１月から・・・給与明細を見るとなにげに手取りが多いような・・・あれっ今年は定率減税がなくなって増税じゃなかったっけ？まあ手取りが多いのはいいよねーおー今日飲みに行こう！・・・そして今月・・・あれっ手取りが少なくなってるー。なんで？？？計算違うんじゃない！・・・なんて人は結構いらっしゃるのでは？
この現象は国から地方への税源移譲が加わったことが原因です。国から地方への税源移譲は地方自治体の財政運営や行政サービスを自主的に高めることを目的とし３兆円の税源を移譲するというものです。このため、１月から所得税（国税）を減税する一方、６月納付分から住民税の税率を１０％に一本化してます。これに所得税・住民税の定率減税を全廃の影響が表面化した形で多くのサラリーマン世帯での税負担は増加しています。
総務省の試算によると、年収７００万円の専業主婦と子供２人のサラリーマン世帯の場合、１月から所得税の負担が月額１万２８８０円から７１６０円に５７２０円減る一方で６月から住民税は１万５１００円から２万４５００円に９４００円増えるそうです。このケースでは住民税と所得税を差し引きすると、実質的に月額３６８０円の負担増となります。
年金受給者で受給額が一定額を超える年金世帯も影響がでます。年金の支給は偶数月で所得税はその都度天引きだが、住民税の納付は６・８・１０・１月で天引きではなく銀行などに納付しにいくので心理的にも負担増を一層感じることでしょう。
この時期、年金問題もあり政府に対する不満の高まりと消費の冷え込みが懸念されますが個人的にはおこずかいの値下げが懸念されます・・・しくしく・・・。（HETA）
