平成23年度 介護保険事業状況報告

先日厚生労働省より、「平成23年度　介護保険事業状況報告（年報）」が
公表されました。
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/11/index.html

介護保険の第1号被保険者やサービス受給者の数など、
全般的に前年より増加していることが読み取れますが、
介護保険制度発足時の平成12年度と比較してみますと、増加傾向がより顕著となります。

第1号被保険者数（65歳以上の方）は、平成12年度に2,242万人でしたが、
平成23年度には2,978万人になっており、3割以上増加しています。
一方、要介護（要支援）認定者数は、平成12年度末時点で256万人であったのに対し、
平成23年度末時点で531万人となりました。認定者数は実に2倍以上となっております。
さらにサービス受給者数（1ヶ月平均）は、
平成12年度の184万人に対し平成23年度は434万人と、約2.35倍となりました。
要介護（要支援）認定者数、サービス受給者数共に
第1号被保険者数の伸びを大きく上回っており、
介護保険制度は発足当初から比べて浸透してきたと言えます。

なお、第1号被保険者1人あたりの給付費も、
平成12年度の145千円から、平成23年度は256千円に増加しています。
但し、近年は介護保険給付の財源の問題などから
介護報酬はなかなかプラス改定とはならず、伸び率は控えめとなっております。

前回の医療･介護報酬同時改定の際には、
「施設」から「地域」へ・「医療」から「介護」へ、と盛んに叫ばれていました。
来年の診療報酬改定の方向性はまだ明らかではありませんが、
医療と介護の連携部分に重点的に加算される可能性は十分にあります。
また、医療と介護を同一法人で連携して行うことで、
患者満足度もアップし、患者層の取り込みを図れるという効果もあります。

医療機関の介護サービスへの進出方法は、
訪問・通所リハビリテーションを始めとして、
最近話題となっているサービス付高齢者向け住宅なども選択肢に上がってきます。
この機会に、介護事業への進出も検討されてみてはいかがでしょうか。

TOMAグループでは、介護事業参入時の収支シミュレーションもお受けしております。
介護事業への進出をお考えの方は、お気軽にTOMAグループまでご相談下さい。

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