6.病院・医院経営ブログ

医療法人の基金制度は医療法施行規則で！

平成19年4月1日施行の改正医療法を間近に控え、厚生労働省が医療法施行規則のパブリックコメントを募集し始めました。今回の募集内容は、医療法人制度に関する内容が大勢を占めています。その中から今回ご紹介するのは、「基金制度」です。

医療法の改正に伴い、新しい医療法人の形態では「出資持分」という概念がなくなります。今後設立される社団医療法人には、「出資持分」はありません。しかし、設立時に誰も出資しなければ、医療法人を運営する財産がないので、出資の代わりに設けられる制度が「基金制度」です。

基金制度は、社団医療法人の資金調達手段として社団医療法人に拠出者が金銭などを拠出し、その基金を返還する際には利息を付けずに返還するという制度です。もちろん医療法第54条で剰余金の配当は禁止されていますので、基金を拠出したからと言って配当を受けることは出来ません。要は、拠出した金額以上には戻ってこない何の見返りもない制度です（出資額限度法人と考え方は一緒です）。

　厚生労働省はこの基金制度により医療法人の出資持分の問題（払い戻しや相続税の問題）を解決しようと考えていましたが、改正医療法には盛り込まれていなかったため、導入されたとしてもどの程度法的効力を持つ制度なのか疑問に思っていました。しかし、今回のパブリックコメントの募集内容をみると、医療法施行規則に盛り込まれることになりそうです。

まだ、パブリックコメントを募集している段階ですので正式決定ではありませんが、基金制度は上記のような制度になりそうです。パブリックコメントの募集は、3月28日までですので、ご意見のある方は厚生労働省に出してみてはいかがでしょうか？

社会医療法人に係る税制は長期検討事項！

先日、自民党より税制改正大綱が発表されましたが、肝心な社会医療法人に関する税制の取り扱いについては何等触れられていませんでした。厚生労働省のホームページに掲載されている「平成19年度税制改正の概要」によると、社会医療法人に係る税制上の所要の措置については、長期検討事項とされたようです。

長期検討事項とされた理由として、公益法人制度改革よりも医療法人制度改革が早まってしまったことが考えられます。

「どうなる社会医療法人の税制！？」で触れたように、厚生労働省は社会医療法人に関する税制改正を要望していました。しかし、医療法人制度を公益法人制度に倣って改革していたのに、公益法人制度改革が医療法人制度よりもあと（平成20年）になってしまいました。医療法人制度が先になってしまったため、公益法人の税制が固まっていないのに、医療法人の税制だけを先に決める訳にはいかなかったのではないかと考えられます。

平成20年に予定されている公益法人制度の施行までに、「税制上の措置を講ずる」と大綱にはありますので、それに合わせて社会医療法人に関する税制も議論されることになると思います。ただし、議論の行方によっては更に見送られる可能性もあります。

よって、平成19年4月の創設時には一般の医療法人や特別医療法人と同じ税率（30％）となります。特定医療法人の税率は存続することから、法人税の軽減を受けたいのであれば、今のところは法人税率が22％になる特定医療法人の承認を受けるしかありません。

厚生労働省の平成19年度税制改正の概要については、こちらをご参照ください。

医療法施行令等のパブリックコメント募集！

医療法の大幅改正に伴い、医療法施行令等も改正になります。その改正案について、厚生労働省では平成18年12月8日～平成19年1月8日まで、パブリックコメントとして意見を募集しています。医療法施行令関係では、次の3点が挙げられています。

（１）   矯正施設に関する法の適用除外に関する事項

（２）   社会医療法人制度の創設に伴う事項

（３）   社会医療法人債制度の創設に伴う事項

　特別医療法人制度を改正して創設される社会医療法人制度の手続き関連がメイン事項になると思います。社会医療法人の認定をお考えの医療関係者の方は、この機会に意見を出してみてはいかがでしょうか？

　パブリックコメントの募集要領はこちらをご参照ください。

医療法人設立無料相談会開催！

平成18年3月31日時点の医療法人の数は、全国で41,720件あります。このうちドクター1人で診療所を経営している医療法人（いわゆる一人医師医療法人）は、34,602件です。全国の診療所の数は、医科・歯科合わせて約165,000件ですから、全体の約20％は医療法人化していることが分かります。ここ10年で約15,000件が医療法人化し、その数を順調に増やしてきましたが、今後、医療法人化する診療所は少なくなると予想されます。

　理由として、医療法の改正が上げられます。医療法の改正に伴い、医療法人制度も大幅に改正されます。現在の制度であれば、医療法人が解散した場合に残った財産があれば、出資者がその残った財産をもらうことができます。しかし新制度では、解散した場合に残った財産は、国等に帰属することとされているのです。誰しも、自分が頑張って運営してきた医療法人の財産を国等に渡したくないと思うでしょうから、今後の医療法人の設立件数は減少すると予想されます。この新制度は平成19年4月1日以降に設立される医療法人に適用されますので、既存の医療法人は今まで通りの取り扱いとされています。

　東京都では平成19年2月6日に医療法人設立説明会が開催されます。この説明会に参加し設立申し込みをすれば、まだ現制度で医療法人を設立することが可能です。現制度であれば設立したいとお考えの方は、この説明会が最終チャンスになります。

現在、藤間事務所では医療法人設立に関する無料相談会を開催しております。医療法人化した場合のメリット・デメリット、今後医療法人制度はどうなるのかを分かりやすく解説いたしますので、この機会に是非お申し込み下さい。

お申し込み用紙はこちら→muryousoudann.docをダウンロード