末までに廃止する案を検討しており、立案した財務省と、現行税率(10%)の延長を主張する金融庁との調整を経て、党税調で最終的な枠組みを決める方向です。
消費税に関しては来年度は手をつけず、増税時期や将来の消費税率については今後、明記するかどうか詰めていく方向のようです。
by はんかてぃ王子