グループホームと第6期介護保険事業計画

【今注目のグループホーム】

平成26年度診療報酬改定により、退院患者が在宅復帰する割合についての評価項目が多く新設されました。この「在宅復帰」には居住系介護施設等も受け皿として含まれていることから、介護事業はもちろん、医業からも居住系介護施設が注目されています。

中でもグループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、比較的収益も安定し、利用者の獲得にも失敗が少ないと言われる施設です。さらに、グループホームと小規模多機能型居宅介護、サービス付高齢者向け住宅などを組み合わせ、相乗効果を狙った事例も出てきております。加えて医療機関は、地域包括ケアシステムにて医療・介護の連携が重視されていることから、既存の医業との相乗効果も生み出すことができ、医療機関の新たな事業の柱になりそうです。

ところで、グループホームを始めるにあたっては、まずは市区町村の指定を受ける必要があります。

市区町村ごとに定めている「介護保険事業計画」に、どの地域にどのサービスがどれだけ必要であるか、という市区町村の計画が示されています。グループホームを始めようと考えていても、市区町村の介護保険事業計画において新たなグループホームが必要とされていなければ、事業を開始することはできません。

 

【第6期介護保険事業計画】

「第6期介護保険事業計画」が、平成27年4月から開始されます。グループホームの枠が増えるとしたら、このタイミングになります。介護保険事業計画は1期3年ですので、ここを逃すと次のチャンスは3年後になってしまいます。しかし、新しい計画が発表されてから動くのでは他事業所に後れを取りますし、そもそも開業を考えていた地域でグループホームが必要とされていない可能性もあります。

今まさに、市区町村は第6期介護保険事業計画を作成中であり、各地域でグループホーム等の枠をどのくらい確保するのかを検討段階です。今この時に、行政に対してグループホームを運営したい旨を申し出て、粘り強く交渉を行うことで、例えばどの地域でサービスが不足しているなどの行政側の考えを聞けることもありますし、第6期計画に影響が出る可能性もあります。

　何といっても医療機関は、地域包括ケアシステムの中核となっていることが強みです。これに加えて、事業計画書を面談時に準備できれば、さらに実現性や熱意をアピールすることができるでしょう。

　行政との交渉につきましても、TOMAでバックアップを行っております。動くべき期間は今ですので、介護事業参入をお考えの方は、お早めに弊社までお問い合わせ下さい。

お問い合わせ先：03-6266-2534　ヘルスケア事業部　洞口

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